社長・役員
略歴
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1987年４月 |
当社入社 |
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2002年10月 |
製造１課長 |
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2006年10月 |
北関東営業所長 |
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2008年２月 |
製造部長 |
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2008年10月 |
執行役員製造部長 |
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2011年２月 |
取締役執行役員製造部長 |
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2012年２月 |
日置エンジニアリングサービス㈱ 代表取締役社長 |
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2013年５月 |
取締役執行役員営業部長 |
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2015年１月 |
取締役執行役員営業本部長 |
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2015年２月 |
日置（上海）商貿有限公司（現 日置（上海）測量技術有限公司）董事長（現任） |
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2016年10月 |
取締役執行役員開発、販売・サービス担当 |
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2017年１月 |
取締役専務執行役員開発、販売・サービス担当 |
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2018年６月 |
台湾日置電機股份有限公司董事長（現任） |
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2019年４月 |
取締役専務執行役員販売・サービス担当 |
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2021年１月 |
代表取締役社長就任（現任） |
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2023年３月 |
公益財団法人HIOKI奨学・緑化基金 代表理事（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
21 |
33 |
106 |
140 |
4 |
7,398 |
7,702 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
34,741 |
2,045 |
7,837 |
12,995 |
4 |
82,305 |
139,927 |
31,665 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
24.82 |
1.46 |
5.60 |
9.29 |
0.00 |
58.83 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式367,392株は「個人その他」に3,673単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
岡澤 尊宏 |
1968年４月25日生 |
|
（注）４ |
30 |
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|
取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）兼 総務部長 |
巣山 芳計 |
1964年８月１日生 |
|
（注）４ |
26 |
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|
取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO）兼 最高情報責任者（CIO） サステナビリティ推進担当 |
久保田 訓久 |
1966年５月７日生 |
|
（注）４ |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 最高マーケティング責任者（CMO） |
鷹野 保直 |
1961年７月５日生 |
|
（注）４ |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大辻 純夫 |
1952年10月27日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田村 義晴 |
1956年７月３日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
丸田 由香里 |
1968年12月28日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
馬渡 修 |
1955年７月18日生 |
|
（注）４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大野 俊子 |
1962年９月14日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
村田 英典 |
1961年１月５日生 |
|
（注）６ |
3 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
小川 直樹 |
1956年12月22日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
弓場 法 |
1956年３月13日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
86 |
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（注）１．取締役大辻純夫氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏は、社外取締役であります。
２．監査役小川直樹氏、弓場法氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||
|
大寺 正敏 |
1960年10月28日生 |
|
－ |
４．2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．所有株式数には、日置電機役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年２月29日）現在における取得株式数を確認することができないため、2024年１月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。2023年12月31日現在、社外取締役の大辻純夫氏は、当社株式を300株及び当社役員持株会を通して479株所有しております。社外取締役の田村義晴氏は、当社役員持株会を通して当社株式を122株所有しております。社外取締役の馬渡修氏は、当社株式を300株及び当社役員持株会を通して122株所有しております。社外取締役４名及び社外監査役２名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役の大辻純夫氏は、海外事業の推進に関する業務に長く携わり、また、国際政治・経済に対する造詣も深く、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の田村義晴氏は、移動体通信事業を展開する企業において、製品開発から企業経営まで長年多岐にわたり携わっており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の丸田由香里氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の法務、コンプライアンスに対して助言をいただくとともに、独立した客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の馬渡修氏は、半導体事業をグローバルに展開する企業において、長年経営に携わっており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。
④ 取締役会におけるスキル・マトリックスについて
当社は、定款で取締役を10名以内としており、現在、取締役８名が選任されております。このうち社外役員の中には、他社での経営経験を有する社外取締役３名が選任されており、社外の知見も取り入れて経営の透明性と健全性を高め、また実効性も上げるべく努めております。なお、取締役８名のうち、１名が女性となっております。このように、取締役会における多様性を確保しております。また、取締役会におけるスキル・マトリックスは、次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
企業経営 |
グロー バル・ 海外駐在 |
財務・ 会計 |
研究開発 ・DX |
製造・ 生産技術 |
営業・ マーケ ティング |
法務・コンプライアンス・内部統制 |
人事・ 労務 |
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代表取締役社長 |
岡澤 尊宏 |
● |
● |
|
|
● |
● |
|
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取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 |
巣山 芳計 |
● |
|
● |
|
● |
|
● |
● |
|
取締役常務執行役員最高技術責任者（CTO）兼最高情報責任者(CIO) サステナビリティ推進担当 |
久保田 訓久 |
● |
|
|
● |
|
|
|
|
|
取締役執行役員最高マーケティング責任者（CMO） |
鷹野 保直 |
● |
● |
● |
|
|
● |
● |
● |
|
社外取締役 （独立役員） |
大辻 純夫 |
● |
● |
|
|
|
● |
|
|
|
社外取締役 （独立役員） |
田村 義晴 |
● |
● |
|
● |
● |
● |
|
|
|
社外取締役 （独立役員） |
丸田 由香里 |
|
|
|
|
|
|
● |
|
|
社外取締役 （独立役員） |
馬渡 修 |
● |
● |
|
|
|
● |
|
|
（注）各取締役の主たる専門性・経験を記載しております。各取締役の有する全ての知見・経験を表すものではありません。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 日置フォレストプラザ㈱ |
長野県上田市 |
千円 |
損害保険代理業及び当社不動産の管理 |
100 |
当社の不動産の管理委託を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
10,000 |
|||||
|
HIOKI USA |
米国 テキサス州 |
千米ドル |
米国市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
1,500 |
|||||
|
日置（上海）測量技術有限公司 （注）２，４ |
中国 上海市 |
千米ドル |
中国国内グループの事業統括、経営管理 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
2,300 |
|||||
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日置（上海）科技発展有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
千人民元 5,000 |
中国市場における研究開発、製造、販売 |
100 （100） |
当社の製品の販売を行っております。 |
|
日置（上海）測量儀器有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
千人民元 5,000 |
中国市場における当社製品の販売 |
100 （100） |
当社の製品の販売を行っております。 |
|
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
千シンガポールドル |
東南アジア市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
1,000 |
|||||
|
HIOKI KOREA CO., LTD. |
韓国 ソウル特別市 |
百万韓国 ウォン |
韓国市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
2,000 |
|||||
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HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED （注）３，５ |
インド グルグラム市 |
千インド ルピー 29,984 |
インド市場における当社製品の販売 |
100 （1） |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
HIOKI EUROPE GmbH |
ドイツ エシュボルン市 |
千ユーロ 25 |
欧州市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
台湾日置電機股份有限公司 |
台湾 台北市 |
千台湾ドル 11,000 |
台湾市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA （注）３，６ |
インドネシア 東ジャカルタ市 |
百万インドネシアルピア 10,000 |
インドネシア市場における当社製品の販売 |
100 （1） |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり内数であります。
４．日置（上海）測量技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 9,468,441千円
（２）経常利益 992,192千円
（３）当期純利益 721,048千円
（４）純資産額 1,263,255千円
（５）総資産額 3,245,178千円
５．HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2023年11月に9,984千インドルピー増資いたしました。
６．PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。また、7,475百万インドネシアルピアの増資及び資本構成の変更を行い孫会社から子会社にいたしました。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1952年１月 |
電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。 |
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1958年10月 |
生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。 |
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1959年９月 |
東京営業所（現 東京SEO）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転） |
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1961年６月 |
大阪営業所（現 西日本SSH）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移転） |
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1963年２月 |
名古屋営業所（現 東海SSH）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転） |
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1965年６月 |
テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。 |
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1972年１月 |
福岡営業所（現 福岡SEO）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転） |
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1972年９月 |
生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖） |
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1974年12月 |
電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。 |
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1977年３月 |
長野営業所（現 長野本社SSH）を本社内に設置。 |
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1978年２月 |
電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。 |
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1978年10月 |
活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。 |
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1979年３月 |
静岡営業所（現 静岡SEO）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設） |
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1979年４月 |
札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖） |
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1979年７月 |
電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。 |
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1979年８月 |
東北営業所（現 東北SEO）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転） |
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1979年９月 |
広島営業所（現 広島SEO）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転） |
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1982年４月 |
神奈川営業所（現 東日本SSH）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転） |
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1984年11月 |
北関東営業所（現 北関東SEO）を埼玉県川口市芝中田に開設。 |
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1986年７月 |
実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。 |
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1990年５月 |
新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。 |
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1991年７月 |
社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。 |
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1993年２月 |
独身寮「HIOKIロッジ」竣工。 |
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1993年６月 |
品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。 |
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1994年３月 |
保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。 |
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1995年６月 |
創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。 |
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1996年２月 |
インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。 |
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1996年７月 |
科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。 |
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1997年12月 |
環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。 |
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1998年４月 |
米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。 |
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1998年９月 |
日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。 |
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1999年４月 |
エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年４月に日置電機㈱が吸収合併） |
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2000年10月 |
シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖） |
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2001年４月 |
中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖） |
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2001年４月 |
台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡） |
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2001年11月 |
㈱東京証券取引所市場第二部上場。 |
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年月 |
事項 |
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2002年１月 |
アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止） |
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2002年10月 |
中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡） |
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2003年12月 |
㈱東京証券取引所市場第一部上場。 |
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2004年８月 |
一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。 |
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2004年９月 |
第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。 |
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2005年６月 |
検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。 |
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2005年６月 |
創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。 |
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2005年９月 |
財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月 公益財団法人に移行） |
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2005年９月 |
緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。 |
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2005年11月 |
屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。 |
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2006年３月 |
台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡） |
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2006年８月 |
中国に天津駐在員事務所を開設。 |
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2006年９月 |
本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。 |
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2006年11月 |
東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。 |
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2006年12月 |
プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置電機㈱が吸収合併） |
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2007年４月 |
中国に日置（上海）商貿有限公司（現 日置（上海）測量技術有限公司）を設立。 |
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2008年11月 |
第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。 |
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2009年４月 |
2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。 |
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2010年４月 |
インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡） |
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2010年11月 |
シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 |
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2011年８月 |
韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖) |
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2011年10月 |
安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。 |
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2012年４月 |
韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。 |
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2012年６月 |
台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖) |
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2012年12月 2013年４月 2013年11月 2014年６月 2015年３月 2015年４月 2016年５月 2016年９月 2017年３月 2017年６月 2018年６月 2018年９月 2020年10月 2020年11月 2021年９月 2021年11月 2022年４月 2023年３月 |
上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。 韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖） 健康増進センター竣工。 クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。 研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。 創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。 アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。 インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。 独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。 ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。 台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。 インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT（現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA）を設立。 金沢支店（現 金沢SEO）を石川県金沢市広岡に開設。 中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。 中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。 坂城工場を長野県埴科郡坂城町に開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。 |