名古屋電機工業

6797 東証スタンダード電気機器

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　服部　高明 (47歳) 議決権保有率 0.98%

略歴

2000年４月　当社入社

2009年４月　執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長

2009年６月　取締役執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長

2010年４月　取締役執行役員オプトエレクトロニクス事業部長

2012年４月　取締役東京支店担当

2014年４月　取締役 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年６月　代表取締役専務 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年８月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年10月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長

2015年４月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長

2017年２月　代表取締役社長 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長

2017年４月　代表取締役社長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	5	10	96	3	4	2,478	2,596	－
所有株式数（単元）	－	3,586	441	13,791	28	4	46,353	64,203	1,700
所有株式数の割合（％）	－	5.58	0.68	21.48	0.04	0.00	72.19	100.00	－

（注）自己株式565,123株は、「個人その他」欄に5,651単元と「単元未満株式の状況」欄に23株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8人　女性　1人　（役員のうち女性の比率11％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長	服　部　高　明	1976年11月27日生	2000年４月　当社入社 2009年４月　執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長 2009年６月　取締役執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長 2010年４月　取締役執行役員オプトエレクトロニクス事業部長 2012年４月　取締役東京支店担当 2014年４月　取締役 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長 2014年６月　代表取締役専務 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長 2014年８月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長 2014年10月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長 2015年４月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長 2017年２月　代表取締役社長 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長 2017年４月　代表取締役社長（現任）	（注）２	63,200
取締役事業戦略室長	本　多　正　俊	1962年11月29日生	1993年５月　当社入社 2001年４月　情報装置事業本部札幌営業所長 2008年４月　情報装置事業本部東京支店長 2012年４月　情報装置事業本部営業本部長 2014年10月　ITS情報装置カンパニー営業本部長兼東京支店長 2015年６月　取締役 ITS情報装置カンパニー営業本部担当、ITS情報装置カンパニー営業本部長 2015年10月　取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長兼照明推進部長 2016年４月　取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長 2016年６月　取締役マーケティング、新規事業担当、ITS情報装置事業本部営業本部長 2017年４月　取締役 ITS情報装置事業副本部長（営業本部担当、インフォメックス営業本部担当） 2019年６月　取締役 ITS情報装置事業本部副事業本部長 2023年４月　取締役 ITS情報装置事業本部副事業本部長兼事業戦略室長（現任）	（注）２	15,600
取締役 ITS情報装置事業本部長	川　浦　久　幸	1963年８月１日生	1986年４月　当社入社 2009年５月　設計部長 2012年４月　企画推進本部長 2017年４月　ITS情報装置事業本部インフォメックス営業本部長 2019年６月　取締役 ITS情報装置事業副事業本部長兼インフォメックス営業本部長 2021年７月　取締役 ITS情報装置事業本部長（現任）	（注）２	14,900
取締役 ITS情報装置事業本部生産業務革新担当サステナビリティ推進担当	河　本　芳　一	1963年４月18日生	1986年４月　当社入社 2010年４月　設計部長 2017年10月　技術本部長 2020年４月　生産本部長 2022年６月　取締役 ITS情報装置事業本部生産本部長 2023年４月　取締役 ITS情報装置事業本部生産本部長、SDGs推進担当 2024年４月　取締役 ITS情報装置事業本部生産業務革新担当、サステナビリティ推進担当（現任）	（注）２	8,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役経営管理本部長兼人事部長	鬼　頭　達　史	1963年７月１日生	1986年４月　当社入社 2010年４月　事業企画推進室長 2018年４月　営業本部副本部長兼中部支社長 2022年４月　人事部長 2022年６月　取締役人事部長 2023年４月　取締役経営管理本部長兼人事部長（現任）	（注）２	9,400
取締役	竹　林　一	1958年７月27日生	1981年４月　立石電機（現：オムロン株式会社）入社 2007年４月　オムロンソフトウェア株式会社代表取締役社長 2009年４月　オムロン直方株式会社代表取締役社長 2012年７月　ドコモ・ヘルスケア株式会社代表取締役社長 2019年４月　京都大学経営管理大学院客員教授（現任） 2022年４月　オムロン株式会社イノベーション推進本部シニアアドバイザー 2023年６月　当社取締役（現任）	（注）２	－
取締役（常勤監査等委員）	奥　田　聡	1959年７月26日生	1982年４月　当社入社 2012年４月　生産管理部長 2013年４月　生産企画部長 2014年４月　生産本部副本部長 2015年10月　生産本部長 2020年４月　監査統括室　理事 2020年６月　監査役 2023年６月　取締役（常勤監査等委員）（現任）	（注）３	－
取締役（監査等委員）	佐　藤　友　子	1974年６月20日生	1997年10月　三優監査法人入社 2002年４月　公認会計士登録 2004年８月　VTホールディングス株式会社入社 2020年３月　笹徳印刷株式会社入社 2021年３月　佐藤会計事務所開設　同所所長就任（現任） 2022年６月　当社社外取締役 2023年６月　取締役（監査等委員）（現任）	（注）３	－
取締役（監査等委員）	髙　木　道　久	1958年４月４日生	1992年４月　名古屋（現：愛知県）弁護士会弁護士登録　吉田清法律事務所入所 1996年２月　髙木道久法律事務所開設 2001年10月　栄パーク総合法律事務所に改組、同所所長就任（現任） 2016年４月　愛知労働局愛知紛争調整委員会委員に就任 2018年４月　一宮簡易裁判所民事調停委員に就任（現任） 2018年10月　中京大学法務総合教育研究機構専任教授に就任（現任） 2019年６月　当社社外監査役 2023年６月　取締役（監査等委員）（現任）	（注）３	－
計					111,400

（注）１．竹林一氏、佐藤友子氏及び髙木道久氏は社外取締役であります。

２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役竹林一氏は、長年にわたり事業会社の代表取締役社長としての経験を有しており、会社経営及びガバナンス等における知見を活かし、取締役会の意思決定に際して適切な助言を行うことができるものと判断し、選任しております。同氏はオムロン株式会社のシニアアドバイザーですが、オムロン株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、及び取引関係その他利害関係はなく、一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外取締役佐藤友子氏は、公認会計士としての高い専門性や事業会社の経理部門における豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定に際して適切な助言を行うことができるものと判断し、選任しております。同氏は佐藤会計事務所の代表でありますが、佐藤会計事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏を一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役髙木道久氏は、弁護士の資格を有しており、法律関係に関する高い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は、栄パーク総合法律事務所の代表でありますが、栄パーク総合法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏を一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はいずれも定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、社外取締役及び会計監査人が内部監査部門である監査統括室から内部監査の結果報告を通じて十分な連携をとりながら、内部監査の方法等について必要な助言及び指導を行い、監査の実効性の向上を図っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社インフォメックス松本	長野県安曇野市	50,000	ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等の製造、販売	100	資金の貸付、製品等の販売及び仕入

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社インフォメックス松本

長野県安曇野市

50,000

ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等の製造、販売

100

資金の貸付、製品等の販売及び仕入

沿革

２【沿革】

年月	変遷の内容
1958年５月	名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。
1959年３月	業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。
1959年７月	制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。
1963年４月	愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。
1966年９月	東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。
1966年12月	日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。
1970年７月	東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。
1970年10月	愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。
1971年６月	大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。
1974年８月	建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可（建設大臣（現国土交通大臣））を受ける。
1976年８月	電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録（愛知県）を行う。
1979年８月	愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。
1983年６月	大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。
1985年９月	技術研究所を総合研究所（検査装置事業）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。
1987年12月	世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。
1991年６月	車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。
1992年５月	日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。
1997年６月	検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。
2000年１月	情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。
2000年９月	名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
2003年12月	検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。
2006年12月	情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。
2007年12月	愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。
2013年４月	株式会社インフォメックスを吸収合併する。
2013年４月	ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。
2014年６月	インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。
2015年２月	第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。
2015年４月	埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。
2015年８月	日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。
2017年５月	福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。
2018年５月	東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。
2018年10月	株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。
2019年５月	開発効率向上を目的に東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。
2022年２月	本社・美和工場及び七宝工場においてＩＳＯ４５００１認証を取得する。
2022年４月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。
2022年８月	株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。
2022年10月	検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。
2023年１月	東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。
2024年３月	東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
2024年６月	登記上の本店所在地を愛知県あま市に移転する。