社長・役員
略歴
1990年４月 国際証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）入社
1994年11月 セキテクノトロン㈱（現コーンズテクノロジー㈱）入社
1998年３月 当社入社
2001年12月 当社取締役商品企画部長
2004年12月 当社常務取締役商品企画部長兼半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長
2005年４月 当社常務取締役半導体機器事業部青森工場長兼半導体機器生産管理統括部長
2005年12月 当社代表取締役副社長
2007年４月 当社代表取締役社長
2010年12月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2021年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼経営企画戦略本部長
2023年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼管理本部長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
27 |
32 |
63 |
202 |
20 |
10,105 |
10,449 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
112,712 |
11,341 |
17,612 |
102,120 |
95 |
155,961 |
399,841 |
41,216 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
28.19 |
2.84 |
4.40 |
25.54 |
0.02 |
39.01 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,443千株は、「個人その他」に14,438単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 社長執行役員 兼 管理本部長 |
長谷川 正義 |
1967年７月３日生 |
1990年４月 国際証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）入社 1994年11月 セキテクノトロン㈱（現コーンズテクノロジー㈱）入社 1998年３月 当社入社 2001年12月 当社取締役商品企画部長 2004年12月 当社常務取締役商品企画部長兼半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長 2005年４月 当社常務取締役半導体機器事業部青森工場長兼半導体機器生産管理統括部長 2005年12月 当社代表取締役副社長 2007年４月 当社代表取締役社長 2010年12月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2021年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼経営企画戦略本部長 2023年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼管理本部長（現任） |
(注)３． |
2,539 |
|
取締役 専務執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部長 |
阿部 祐一 |
1961年10月30日生 |
1984年４月 東京エレクトロン㈱入社 2010年４月 同社 ＴＳプロジェクトプロジェクトリーダー 2011年７月 同社執行役員 ＴＳＢＵ General Manager 2016年７月 同社 ＡＴＳＢＵ理事 2018年10月 当社入社 ＴＥ事業部副事業部長 2018年12 月 当社執行役員 ＴＥ事業部副事業部長 2019年10 月 当社執行役員 ＴＥ事業部長 2021年３月 当社執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長 2021年３月 当社取締役上席執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長 2022年３月 当社取締役常務執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長 2023年３月 当社取締役専務執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部長（現任） |
(注)３． |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役常務執行役員 プローブカード事業本部長 兼メモリービジネスユニットＧＭ |
外川 孝 |
1963年12月２日生 |
1984年６月 ㈱日本セミコン（現当社）入社 2001年４月 当社青森ＰＢ製造部長 2003年２月 当社ＰＢ事業本部熊本ＴＬ第３ＰＢ製造部長 2005年４月 当社半導体機器事業部ＰＳ製造部長 2010年１月 MEK Co., Ltd.出向 2013年10月 当社プローブカード事業部メモリー統括部副統括部長 2013年12月 当社執行役員 プローブカード事業部メモリー統括部副統括部長 2014年10月 当社執行役員 プローブカード事業部 ロジック統括部長 2015年12月 当社取締役 執行役員 プローブカード事業部 ロジック統括部長 2016年10月 当社取締役 執行役員 プローブカード事業部 青森統括部長 2018年12月 当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業部 青森統括部長 2021年９月 当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業本部 メモリービジネスユニットＧＭ 2022年10月 当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業本部長 兼 メモリービジネスユニットＧＭ 2023年３月 当社取締役 常務執行役員 プローブカード事業本部長 兼 メモリービジネスユニットＧＭ 2024年１月 当社取締役 常務執行役員 プローブカード事業本部長（現任） |
(注)３． |
20 |
|
取締役常務執行役員 MEK Co., Ltd.代表理事 |
KI SANG KANG |
1958年２月８日生 |
1983年８月 Samsung Electronics Co.,Ltd.入社 1986年２月 同社Wafer Test Engineer 1988年９月 同社Assistant Manager 1990年９月 同社Manager 1995年７月 同社General Manager 2005年１月 同社Vice Present in the Test Technology Team 2009年１月 同社Consultant 2011年１月 当社入社 2011年４月 当社執行役員 MEK Co., Ltd.代表理事 2018年12月 当社取締役 上席執行役員 MEK Co., Ltd.代表理事 2023年３月 当社取締役 常務執行役員 MEK Co., Ltd.代表理事（現任） |
(注)３． |
－ |
|
取締役上席執行役員 管理本部副本部長 兼 財務経理部長 |
片山 ゆき |
1970年４月９日生 |
1994年４月 ㈱ホロン入社 2000年８月 当社入社 2008年４月 当社 管理本部経理部資金課長 2011年１月 米国公認会計士（U.S.CPA-Inactive）登録 2011年４月 当社 管理本部経理部経理課長 2014年12月 当社 管理本部経理部長 2017年12 月 当社執行役員 管理本部経理部長 2021年３月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 2021年３月 当社取締役上席執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 2023年３月 当社取締役上席執行役員 管理本部副本部長 兼 財務経理部長（現任） |
注)３． |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|||||||||||||
|
取締役 （注）１． |
田辺 英達 |
1947年３月４日生 |
|
(注)３． |
2 |
|||||||||||||
|
取締役 （注）１． |
上田 康弘 |
1957年10月15日生 |
|
(注)３． |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|||||||||||
|
取締役 （注）１． |
平本 一男 |
1956年９月13日生 |
1982年４月 住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）入社 2008年４月 住友シチックス株式会社（現㈱SUMCO）執行役員 生産・技術本部関西事業所長 2011年４月 同社取締役常務執行役員 生産・技術 本部副本部長 2019年３月 ㈱SUMCO TECHXIV 代表取締役社長 2020年１月 ㈱SUMCO 代表取締役副社長 2022年３月 同社常勤顧問（現任） 2024年３月 当社社外取締役（現任） |
(注)３． |
－ |
|||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
新原 伸一 |
1955年４月５日生 |
1978年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1991年８月 同行資本市場第一部 部長代理 1993年８月 同行営業第一部 部長代理 2000年８月 同行バンコック支店 副支店長 2004年６月 同行融資部臨店指導室 主任調査役 2006年７月 シャープ㈱入社 海外事業本部管理統轄 2010年４月 同社経理本部副本部長 （IR担当） 2013年４月 同社執行役員中国代表 兼夏普（中国）投資有限公司 董事長兼総経理 2016年11月 当社入社 2016年12月 当社常勤監査役 2021年３月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） |
(注)４． |
－ |
|||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （注）２． |
内山 忠明 |
1946年８月19日生 |
1976年４月 司法修習終了 1976年４月 東京都総務局入庁 1990年４月 特別区人事厚生事務組合法務部長 兼(財)特別区協議会 法務調査室長 2000年４月 日本大学法学部教授 2000年４月 弁護士登録 内山法律事務所 所長（現任） 2003年４月 日本大学法科大学院教授 2012年12月 当社社外監査役 2021年３月 当社社外取締役 監査等委員（現任） ［主要な兼職の状況］ 内山法律事務所所長 |
(注)４． |
2 |
|||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （注）２． |
樋口 義行 |
1954年１月５日生 |
|
(注)４． |
－ |
|||||||||||
|
計 |
2,581 |
|||||||||||||||
（注）１．取締役田辺英達氏、上田康弘氏及び平本一男氏は、監査等委員でない社外取締役であります。
２．内山忠明氏及び樋口義行氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
坂藤 公彦 |
1965年３月12日生 |
1986年10月 新光監査法人入所 1990年３月 公認会計士登録 1993年４月 坂藤公認会計士事務所開業 1999年８月 税理士登録 2008年２月 株式会社日本マイクロニクス顧問公認 会計士（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社は、社内経営陣から独立した視点を持つ社外役員を積極的に任用することにより、経営の健全性、透明性を確保、向上を図っております。
現在、監査等委員でない社外取締役は、田辺英達氏、上田康弘氏及び平本一男氏の３名、監査等委員である社外取締役は、内山忠明氏及び樋口義行氏の２名であります。
監査等委員でない社外取締役田辺英達氏は、実務経験における財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、且つ会社経営者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行っております。引き続きこれらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待される等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。
監査等委員でない社外取締役上田康弘氏は、ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の代表取締役社長として、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）の半導体事業責任者及びＪＥＩＴＡ半導体部会会長としての経験から、半導体事業に関する深い見識を有しております。引き続きこれらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待される等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。
監査等委員でない社外取締役平本一男氏は、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、半導体シリコンウェーハの電気特性評価技術を含む技術部門・製造プロセス部門での経験が豊富で、自動化技術にも明るく、半導体事業に関する深い見識を有しております。これらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待される等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。
監査等委員である社外取締役内山忠明氏は、弁護士、大学教授としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われることなく法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的かつ独立性の高い視点で当社取締役の職務執行に係る監査・監督する等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。
監査等委員である社外取締役樋口義行氏は、長年に亘る公認会計士としての経験を有し、財務及び会計に関する豊富な見識があり、人格に優れ、当社の監査及び監督機能の更なる強化が期待される等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。
当社は、社外取締役５名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
なお、当該社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
また、当該社外取締役の当社株式保有状況につきましては、「①役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部統制評価結果、監査等委員会の監査結果及び会計監査結果について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会での報告に加え、監査等委員会で内部監査部門の内部監査及び内部統制評価の結果について、常勤監査等委員及び内部監査部門より報告を受けており、会計監査人からは会計監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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|
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|
美科樂電子股份有限公司 （英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.） |
台湾新竹縣 竹北市 |
125,000千 台湾ドル |
ＴＥ事業 プローブカード 事業 |
100 |
ＬＣＤ検査機器等の設計・製造・販売・メンテナンス及びプローブカード等の販売・メンテナンス 役員の兼任 ３名 |
|
邁嘉路微電子（上海）有限公司 （英文名：CHINA MJC CO.,LTD.） |
中国上海市 |
500千米ドル |
ＴＥ事業 |
100 |
ＬＣＤ検査機器等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 ２名 |
|
MJC Electronics Corporation （注）３． |
米国 デラウェア州 |
2,000千米ドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 ２名 |
|
MJC Europe GmbH |
独国 バイエルン州 |
25千ユーロ |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売 役員の兼任 ２名 |
|
MEK Co.,Ltd. （注）４．５． |
韓国京畿道 富川市 |
20,000百万 韓国ウォン |
プローブカード 事業 ＴＥ事業 |
100 |
プローブカード等の製造・販売・メンテナンス及びＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス 役員の兼任 ３名 |
|
昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics （Kunshan）Co.,Ltd.） |
中国江蘇省 |
6,400千米ドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス 役員の兼任 ２名 |
|
MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
60万 シンガポールドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 ２名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社の連結子会社は上記の７社及びその他１社であります。
３．主たる営業所は米国テキサス州であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
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|
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|
MEK Co.,Ltd |
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(1）売上高 |
16,936 |
百万円 |
|
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(2）経常利益 |
1,008 |
|
|
|
|
(3）当期純利益 |
814 |
|
|
|
|
(4）純資産額 |
6,660 |
|
|
|
|
(5）総資産額 |
10,640 |
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|
|
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1970年11月 |
シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立 |
|
1971年７月 |
東京都武蔵野市に本社を移転 半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始 |
|
1973年11月 |
半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始 |
|
1975年４月 |
商号を株式会社日本マイクロニクスに変更 |
|
1976年３月 |
プローブカード開発 |
|
1977年８月 |
マニュアルプローバ１号機を完成 |
|
1981年５月 |
青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に平賀工場を新設 |
|
1983年１月 |
マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる |
|
1985年１月 |
大分県大分市に大分営業所を開設 |
|
1985年３月 |
青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に新平賀工場（現 青森工場）を新設 |
|
1985年４月 |
青森営業所を開設 |
|
1985年８月 |
大分県大分市に大分工場を新設 |
|
1985年12月 |
液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成 |
|
1986年７月 |
熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合） |
|
1987年３月 |
熊本県熊本市に熊本工場を新設 |
|
1989年８月 |
東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月 本社・青森松崎工場と統合） |
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1992年１月 |
パッケージプローブ開発に着手 |
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1994年６月 |
神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月 本社と統合） |
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1997年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年６月 |
大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更 |
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1998年12月 |
熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月 大分テクノロジーラボラトリーと統合） |
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1999年３月 |
米国にサンノゼ支店を開設 |
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2000年７月 |
青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に青森松崎工場を増設 |
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2003年１月 |
中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立 |
|
2003年11月 |
韓国にMDK Co.,Ltd.を設立（2011年６月 MEK Co.,Ltd.と合併） |
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2004年５月 |
茨城県真壁郡関城町（現 茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月 青森工場と統合） |
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2004年７月 |
台湾に美科樂電子股份有限公司を設立 |
|
2004年11月 |
青森松崎工場を増築 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年１月 |
世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化 |
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2005年３月 |
中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立 |
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2005年５月 |
ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得 |
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2005年５月 |
半導体ＢＩＳＴテスタを製品化 |
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2005年９月 |
本社建物及び土地（借地権）を購入 |
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2006年２月 |
ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定 |
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2006年６月 |
米国にMJC Electronics Corporationを設立 |
|
2006年10月 |
東京都に株式会社MJCテクノを設立 |
|
2007年５月 |
青森工場に新棟を増築 |
|
2007年５月 |
独国にMJC Europe GmbHを設立 |
|
2008年６月 |
大分テクノロジーラボラトリーを増築 |
|
2008年10月 |
韓国にMEK Co.,Ltd.を設立 |
|
2010年１月 |
国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得 |
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2011年４月 |
中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2015年11月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2016年12月 |
シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立 |
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2017年10月 |
株式会社MJCテクノを吸収合併 |
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2021年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |