鈴木

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。

　　　　　　　　　　当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。

　　　　　　　　　　当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。

当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。

(4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。

　（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績および財政状態の状況

　当連結会計年度における世界経済は、長引くウクライナ情勢やイスラエル紛争及び米中対立による地政学リスクの高まり、中国における景気減速、日米金利格差による円安の進行等、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、物価の上昇や日銀マイナス金利の解除等、経済活動の正常化は進みましたが、市場の在庫調整により需要は足踏み状態となっております。

　当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの５月以降は需要が上向きました。また、産機向け及び半導体関連部品の復調は想定より遅れており足踏みの状況でした。一方、自動車電装部品の需要は堅調に推移しました。機械器具セグメントの自動機器は、自動車関連顧客の設備投資が慎重に推移したため伸び悩みました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高277億２千６百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は33億６千９百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は36億６千８百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億６千７百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜金型＞

　電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。生産効率と高付加価値化の対策が奏功し、売上は減収したもののセグメント利益は確保できました。

　その結果、売上高は15億６千１百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は６億１千２百万円（前年同期比118.4％増）となりました。

＜部品＞

　電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子部品の主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠きましたが、5月以降は新機種用部品の需要が上向きました。また産機向け及び半導体関連部品は復調の兆しはあるものの依然足踏みの状況で生産効率を低下させました。自動車電装部品は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響はあったものの全体では堅調に推移しました。

　その結果、売上高は204億３千万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は32億４千２百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

＜機械器具＞

　各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、自動機器は自動車関連顧客の設備投資が慎重に推移したものの効率化を進め、セグメント利益では増益となりました。

　その結果、売上高は57億２千６百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は６億７千２百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

＜賃貸＞

　賃貸事業、売電事業を行っております。

　新規の賃貸契約により売上高は７百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は８千２百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億３千５百万円増加し、370億６千３百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億２千２百万円増加し、109億９千９百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ25億１千２百万円増加し、260億６千４百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億１千１百万円増加し、57億２千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、54億４千５百万円（前年同期比40.4％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、24億７千８百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、13億３千７百万円（前年同期比156.7％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　a.経営成績等

　1)経営成績

　＜売上高＞

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％増加し、277億２千６百万円となりました。これは主に電子部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ7.3％増加したことによります。

　＜売上総利益、営業利益＞

　売上総利益は56億５千万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に売上高が増加したことによります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、22億８千１百万円となりました。この結果、営業利益は33億６千９百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

　＜営業外損益、経常利益＞

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が２億１千３百万円増加しました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ１億６千５百万円増加したことによります。この結果、経常利益は36億６千８百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

　＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞

　特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が１千９百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べ１千万円増加したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は37億５千６百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

　＜法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益＞

　法人税等は、前連結会計年度に比べ２千５百万円増加し10億７千３百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億６千７百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

　2)財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は171億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千２百万円増加しました。これは主に現金及び預金が15億１千１百万円、売掛金が５億１千万円増加したことと、仕掛品が３億２千２百万円減少したことによるものであります。固定資産は199億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千３百万円増加しました。これは主に投資有価証券が６億２千４百万円、有形固定資産が３億５千万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における流動負債は84億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千４百万円増加しました。これは主に買掛金が４億２千３百万円、未払消費税等が１億８千２百万円、契約負債が７千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千２百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が７千２百万円増加したことと、長期借入金が６億１百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は260億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億１千２百万円増加しました。これは主に利益剰余金が18億３千７百万円、その他有価証券評価差額金が４億３千３百万円、非支配株主持分が２億１千万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。

　3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、54億４千５百万円（前年同期比40.4％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益37億５千６百万円、減価償却費22億２千７百万円、仕入債務の増減額３億９千１百万円、その他流動資産の増減額２億４千６百万円による資金の増加と、法人税等の支払額10億８千７百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、24億７千８百万円（前年同期比16.9％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億４千７百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、13億３千７百万円（前年同期比156.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億３千６百万円、配当金の支払６億３千７百万円による資金の減少であります。

　b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ13億５千１百万円増加し277億２千６百万円（5.1％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ２億１千８百万円増加し33億６千９百万円（6.9％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ４億３千２百万円増加し36億６千８百万円（13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億１千万円増加し22億６千７百万円（15.9％増）となりました。

　当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　c.資本の財源および資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。

　これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。

　また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は29億２千万円で、現金及び現金同等物の残高は57億２千３百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。