日本マイクロニクス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

４．非正規雇用労働者のうち女性労働者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）サステナビリティに関する考え方

　近年、気候変動問題をはじめ多くの社会課題の解決に向けて、企業によるＥＳＧやサステナビリティに関する取組みの強化が求められています。

　当社グループは「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」をＭＪＣの使命に掲げ、ステークホルダーの皆さまと共に発展し、以下の方針のもとサステナビリティに取組むことにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

［サステナビリティ方針］

１．健全な発展を推進する企業

社会的な責任を果たすと共に経済的繁栄に努める。

２．お客さまに信頼される企業

お客さまに価値の高い製品・サービスを提供する。

３．環境と社会へ思いやりと感謝を持って接する企業

豊かな環境作りに努め社会と協調していく。

４．社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業

社員一人ひとりが自ら成長し多様な力を発揮できる仕組みを構築する。

① ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティへの取組みを重要な企業活動と位置づけ、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下のガバナンス体制を構築しております。

＜取締役会＞

　取締役会では、サステナビリティに関する基本方針や戦略の方向性を定め、執行側のサステナビリティ戦略・施策の妥当性や、進捗状況について監督しております。なお、当連結会計年度においては、以下事項について議論をしました。

・サステナビリティに関する基本方針

・マテリアリティ（重要課題）の特定、具体的な取組み施策

＜経営会議＞

　経営会議において、取締役会にて決定されたサステナビリティに関する基本方針や戦略の方向性を踏まえ、より具体的なサステナビリティに関する戦略及び戦略を実行する施策について審議を行っております。また、経営会議での審議結果や各施策の進捗状況は、取締役会へ報告をしております。

＜サステナビリティ諮問委員会＞

　当社グループが行うサステナビリティ推進活動を管理・監督することを目的に、取締役会諮問機関としてサステナビリティ諮問委員会を当連結会計年度に設置しました。当諮問委員会により、取締役会を中心としてガバナンスとリスク管理を行う体制を確立し、中長期的な企業価値の向上を実現します。

　委員長に社外取締役を据え、委員は社長及び社内外取締役、外部有識者で構成され、当連結会計年度において２回開催しました。

＜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会＞

　当委員会はリスク対応を行う各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われ、グループ全体の活動を把握し、モニタリングを行います。モニタリングされたリスクマネジメント活動は、経営会議に報告され、取締役会で審議されます。

＜サステナビリティ推進室＞

　これらガバナンス体制を有効に機能させるため、社長直轄部門として、当連結会計年度にサステナビリティ推進室を設置し、活動を推進しています。

サステナビリティ推進体制図

② リスク管理

　当社グループは、リスクマネジメントの最高責任者を社長とし、経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合の損失を軽減し、事業継続を推進することを目的としてリスクマネジメント活動をしております。

　当社は、リスクの対応を行う各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われ、グループ全体の活動を把握しモニタリングすることができるようにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。

　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で把握、モニタリングされたリスクマネジメント活動は、経営会議に報告され、取締役会で審議されます。

③ 戦略、指標及び目標

　当社グループが取組むべきマテリアリティ（重要課題）を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。

(２）気候変動

　近年、環境、特に気候変動は世界に重大な影響を与えています。当社グループはこの事実を重要事項と捉え、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループ内の気候変動に関する重要なリスクと機会を検討し、気候変動によって受ける影響を分析した結果を開示しています。また、気候変動の緩和に向けて、省エネルギー化、ＣＯ₂削減に努めてまいります。

① ガバナンス及びリスク管理

　気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理に組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティに関する考え方　①ガバナンス、及び②リスク管理」をご参照ください。

② 戦略

　気候変動が事業に及ぼす影響については、ＩＰＣＣ（※１）（気候変動に関する政府間パネル）の最新の報告書である第６次評価報告書やＩＥＡ（※２）（国際エネルギー機関）の「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオで、気候変動のリスクと機会の識別を実施しました。

　２℃未満のシナリオ下で生じる移行リスクについては2030年の時間軸で、４℃シナリオ下で生じる物理リスクのシナリオに関しては2050年の時間軸で検討をしました。

　機会については４℃シナリオと２℃シナリオのいずれにおいても当社グループとして戦略達成や経営基盤の強化のために重要である項目を検討しました。

　今後は事業活動を通じた社会への貢献を目指しつつ、当社グループの事業経営に与える影響をさらに検討し、順次開示をしてまいります。

※１　ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change

※２　ＩＥＡ：International Energy Agency

③ 指標及び目標

　当社グループは脱炭素社会に貢献するため、2024年以降、国内で段階的にＧＨＧ(※２)排出量の削減を予定します。さらに、当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１（※３）,Ｓｃｏｐｅ２（※４））について把握と監視を継続し、適切な情報開示を進めてまいります。

当社グループのＧＨＧ排出量推移（Ｓｃｏｐｅ１,２）

※１　国内と海外を含んだ連結ベース数値です。

※２　ＧＨＧ（Greenhouse Gas）：温室効果ガス

※３　Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う排出（直接排出）

※４　Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う排出（間接排出）

ロケーション基準（各国が決めた排出係数）で算出しています。

　国内事業所すべてのエネルギー使用量の把握が省エネ法に基づき義務付けられており、エネルギー消費原単位（※）については事業者全体で中長期的な５年度間平均原単位を１％以上削減することを求められています。国内事業所の2018年度から2022年度の５年度間平均で、エネルギー原単位を9.9％削減し、目標である１％以上の削減を大きく上回り達成することができました。エネルギー使用量は、生産数の増加や新規設備の導入に伴い、増加しております。

　今後も引き続き温暖化防止に向け、原単位の削減を推進すると共に、省エネルギー化に取組んでいきます。

※　エネルギー消費原単位：エネルギー効率を表す値。この値が小さいほど、生産効率の上昇を示し、省エネルギー化され、温暖化防止へ寄与します。（国内事業所の原単位はエネルギー使用量と生産数で算出しております）

エネルギー使用量及び生産数当たりのエネルギー使用量の推移

(３）人的資本に関する戦略

　当社グループでは社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業の実現をサステナビリティ方針に掲げ、多様な人材が集い、全ての社員が活躍する組織となるために、以下の３点を人的資本に関する方針としております。

１．成長戦略を牽引する人材、将来を担う後継者の育成

２．優秀人材を獲得・活用し、処遇できる仕組みの構築

３．社員が持つ可能性を存分に発揮するための環境整備

ⅰ）人材育成とキャリア自律支援

　キャリアパスの提供と成長機会の拡充を通じて、多様な人材一人ひとりが持つポテンシャルを存分に発揮できるよう、以下のプログラムを実施しております。

① 経営幹部候補者育成プログラム

　2023年より、将来を担う経営幹部候補者の計画的な育成に着手しました。経営幹部の後継候補者を選抜し人材プールの見える化を行いました。成長の中核となる次世代リーダーを対象に、経営幹部候補者として視座を上げることを目的に、計画的な配置を行い、併せて、社外のビジネススクール参加、アセスメントプログラムの実施等、育成及び抜擢の加速を図ってまいります。

② 新階層別教育

　人事戦略を検討する中で、将来を担うリーダーの育成に加えて、組織全体の能力を向上させ全社員が事業運営を支えていくことの必要性が役員及び従業員のワークショップから課題として挙げられました。これまでの階層別教育を全て見直し、組織活性化とチームビルディングをコンセプトとした新階層別教育プログラムをスタートしました。

2023年実績

③ 技術・技能教育

　社員全体の技術レベル向上を図ることを目的に、技術系社員を対象としたプローブカード技術教育（基礎技術講座・専門技術講座）を毎年開催しており、希望する技術系以外の社員にも受講機会を提供しております。また、最新の半導体技術動向を理解するための講座開催を定期的に行っております。製造部門の新入社員には、配属後一定期間、技能習得のための教育を集中的に行っております。

2023年実績

④ グローバル人材育成

　「語学学習は自己啓発」の考えのもと、2015年から英語学習制度を導入しております。本人の意欲と業務都合にあわせて自由度が高いコース選択制とし、希望者に提供しております。短期間で英語力の向上が必要な海外赴任予定者や海外営業担当者には短期留学制度を導入しております。英語以外の外国語（韓国語、中国語等）についても、必要に応じて個別に学習できるプログラムを実施しております。マネジメント力や専門性の向上を目的とした海外留学派遣も行っております。今後もグローバルに活躍できる人材を増やすため、教育プログラムを拡充してまいります。

⑤ 自ら学ぶ組織風土の醸成

　ビジネス知識やスキルを習得する育成制度の一つとして、オンライン学習プログラムを開始しました。経営の基礎スキル習得と、時間に縛られず各自が能力開発を行う風土醸成を目的としております。同様の目的で、個々のスキルアップに繋がる通信教育プログラムを自由に受講できる制度も導入しております。

2023年実績

ⅱ）多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成

① 女性活躍推進

　多様性の推進については、まず『ライフイベントと両立しながら長く働ける会社』にフォーカスし、女性が管理職を目指す意欲を高め、働き続けられる環境の整備に取組んでおります。

　具体的な取組みとして、女性リーダー候補者の育成研修を通して将来のキャリアパスを意識する機会を提供するとともに、管理職に昇進するチャンスを積極的に与えられる仕組みを整えてまいります。女性活躍推進のアウトカム指標の１つとして女性管理職比率（2026年目標値8.0％）及び女性新卒採用比率（2026年目標値30.0％）の目標を定めております。

② 障がい者の活躍推進

　個々の障がい特性を理解し、適性に合った業務や役割を社員一人ひとりと話し合いながら、キャリア形成を支援しております。現在、当社は障がい者法定雇用率を確保しておりますが、今後予定されている法定雇用率引き上げを遵守していくため、職場の環境整備と多様性理解についても一層の推進を図ってまいります。

③ 働き続けられる環境の整備／ワークライフバランス

　社員が高いエンゲージメントで働ける仕組み・環境づくりに注力してきました。在宅勤務制度や育児・介護との両立を支援する制度など柔軟な働き方を促進する環境の整備に取組んでおります。また当社の平均有給休暇取得率は85.9％です。今後も休暇取得を促進し、長時間労働の抑制に努めてまいります。ライフイベントと両立しながら長く働き続けるための環境を更に整備し、社員の満足度を高め、離職防止に繋げてまいります。

ⅲ）健康経営推進

　全ての社員が活躍するうえで最も基本的で大切なことは心身の健康であり、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことが組織全体の活性化に繋がるとの考えから、重症化予防・生活習慣改善・メンタルヘルス対策の３点を柱に健康経営に取組んでおります。2026年度までに健康経営優良法人認定を目標に活動を推進してまいります。

① 重症化予防

　社員が自身の健康に意識を向けるきっかけとなるよう、定期健康診断・オプション健診・再検査について費用補助及び有給の健診休暇を付与しております。

　また、健康管理システムに個人ページを開設し、健診結果やストレスチェックの結果を経年で確認することができます。再検査が必要な項目があった場合はシステムを通して受診勧奨を行い、受診状況を確認できる仕組みにしております。

② 生活習慣の改善

　生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防し、社員が自主的に食生活の改善を図るため、社内で健康的な食事を提供しております。運動習慣の改善と職場コミュニケーションを促進するため、ウォーキングイベントを定期的に実施し、運動の習慣化に繋げております。また喫煙は喫煙者自身の健康と受動喫煙のリスクがあるため、禁煙活動を推進しております。

③ メンタルヘルス対策

　自身のストレスに気付き対処できるようにセルフケア研修、部下の様子の変化や職場環境改善について理解するためラインケア研修を毎年実施しております。休職者が職場復帰する際は、産業医、職場上司、人事総務部門による支援メンバーで個人に合わせた復職支援プログラムを運用しております。

なお、ⅰ）人材育成とキャリア自律支援及びⅱ）多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成に表記のある数値データは、単体ベースの数値となります。