SMK

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

４．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が503名減少しております。主にＳＣＩ事業部の海外生産拠点における生産調整に伴う人員削減によるものです。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。

５．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項等はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は、当社からグループ会社への出向者及びグループ会社から当社への出向者を除いて算出しております。当社は職群及び等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。また、育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことも、差異の要因となっております。女性技術者の新規採用や女性社員の育成に従前にも増して取り組み、差異の解消に努めてまいります。

４．パート・有期労働者は、再雇用社員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しております。
再雇用社員は等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。注３に記載の取り組みを行っていくことにより、差異の解消に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ維持・向上に向けた取り組み

当社グループは、社長が統括する委員会が軸となり、サステナビリティに結びつく企業活動を推進しております。2005年４月に危機管理委員会を、2007年７月にはＣＳＲ委員会を設置しました。2024年７月にはこの２つの委員会を統合・改組し、ＣＳＲ・サスティナビリティ委員会とすることとしました。また、人的資本の維持・拡充に関しては、人事委員会や人材開発会議等が活動の推進役となり、取締役会または執行役員会がこれを統括しています。

ＣＳＲ・サステナビリティ委員会では、傘下の各委員会が、当社グループのサステナビリティとリスクマネジメント力向上を目的とした活動を推進し、企業価値向上に向けた取り組みを統括しています。

人事委員会と人材開発会議は、人事制度の改革と人材育成やダイバーシティーの推進を目的として、その中核的な機能を果たしております。

(2) 気候変動への取り組み

気候変動は経営の重要課題と位置付け、取り組み強化に努めております。また、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、今後も開示情報の質と量の拡充に努め、ＥＳＧ経営における説明責任を果たします。

①　ガバナンス

当社グループでは、気候変動を含む地球環境に関するリスクを管理するために、ＣＳＲ委員会の傘下に代表取締役副社長兼環境担当役員を委員長とし、事業部、生産事業所、その他関連部門の代表者で構成される「環境保全委員会」を設置しています。本委員会は定期的に開催され、グループ全体の環境保全活動状況を管理し、活動方針や指標などを審議します。また、各拠点や下部組織からの報告を受け、有用な情報や活動を水平展開しています。

②　戦略（リスク／機会）

気候変動に係る当社グループのリスクと機会を下記に記載します。

現在、ＴＣＦＤ提言におけるシナリオ分析を進めており、段階的に当社ウェブサイトにて開示してまいります。

(注)　発生の可能性予測にて評価　大：ほぼ確実、中：50％以上、小：50％未満

③　リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、取締役会、執行役員会、ＣＳＲ委員会の傘下にある環境保全委員会で行っています。

●前記リスクに対応するため、当社グループは以下の施策を実施しています。

- 省エネルギー活動（高効率設備への投資、運用改善活動）の推進

- 再生可能エネルギー発電所の自社保有の推進、再生可能エネルギー電力の調達検討

- 低炭素社会に向けた製品（環境配慮製品）の開発・提供の推進

- 生産拠点の分散・最適化

●環境配慮製品について

当社グループは、低炭素社会に向けた製品を開発するため、経済産業省の省令等に基づき、環境配慮設計について当社グループ独自の基準を設けています。

具体的には、大きく４つのカテゴリーに分けています。

１．省エネルギー、高効率化した製品で、消費電力・待機電力の削減や耐久性能の向上など。

２．省資源化した製品で、小型化・軽量化・薄肉（うすにく）化や構成部品を削減したもの。

３．環境にやさしい製品で、リサイクル材使用、分解・修理の容易化、ハンダレス、メッキレスなど。

４．製造工程の負荷低減で、投入材料の削減、再利用の容易化など。

この他に、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、省エネルギー家電、ＥＶ、自転車に用いられる製品も環境に貢献する製品として位置づけ、当該市場での貢献をめざしています。

④　目標・指標

●カーボンニュートラル 中長期目標

当社グループは、中期経営計画においてScope1,2を対象としたカーボンニュートラル中長期目標を設定しています。

■ 長期目標　　2045年度　カーボンニュートラル実現

■ 中期目標　　2030年度　ＣＯ2生産高原単位 : 2020年度基準40.0％削減

カーボンニュートラル実現に向けては、省エネルギー設備および再生可能エネルギーの使用を全社一丸となり促進します。2023年度にはサプライチェーン排出量（Scope3）を開示しました。今後も協力会社様との連携を深めブラッシュアップし、ＣＯ2排出量削減に向けた課題抽出と解決に努めます。

■再生可能エネルギー導入実績

＜太陽光発電設備の導入＞

・富山事業所(2023年３月稼働)

・ひたち事業所(2023年２月稼働、2023年９月拡張)

・フィリピン工場(2017年11月稼働、2023年８月拡張)

・マレーシア工場(2023年11月稼働)

・メキシコ工場(2024年４月稼働)

＜再生可能エネルギー電力メニューの契約＞

・SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(2023年８月)

●ＣＯ2排出量削減 ・省資源化

当社グループは、省エネルギー・省資源への取り組みとして、毎年単年度計画を制定して活動しています。

(3) 人的資本経営の取り組み

当社グループは「CREATIVE  CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」をSMK's Visionとして掲げ、社会やお客様の様々な課題を解決し、より良い社会と未来の創出に貢献することを目指しております。これを実現させるためには、多様な属性の社員一人ひとりが「自主・自助・自律」の精神に基づき主体的に行動し、個々の能力を最大限に発揮することが必要であり、具現化のためのガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標については次のとおりです。

①　ガバナンス

当社グループでは、経営戦略に関わる人的資本投資については取締役会が審議・決定のうえ執行役員会に伝達し、グループ社員全般の人的資本投資については執行役員会で審議・決定しております。また、執行役員会の傘下には多様な人材の活躍支援を含む人事諸制度を審議する人事委員会と、人材育成やスキル向上を審議する人材開発会議を配しております。

人権尊重などの労働コンプライアンスと労働安全衛生については、取締役会、執行役員会の下部にあたる、ＴＮ事業所管理会議が担当しております。

②　リスク管理

人的資本経営に関するリスク管理は下表のとおり行っております。

③　戦略

人的資本経営の推進にあたっては、ＳＭＫ企業行動憲章第５条「従業員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安全な職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。」を基本原則とし、下表の取り組みを行っております。

④　指標と目標

(注) １　トランスナショナル人事制度における部課長相当の比率

２　トランスナショナル人事制度における基幹社員(実務スタッフ～部長)の離職率。定年退職者を除く。

(4) その他のサステナビリティ項目への取り組み

当社グループでは、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、上記の気候変動、人的資本への取り組みに加えて、コーポレート・ガバナンス体制の充実、サプライチェーン・マネジメントの強化、社会貢献活動への取り組み等を多角的に推進しています。詳細は当社ホームページにて開示しております。

https://www.smk.co.jp/csr/