社長・役員
略歴
1982年３月 当社入社
1987年８月 取締役就任 企画室長
1989年７月 取締役生産統轄本部長
1991年５月 代表取締役社長就任（現任）
1991年５月 ㈲スズキエンタープライズ代表取締役社長就任
1992年５月 金利精密工業股份有限公司董事就任
2007年８月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任（現任）
2007年10月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任）
2010年７月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事長就任
鈴木東新電子(中山)有限公司董事長就任
2020年３月 ㈱クリンゲル取締役就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
15 |
20 |
61 |
75 |
18 |
7,936 |
8,125 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
40,880 |
3,033 |
26,712 |
10,060 |
58 |
63,224 |
143,967 |
7,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
28.40 |
2.11 |
18.55 |
6.99 |
0.04 |
43.92 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式58,643株は、「個人その他」欄に586単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
鈴木 教義 |
1961年７月５日生 |
1982年３月 当社入社 1987年８月 取締役就任 企画室長 1989年７月 取締役生産統轄本部長 1991年５月 代表取締役社長就任（現任） 1991年５月 ㈲スズキエンタープライズ代表取締役社長就任 1992年５月 金利精密工業股份有限公司董事就任 2007年８月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任（現任） 2007年10月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任） 2010年７月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事長就任 鈴木東新電子(中山)有限公司董事長就任 2020年３月 ㈱クリンゲル取締役就任（現任） |
(注)４ |
375 |
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取締役 常務執行役員 製造本部長 |
青木 栄二 |
1964年３月22日生 |
1982年３月 当社入社 2009年１月 金型製造部副部長 2010年１月 金型製造部部長 2011年７月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任（現任） 2011年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任） 2011年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司総経理就任 2016年１月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長就任 2017年10月 執行役員製造本部部品製造部長 2019年９月 取締役就任 執行役員製造本部長 2020年４月 エスメディカル㈱取締役就任 2021年５月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役就任 2021年９月 取締役常務執行役員製造本部長（現任） 2024年９月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱代表取締役社長就任（現任） |
(注)４ |
20 |
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取締役 |
小川 清久 |
1972年11月６日生 |
1993年４月 当社入社 2006年７月 金型製造部生産管理課長 2008年７月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱業務部業務課長 2014年１月 総務部総務課長 2017年１月 管理本部総務部副部長兼総務課長 2018年１月 管理本部総務部長 2020年９月 執行役員管理本部総務部長兼施設管理課長 2022年９月 執行役員管理本部総務部長 2023年９月 取締役執行役員管理本部長兼総務部長（現任） 2023年９月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱監査役就任（現任） |
(注)４ |
9 |
|
取締役 |
中島 慶昭 |
1979年３月20日生 |
2001年４月 当社入社 2012年７月 営業部部品営業一課長 2018年７月 営業本部営業部副部長兼部品営業一課長 2019年７月 営業本部営業部長 2021年５月 執行役員営業本部長 2022年３月 執行役員営業本部長兼営業部長兼ビジネス推進課長 2022年７月 執行役員営業本部長兼営業部長 2023年９月 取締役執行役員営業本部長兼営業部長（現任） 2024年９月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役就任（現任） |
(注)４ |
1 |
|
取締役 |
倉島 淳生 |
1971年１月４日生 |
1992年４月 当社入社 2003年１月 金型製造部技術課長 2006年１月 営業部部品営業二課長 2016年１月 営業部長 2017年９月 執行役員営業本部長 2019年９月 執行役員部品製造部長 2023年７月 執行役員技術開発本部長兼技術開発部長 2024年９月 取締役執行役員技術開発本部長兼技術開発部長（現任） 2024年９月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任（現任） |
(注)４ |
12 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
日隈 久美子 |
1970年11月23日生 |
1993年４月 全日本空輸株式会社入社 1995年８月 全日本空輸株式会社退社 2005年２月 アルファコンサルティングオフィス(社会保険労務士事務所）入社 2008年11月 アルファコンサルティングオフィス退社 2008年12月 労務プランニング井下事務所（社会保険労務士事務所）入社 2009年４月 労務プランニング井下事務所退社 2009年７月 ひのくま社会保険労務士事務所所長 2019年５月 とどろき社会保険労務士法人代表社員（現任） 2022年９月 当社取締役就任（現任） |
(注)４ |
0 |
|
取締役 (監査等委員) |
本間 浩正 |
1963年２月３日生 |
1985年３月 当社入社 2009年１月 部品製造部特品生産課長 2009年７月 金型製造部技術一課長 2011年７月 金型製造部副部長兼技術一課長 2012年１月 金型製造部副部長 2014年４月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL代表取締役社長 2018年１月 管理本部経理部長 2018年10月 Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱監査役就任(現任) 2023年９月 取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年９月 エスメディカル㈱監査役就任(現任) |
(注)５ |
11 |
|
取締役 (監査等委員) |
松本 光博 |
1969年５月７日生 |
1992年10月 青山監査法人入所 1999年10月 公認会計士・税理士 松本会計事務所（現フィンポート会計グループ）代表（現任） 2008年９月 当社監査役就任 2010年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司監察人就任（現任） 2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL監査役就任（現任） 2014年８月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役（現社外取締役監査等委員）就任 2015年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2019年６月 ㈱ニフコ社外監査役（現社外取締役監査等委員）就任（現任） |
(注)５ |
1 |
|
取締役 (監査等委員) |
河辺 悠介 |
1977年８月15日生 |
2009年12月 第二東京弁護士会登録 2009年12月 弁護士法人むらかみ入所 2012年２月 長野県弁護士会登録 2012年３月 河辺法律事務所設立 所長 2012年９月 当社補欠監査役 2015年９月 当社補欠監査等委員 2017年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2019年６月 いちりん法律事務所へ移籍（現任） |
(注)５ |
0 |
|
計 |
431 |
||||
（注）１．取締役 日隈久美子、松本光博及び河辺悠介は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 本間 浩正、委員 松本 光博、委員 河辺 悠介
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、会社の経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
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役名 |
職名 |
氏名 |
|
執行役員 |
製造本部生産システム製造部長 |
山田 晃広 |
|
執行役員 |
鈴木東新電子（香港）有限公司董事長 鈴木東新電子（中山）有限公司董事長 |
関本 博美 |
|
執行役員 |
品質保証本部長 |
浅川 裕規 |
|
執行役員 |
管理本部経理部長 |
佐藤 則明 |
７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
小林 清素 |
1970年２月６日生 |
1993年４月 ㈱八十二銀行入行 2003年12月 中野プラスチック工業㈱入社 2005年６月 同社取締役就任 2005年６月 中野精工(香港)有限公司董事総経理就任(現任) 2005年６月 中野精工（香港）有限公司董事総経理 2010年１月 中野プラスチック工業㈱専務取締役就任 2013年４月 アズビル太信㈱入社 2014年６月 同社取締役就任 2014年６月 中野プラスチック工業㈱代表取締役社長就任(現任) 2016年11月 アズビル太信㈱代表取締役副社長就任 2017年９月 当社補欠監査等委員（現任） 2018年６月 中野精工（香港）有限公司董事長（現任） 2022年６月 アズビル太信㈱代表取締役社長就任（現任） |
－ |
(注) 補欠監査等委員の任期は2025年６月期に係る定時株主総会開始時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、監査等委員でない取締役１名および監査等委員である取締役２名であります。
社外取締役の日隈久美子氏は特定社会保険労務士の資格を有し、人事労務管理について豊富な知見を有しており、当該知見を活かし当社の業務執行に対する監督、助言をしてもらうため選任いたしました。同氏が所属をするとどろき社会保険労務士法人と当社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、豊富な経験と会計分野において高度な知識を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が代表を務めるフィンポート会計グループ、監査等委員を務める株式会社ニフコと当社との間に利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の河辺悠介氏は弁護士としての経験により培われた専門的な知識及び経験を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所属をするいちりん法律事務所と当社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱ （注）３ |
長野県須坂市 |
80,000 （千円） |
部品 |
51.0 |
当社工場の一部を賃貸している 役員の兼任あり |
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（連結子会社） Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱ |
長野県須坂市 |
80,000 （千円） |
機械器具 |
51.0 |
当社工場の一部を賃貸している 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） エスメディカル㈱ |
長野県須坂市 |
80,000 （千円） |
機械器具 |
100 |
当社工場の一部を賃貸している |
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（連結子会社） 鈴木東新電子（香港）有限公司 |
中国香港 |
1,200 （千ＨＫＤ） |
金型 部品 |
80.0 |
中国における販売 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
（連結子会社） 鈴木東新電子（中山）有限公司 （注）２、４ |
中国中山市 |
8,050 （千ＵＳＤ） |
金型 部品 |
80.0 |
中国における製造販売 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
（連結子会社） PT.SUGINDO INTERNATIONAL （注）２ |
インドネシア 西ジャワ州 |
136,912,624 （千ＩＤＲ） |
部品 |
99.99 |
インドネシアにおける製造販売 役員の兼任あり 資金援助あり |
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（その他の関係会社） ㈱クリンゲル （注）５ |
長野県須坂市 |
4,000 （千円） |
有価証券の 投資運用業務 |
被所有 15.85 |
役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 4,420,288千円
（2）経常利益 787,012千円
（3）当期純利益 525,524千円
（4）純資産額 1,022,917千円
（5）総資産額 4,296,478千円
４．鈴木東新電子（中山）有限公司については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 4,683,811千円
（2）経常利益 605,716千円
（3）当期純利益 509,916千円
（4）純資産額 1,202,138千円
（5）総資産額 2,513,479千円
５．議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。
なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。
以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1933年６月 |
鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。 |
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1945年６月 |
富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。 |
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1957年10月 |
コネクタコンタクトの順送型に着手。 |
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1960年４月 |
長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。 |
|
1968年４月 |
旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。 |
|
1969年６月 |
台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。 |
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1970年７月 |
株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。 |
|
1974年７月 |
株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。 |
|
1980年８月 |
金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。 |
|
1982年12月 |
全自動圧着機の製造販売を開始。 |
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1983年12月 |
当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。 |
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1984年12月 |
電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。 |
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1985年４月 |
リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。 |
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1985年６月 |
新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。 |
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1991年９月 |
電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。 |
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1992年１月 |
金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。 |
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1996年４月 |
コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。 |
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1997年２月 |
金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。 |
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2001年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年８月 |
プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。 |
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2006年12月 |
長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。 |
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2007年８月 |
香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。 |
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2007年10月 |
中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2012年５月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2012年６月 |
長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。 |
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2013年12月 |
インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。 |
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2014年７月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2016年３月 |
インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。 （2022年 PT.SUGINDO INTERNATIONALへ吸収合併） |
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年月 |
事項 |
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2018年10月 |
長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。 |
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2019年12月 |
日滝原工場に日滝原第二工場を増設。 |
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2020年４月 |
子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年11月 |
長野県須坂市に須坂インター工場を新設。 |
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2023年１月 |
IATF16949の認証を取得。 |