2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 池 田 靖 光 (61歳) 議決権保有率 0.68%

略歴

1993年10月

当社入社

1999年4月

経営企画室長

2002年6月

執行役員

2004年6月

常務執行役員

2005年5月

経営企画室担当

2006年6月

取締役に就任

2008年4月

営業本部長

2008年6月

取締役副社長に就任

2009年6月

代表取締役副社長に就任

2012年4月

代表取締役社長に就任(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

23

124

79

10

5,754

6,006

所有株式数
(単元)

16,483

1,076

12,130

4,017

80

37,861

71,647

35,300

所有株式数
の割合(%)

23.01

1.50

16.93

5.61

0.11

52.84

100.00

 

(注) 1.自己株式805,708株は、「個人その他」に8,057単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

2.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式408単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

池 田 靖 光

1963年2月16日生

1993年10月

当社入社

1999年4月

経営企画室長

2002年6月

執行役員

2004年6月

常務執行役員

2005年5月

経営企画室担当

2006年6月

取締役に就任

2008年4月

営業本部長

2008年6月

取締役副社長に就任

2009年6月

代表取締役副社長に就任

2012年4月

代表取締役社長に就任(現)

(注)3

48,615

代表取締役副社長
CTO、技術本部担当

池 尾 政 信

1956年1月4日生

1979年4月

当社入社

2012年4月

CS事業部長

2012年5月

SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. 董事長

2013年6月

執行役員、CS事業部担当

2018年6月

常務執行役員

2022年4月

技術本部担当(現)

2022年6月

代表取締役副社長、CTOに就任(現)

(注)3

3,393

取締役
常務執行役員、欧米州圏営業担当

ポール
エヴァンス
(Paul Evans)

1961年11月22日生

1986年10月

SMK Europe N.V.入社

2000年4月

SMK Electronics Corporation
U.S.A.社長(現)

2006年6月

執行役員、米州圏営業担当

2010年6月

常務執行役員(現)

2012年4月

SMK Europe N.V.社長、欧米州圏営業担当(現)

2015年3月

SMK Electronics (Europe) Ltd.
社長

2016年6月

取締役に就任(現)

(注)3

4,417

取締役
常務執行役員、イノベーションセンター担当

原  哲 雄

1966年12月20日生

2007年7月

当社入社

2014年6月

執行役員、営業副本部長

2018年6月

常務執行役員(現)

2019年4月

営業本部長、アジア圏営業担当

2019年6月

取締役に就任(現)

2021年4月

開発センター(現イノベーションセンター)担当(現)

(注)4

5,700

取締役

中 村 利 雄

1946年7月22日生

1970年4月

通商産業省入省

1999年9月

貿易局長

2000年6月

中小企業庁長官

2003年10月

財団法人2005年日本国際博覧会協会事務総長

2007年11月

日本商工会議所、東京商工会議所専務理事

2009年10月

株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)社外取締役

2011年6月

日本ガイシ株式会社社外取締役

2016年3月

公益財団法人全国中小企業取引振興協会(現 公益財団法人全国中小企業振興機関協会)会長(現)

2016年5月

株式会社アオキスーパー社外取締役(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

3,536

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石 川 薫

1950年11月7日生

1972年4月

外務省入省

2002年9月

国際社会協力部長

2005年1月

経済局長

2007年1月

在エジプト特命全権大使

2010年6月

在カナダ特命全権大使

2013年4月

同省退官

2013年6月

公益財団法人日本国際フォーラム専務理事

2014年4月

川村学園女子大学特任教授

2014年5月

学校法人川村学園理事(現)

2015年6月

一般社団法人日本外交協会理事(現)

2016年6月

清水建設株式会社社外監査役(現)

2017年6月

当社取締役に就任(現)

2020年6月

公益財団法人三菱UFJ国際財団理事(現)

(注)4

1,206

常勤監査役

大 垣  幸 平

1955年9月16日生

2009年5月

当社入社

2010年6月

執行役員、経営企画室担当、総務部担当

2012年4月

常務執行役員、CFO、経理部(現 財務企画部)担当

2022年4月

昭和エンタプライズ㈱社長

2024年4月

広報室担当

2024年6月

常勤監査役に就任(現)

(注)5

2,841

監査役

中 島  成

1959年8月8日生

1987年4月

名古屋地方裁判所裁判官任官

1988年4月

弁護士登録

1990年4月

中島成法律事務所を設立

1996年11月

中島成総合法律事務所に改称

2008年6月

当社監査役に就任(現)

(注)5

200

監査役

西 村 文 男

1957年10月15日生

1981年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年5月

同行碑文谷支社長

2005年3月

同行築地支社長

2007年4月

同行中野駅前支社長

2008年9月

同行大宮支社長

2010年6月

エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員

2011年6月

同社専務取締役

2013年6月

日本カーバイド工業株式会社常務取締役

2016年6月

同社代表取締役専務執行役員

2018年6月

同社顧問

2019年6月

株式会社京三製作所社外監査役(現)

2019年6月

当社監査役に就任(現)

(注)6

69,908

 

(注) 1.取締役 中村利雄、石川薫は、社外取締役であります。

2.監査役 中島成、西村文男は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.上記所有株式数には、SMK役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2024年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2024年6月25日)現在確認できないため、2024年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

8.当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めることを目的として、執行役員制を導入しております。なお、執行役員は9名で構成されております。

9.取締役 原哲雄は、代表取締役社長 池田靖光の義弟であります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役中村利雄氏は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の会長及び株式会社アオキスーパーの社外取締役であります。同氏は、当社株式を3,536株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、公益財団法人全国中小企業振興機関協会及び株式会社アオキスーパーと当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役石川薫氏は、清水建設株式会社の社外監査役、学校法人川村学園理事、一般社団法人日本外交協会理事及び公益財団法人三菱UFJ国際財団理事であります。同氏は、当社株式を1,206株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、清水建設株式会社、学校法人川村学園、一般社団法人日本外交協会及び公益財団法人三菱UFJ国際財団と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役中島成氏は、当社株式を200株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役西村文男氏は、株式会社京三製作所の社外監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、株式会社京三製作所と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の監督を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において重要事項の審議をするほか、内部監査室から各種報告を受け、情報や意見の交換を行うことで相互の連携を図っております。また、監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。会計監査人との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査報告に加え、適宜情報や意見の交換を行い、相互の連携を図っております。また、必要に応じ会計監査人の国内事業所往査に同行し、設備や生産ラインなどを実際に視察しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

SMK Electronics Corporation, U.S.A.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州チュラビスタ市

千米ドル
15,100

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。

役員の兼任等 有

※3

※5

SMK Manufacturing, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州チュラビスタ市

千米ドル
10,040

SCI事業部

100.0

(100.0)

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

資金援助   有

※3

※4

SMK Electronica S.A. de C.V.

メキシコ合衆国
バハ・カリフォルニア州

千メキシコ
ペソ
52

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社子会社製品の委託加工を行っております。

 

SMK Electronics(Europe) Ltd.

アイルランド
ダブリン市

千ユーロ
1,400

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。
役員の兼任等 有

資金援助   有

 

SMK High-Tech Taiwan Trading Co., Ltd.

中華民国
台北市

千ニュー台湾
ドル
55,000

CS事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。

 

SMK Electronics (H.K.) Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
135,005

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
資金援助   有

 

※3

 

SMK Trading (H.K.) Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
200

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。

 

 

 

SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.

中華人民共和国
広東省東莞市

千中国人民元
123,762

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

※3

SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.

中華人民共和国
広東省シンセン市

千中国人民元
22,480

CS事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

役員の兼任等 有

※3

SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.

中華人民共和国
広東省シンセン市

千中国人民元
500

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。

役員の兼任等 有

 

SMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

千中国人民元
4,962

CS事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。
役員の兼任等 有

 

SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

千中国人民元
1,034

CS事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。
役員の兼任等 有

 

SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.

シンガポール
シンガポール市

千シンガポール
ドル
300

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。
役員の兼任等 有

 

SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州
ベラナン

千マレーシア
リンギット
30,000

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

資金援助   有

※3

SMK Electronics (Phils.) Corporation

フィリピン
パンパンガ州
クラークフィールド

千フィリピン
ペソ
268,710

CS事業部

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
資金援助   有

 

昭和エンタプライズ(株)

東京都
品川区

千円
18,000

その他

100.0

当社及び当社子会社にリースを行っております。
資金援助   有
設備の賃貸借 有

 

その他8社

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

茨城プレイティング
工業(株)

茨城県
北茨城市

千円
10,000

CS事業部

45.5

(30.3)

同社製品を当社に販売しております。
設備の賃貸借 有

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

※3.特定子会社に該当します。

※4.SMK Manufacturing, Inc.については、債務超過会社であり、債務超過額は当連結会計年度末現在で3,559百万円であります。

※5.SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

11,661百万円

 

②  経常利益

△146

 

③  当期純利益

△150

 

④  純資産額

2,257

 

⑤  総資産額

5,319

 

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

1925年4月

初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。

1929年1月

法人組織に改組、資本金を1万2千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。
漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。

1946年4月

電子機器機構部品の製造販売を開始。

1953年10月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年12月

富山工場(現富山事業所)を開設。

1969年11月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1970年3月

茨城工場(現ひたち事業所)を開設。

1973年9月

米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK Electronics Corporation, U.S.A.)<現連結子会社>を設立。

1978年6月

香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.<現連結子会社>を設立。

   11月

東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。

1985年2月

SMK株式会社に社名変更。

1989年4月

マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.<現連結子会社>を設立。

1990年5月

SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.<現連結子会社>を設立。

1994年12月

中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年1月にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>へ転換。)

1996年8月

中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.)<現連結子会社>を設立。

1998年2月

フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation<現連結子会社>を設立。

2005年4月

中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2006年3月

中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2009年12月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

 

2011年1月

中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2013年2月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2015年3月

アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.<現連結子会社>を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。