ソニーグループ

３【事業の内容】

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

　2024年３月31日現在の子会社数は1,667社、関連会社数は163社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティ含む）は1,634社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は150社です。

　なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

　Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。

［ビジネスセグメントの関連性］

　Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野の会社に供給しています。

　音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野及び映画分野の会社に供給しています。

　事業の系統図は以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）重要な会計上の見積り

　IFRSにしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り及び仮定を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計上の見積りであると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計上の見積りとして考えています。なお、重要な会計上の見積りの各項目に関連する会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『２．作成の基礎』及び『３．重要性がある会計方針の要約』をご参照ください。

金融商品

　ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。

　ソニーの保有する金融商品は測定方法にしたがって分類され、このうち公正価値で測定される金融商品については、将来における公正価値の変動により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　また、負債性証券の信用損失の評価は、多くの場合、主観的であり、発行企業の信用格付け、業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、信用損失がないと判断している負債性証券について、信用格付けの低下、継続的な業績の低迷、将来の世界的な株式市況の大幅悪化又は市場金利変動の影響等の事後的に利用可能となる情報の評価にもとづき、将来、信用損失に関する引当金が測定され、費用として認識されることにより、将来の収益を減少させる場合があります。

非金融資産の減損

　ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。

　当年度の減損判定において、のれんを持つ全ての資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、重要なのれんを持つ資金生成単位において回収可能価額は帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産においても、回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。

　中期計画を除く、2023年度ののれんの減損判定において実施された資金生成単位の回収可能価額への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。詳細は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『11．のれん及び無形資産』をご参照ください。

・税引後割引率は4.2％から13.5％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。

・Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び金融分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューに適用された成長率はおおよそ1.0％から1.5％の範囲です。音楽分野の資金生成単位における中期計画を超える期間の成長率は1.0％から3.0％の範囲、映画分野では△5.0％から17.0％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、成長率を１ポイント減少させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。

・映画分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は1.5から13.5、収益倍率は1.8です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0、収益倍率を0.25それぞれ減少させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。

　マネジメントは、のれんの減損判定における回収可能価額の見積りに用いられた前提は、合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、回収可能価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが非金融資産の減損損失を認識することになる可能性があります。

企業結合

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。

　見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この移転された対価は異なる金額で評価され、識別可能資産及び負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、識別可能資産及びのれんの減損損失の計上又は識別可能負債の増加が必要となる可能性があります。

映画分野における予想総収益の見積り

　映画会計においては、作品のライフサイクルを通した予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この予想総収益の見積りは、繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定にあたり重要となります。

　映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。また、映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいて計上されています。

　マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、及びテレビ放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間における繰延映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。さらに、未払分配金債務は残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合に応じて計上されます。

繰延税金資産の評価

　繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。したがって、繰延税金資産の計上金額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的に評価されます。

　繰延税金資産の評価は、財政状態計算書日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合には、繰延税金資産に対して評価減の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連し得る要因の評価の結果、将来において、税金費用の減額をともなう評価減の戻し入れが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれらの起こり得る要因や変化は、評価減が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

保険料配分アプローチを適用せずに測定している保険契約負債の測定

　保険契約グループの帳簿価額は、発生保険金に係る負債と残存カバーに係る負債の合計です。残存カバーに係る負債は、保険契約から生じる履行キャッシュ・フロー及び契約上のサービス・マージンを算定することによって測定されます。保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フロー、割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、報告日時点で測定されます。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定するために使用している死亡率、罹患率、解約・失効率及び割引率は、保険契約負債を測定するために用いられる重要な仮定です。

（2）生産、受注及び販売の状況

　ソニーの生産・販売品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像ソフト、エレクトロニクス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っているため、分野別に生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていません。販売の状況については後述の「（3）経営成績の分析」において各分野の業績に関連付けて示しています。

（3）経営成績の分析

　ソニーは2023年度より、IFRS第17号を適用しており、2022年度の数値をIFRS第17号にもとづき組み替えて比較分析を行なっています。詳細については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『２．作成の基礎』(5) 会計方針の変更をご参照ください。

営業概況

^* 調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）及び調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）はIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAの算式及び調整を含む詳細については、後述の「調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて」をご参照ください（以下同じ）。

連結業績

売上高

　2023年度の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）は、前年度比２兆464億円増加し、13兆208億円となりました。この大幅な増収は、主に金融分野、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及びＩ＆ＳＳ分野の大幅な増収によるものです。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。

　（後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、売上高には、純売上高のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。）

売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損（益）（純額）

　2023年度の売上原価は、前年度比9,146億円増加して８兆893億円となり、売上高に対する比率は前年度の71.1％から71.8％に悪化しました。

　研究開発費（売上原価に全額含まれる）は、前年度比71億円増加して7,428億円となり、売上高に対する比率は前年度の7.3％から6.6％になりました。（詳細は「第２　事業の状況」『６　研究開発活動』参照）

　販売費及び一般管理費は、前年度比1,870億円増加し、２兆1,562億円になりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前年度の19.5％から19.1％に改善しました。

　その他の営業損（益）（純額）は、前年度比174億円増加し、294億円の利益となりました。この大幅な改善は、主に以下の2023年度に発生した要因の寄与によるものです。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『23．連結損益計算書についての補足情報』参照）

2023年度に発生した要因

・従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円（音楽分野）

・ソニーペイメントサービス㈱（以下「ソニーペイメントサービス」）株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益198億円（金融分野）

持分法による投資利益（損失）

　2023年度の持分法による投資利益（損失）は、前年度比139億円減少し、105億円の利益となりました。この大幅な減少は、主にその他分野における持分法による投資利益の減少によるものです。

営業利益

　2023年度の営業利益は、前年度比936億円減少し、１兆2,088億円となりました。この減益は、Ｇ＆ＮＳ分野及び音楽分野の増益があったものの、主に金融分野の大幅な減益及びＩ＆ＳＳ分野の減益によるものです。なお、前年度の営業利益には、音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後）57億円及びソニー生命の子会社において2021年度に発生した不正送金に係る資金回収221億円が含まれています。2023年度の営業利益には、前述のその他の営業損（益）（純額）に計上された要因が含まれています。

金融収益及び費用

　2023年度の金融収益は、前年度から945億円増加し、1,256億円となりました。一方、金融費用は前年度に比べ68億円増加し、658億円となりました。金融収益から金融費用を差し引いた純額は、前年度の279億円の費用に対し、当年度は598億円の収益となりました。この大幅な改善は主に、前年度はSpotify Technology S.A.株式などの評価損を計上したのに対し、当年度は当該株式などの評価益を計上したことによるものです。

税引前利益

　2023年度の税引前利益は、前年度比ほぼ横ばいの１兆2,687億円となりました。

法人所得税

　2023年度の法人所得税は、当年度において2,882億円を計上し、実効税率は前年度の20.6％を上回り、22.7％となりました。この税率の上昇は、主に前年度において日本における外国子会社合算税制に係る繰延税金負債が減少した影響によるものです。この税率の上昇は、主に、当年度において子会社の解散にともなう税金費用を76億円減額したことにより、一部相殺されています。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『25．法人所得税』参照）

非支配持分に帰属する当期純利益

　2023年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度比34億円増加し、99億円となりました。

当社株主に帰属する当期純利益

　2023年度の当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度比347億円減少し、9,706億円となりました。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の813.53円に対し、2023年度は788.29円となりました。また、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の809.85円に対し、2023年度は785.68円となりました。（１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『26．基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照）

調整後OIBDA及び調整後EBITDA

　2023年度の調整後OIBDAは、前年度比ほぼ横ばいの１兆8,261億円となりました。これは、金融分野の大幅な減益があったものの、主にＧ＆ＮＳ分野の大幅な増益ならびに音楽分野及びＩ＆ＳＳ分野の増益によるものです。また、2023年度の調整後EBITDAは、主に調整後OIBDAの増益と同様の増減要因及び金融費用に含まれる為替差損（純額）の減少により、前年度比ほぼ横ばいの１兆8,180億円となりました。

分野別営業概況

　以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。（「第５　経理の状況」　連結財務諸表注記『４．セグメント情報』参照）

Ｇ＆ＮＳ分野

主要経営数値

　2023年度のＧ＆ＮＳ分野の売上高は、前年度比6,231億円増加し、４兆2,677億円となりました。この大幅な増収は、主にアドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加及び為替の影響によるものです。

　営業利益は、前年度比402億円増加し、2,902億円となりました。この増益は、プロモーション等によるハードウェアの損失拡大や自社制作のゲームソフトウェア販売減少の影響があったものの、主に前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響及び為替の好影響によるものです。なお、当年度の為替の好影響は386億円でした。

　調整後OIBDAは、営業利益と同様の増減要因により、前年度比709億円と大幅増の4,079億円となりました。

事業環境及び事業戦略

　2023年度の当分野の業績は、PS5™のさらなる普及拡大、アドオンコンテンツを含むゲームソフトウェアの販売好調、プレイステーション®プラス（以下「PS Plus」）における上位ティアへのシフトによるネットワークサービスからの継続的かつ安定した収益貢献などによる好調なユーザーエンゲージメントを反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは、コンソールサイクルの後半を迎えるPS5™のインストールベースを安定的に拡大させながら、アクティブユーザー数を継続的に増加させ、ユーザーエンゲージメントを着実に維持・拡大し、コストコントロールを強化していくことで、安定的な収益基盤の拡大を図ります。これに加えて、これまで積極的に開発を強化してきた自社制作のゲームソフトウェアの販売を拡大させることにより、さらなる利益成長をめざします。具体的には、ハードウェアについては、プレイステーション®4からの移行も含め、収益性とのバランスを保ちながらPS5™の安定的な普及拡大をめざすとともに、ユーザーに新しいゲームの楽しみ方を提供する様々な周辺機器についての取り組みも継続していきます。ネットワークサービスについては、PS Plusにおいて高品質なサービスやコンテンツの提供を継続することで会員数を安定的に維持することに加え、上位ティアへのユーザーの移行を促すことで、収益性を高めていきます。また、ソフトウェアについては、サードパーティスタジオとの関係性を維持・強化することに加え、自社制作のゲームソフトウェアにおいて、シングルプレイヤーゲームにとどまらず、2022年７月に買収したBungieの専門性や知見を活用しながら、ライブサービスのさらなる開発・運営能力の強化に取り組んでいきます。また、引き続きPCなどのマルチプラットフォームへの自社制作のゲームソフトウェアの展開を拡大し、IPのさらなるリーチ拡大と収益化を図っていきます。ソニーグループ内連携については、プレイステーションのゲームIPの映画化・テレビ番組化を着実に進め、『The Last of Us』のテレビシリーズや『グランツーリスモ』の映画の成功に続き、さらなる連携強化に取り組んでいきます。

音楽分野

　音楽分野の業績には、日本のSMEJの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、SME及びSMPの円換算後の業績が含まれています。

主要経営数値

　2023年度の音楽分野の売上高は、前年度比2,383億円増加し、1兆6,190億円となりました。この大幅な増収は、主に音楽制作及び音楽出版における有料会員制を中心とするストリーミングサービスからの収入増加や為替の影響ならびに音楽制作における興行・物販などからの収入増加によるものです。

　営業利益は、前年度比386億円増加し、3,017億円となりました。この増益は、販売費及び一般管理費の増加、ならびに前年度に音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後で57億円）があったものの、主に前述の音楽制作及び音楽出版の増収の影響や為替の好影響、ならびに従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円によるものです。

　調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因（前述の和解金の受領の影響及び再評価益を除く）により、前年度比523億円増加し、3,687億円となりました。

事業環境及び事業戦略

　2023年度の当分野の業績は、世界的にデジタルストリーミング配信の拡大が続く中、過去に積極的に行った買収の貢献を含めたアーティストの発掘・育成の強化及び過去の音楽カタログへの投資によるストリーミングサービスからの収入の増加を反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは、市場成長を上回る継続的な成長の実現に向けた施策として、確立されたメジャーレーベルに加えて、The OrchardやAWALなどの独立系レーベルディストリビューション及びアーティスト向けサービスを通じたコンテンツIP強化やアーティストとの関係強化、新興市場におけるローカルタレントへの積極的な投資やローカル企業との協業などによる新興市場へのアプローチの強化、ならびに音楽カタログへの戦略投資を進めていきます。さらに、ソーシャルメディアやゲームなどの事業機会も引き続き増加しており、今後もこのような新規事業領域において、多様なサービスパートナーとの連携を通じて、音楽コンテンツの新たな利用機会の創出による収益基盤の拡大と、より多くのクリエイティブな手段や新たなファンとの接点の提供によるアーティストとの関係強化に取り組んでいきます。また、あらゆるパートナーと協力して、音楽業界における創造性、拡張性、効率性を高める多次元のツールとしてのAIの活用とアーティストの権利保護を両立した持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組んでいます。加えて、ソニーグループの多様性を活かして、音楽コンテンツの利用機会を拡大し、アーティストに幅広いマーケティングの機会を提供していきます。映像メディア・プラットフォームにおいては、日本のアニメの海外展開のさらなる拡大をめざしています。基幹IPの最大化に加え、有力IPの新規開発及び獲得によるアニメ事業の成長、ならびにファンエンゲージメントの向上やクオリティの高いゲーム開発の推進によるゲーム事業の成長を図っていきます。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSPEの円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

主要経営数値

　2023年度の映画分野の売上高は、前年度比1,236億円（９％）増加し、１兆4,931億円となりました（米ドルベースでは、２％の増収）。この米ドルベースでの増収は、主に劇場公開作品の増加及び有料会員数増加によるCrunchyrollの増収によるものです。なお、この増収は、ハリウッドのストライキの影響によるテレビ番組制作における納入作品数の減少、及び映画製作における過去作品のライセンス収入が、2021年度に劇場公開した複数の大型作品からの貢献があった前年度比で減少したことにより一部相殺されています。

　営業利益は、前年度比ほぼ横ばいの1,177億円となりました（米ドルベースでは、10％の減益）。この米ドルベースでの減益は、前述の増収の影響があったものの、主に劇場公開作品の増加にともなう広告宣伝費の増加によるものです。

　調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年度比ほぼ横ばいの1,712億円となりました（米ドルベースでは、６％の減益）。

事業環境及び事業戦略

　2023年度の当分野の業績は、WGA及びSAG-AFTRAのストライキがコンテンツ制作に与えた影響による、映画製作における一部作品の劇場公開日の変更やテレビ番組制作における作品納入の後ろ倒しなどの悪影響があったものの、充実したコンテンツIPやグローバルでのマーケティング及び劇場配給の能力、規律ある事業運営などのソニーの強みを反映したものとなりました。また、アニメDTCプラットフォームであるCrunchyrollは、配信チャンネルと視聴者獲得機会の拡大により成長を継続し、当分野への業績貢献を拡大しました。このような環境下、ソニーは、あらゆる配信プラットフォームにコンテンツを提供できる独立系コンテンツサプライヤーとしての強みを活かし、引き続きIPの長期的な価値最大化をめざします。映画製作においては、映画作品の劇場公開を重視する戦略を継続するとともに、既存IPの再活性化及び様々なエンタテインメントカテゴリにおけるIP価値最大化を進めていきます。2024年度には『Venom: The Last Dance』や『Kraven the Hunter』といった映画作品の劇場公開を通じて、Sony Pictures Universe of Marvel Charactersの展開を拡大していく予定です。テレビ番組制作においては、多様なコンテンツに対するニーズに対応するために、ドキュメンタリーやリアリティ番組を含む様々なノンフィクションジャンルにおける制作能力を引き続き強化していきます。加えて、映画製作やテレビ番組制作におけるソニーグループ内連携の取り組みも継続しており、Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画のエンタテインメント３事業間の連携の核として、グループの持つIPの価値最大化を進めます。例えば、『アンチャーテッド』や『グランツーリスモ』の映画作品及び『The Last of Us』や『Twisted Metal』のテレビシリーズに続き、今後もプレイステーションのゲームIPを題材とした作品展開を拡大していきます。メディアネットワークにおいては、CrunchyrollやSonyLIVなどのDTCサービスの展開をさらに強化していきます。例えば、Crunchyrollは、ストリーミングサービスに限らず、日本のアニメ映画の海外配給やアニメグッズ販売、アニメイベント、ゲームなど複数のタッチポイントを通じて、より幅広い視聴者にリーチすることで視聴者を拡大しています。また、ソニーは、LBE領域においても既存IPからの収益機会を積極的に追求していきます。

ＥＴ＆Ｓ分野

主要経営数値

　2023年度のＥＴ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比ほぼ横ばいの２兆4,537億円となりました。これは、為替の影響があったものの、主に販売台数の減少によるテレビの減収によるものです。

　営業利益は、前年度比79億円増加し、1,874億円となりました。この増益は、前述のテレビの販売台数減少の影響があったものの、主に為替の好影響及びオペレーション費用の削減によるものです。なお、当年度の為替の好影響は205億円でした。

　調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年度比122億円増加し、2,891億円となりました。

事業環境及び事業戦略

　2023年度の当分野の業績は、主にテレビにおいて欧米及び中国を中心とした市場減速などの厳しい事業環境の下、これらに機敏に対応するための徹底したサプライチェーンマネジメントや固定費削減などの各種施策を実行するとともに、デジタルカメラやヘッドホンを中心に高付加価値商品へのシフトを推進した成果を反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは、収益性の維持向上をめざす「収益軸事業領域」と新規事業の創出・拡大による成長をめざす「成長軸事業領域」の二軸での事業構造を確立するという方針のもと、事業運営を行っています。今後は、技術の差異化による強い事業基盤をもとにした収益軸事業領域の領域拡大と、成長軸事業領域の展開加速にもさらに注力していきます。収益軸事業領域においては、テレビ及びスマートフォンの収益水準の向上とボラティリティの低減に向け、販売・製造・設計の構造変革を加速します。販売面では地域動向に即した体制の再編成を行い、製造面では事業規模に応じた拠点の最適化を進めます。また、設計リソースをプラットフォーム化することにより、成長軸事業領域へのリソースシフトを柔軟かつ迅速に実現することをめざします。イメージング事業においては、リアルタイムにAIを活用し、オートフォーカスの追尾機能を、よりクリエイターの意図を理解したものに進化させ、さらに真正性（Authenticity）を付加することで、一瞬を切り取るテクノロジーを軸にイメージング領域の多様化を進め、事業領域を拡大します。サウンド事業では、没入感のある立体的な音場を体感できる「360 Reality Audio」を活用し、リアルタイムにクリエイターの意図を可視化・反映することで、立体音響コンテンツのクリエイションの幅を広げ、領域拡大を進めます。成長軸事業であるスポーツ事業においては、トラッキング技術により取得した動体データを、リアルタイムに可視化する技術を活用することで、新たなエンタテインメント・コンテンツの創出をめざします。また、ビジュアルソリューション事業においては、リアルタイムにレンダリングする技術と、ボリュメトリックキャプチャのように空間を再現する技術を活用することで、リアルとバーチャルが融合した映像制作を一層進化させていきます。ライフサイエンス事業では、従来の生命科学領域に加え、食品やエネルギー領域など、さらなる事業拡大の機会を見込んでいます。ネットワークサービス事業では、パートナー連携を多角的に進め、新たなサービス領域における成長を加速させていきます。

Ｉ＆ＳＳ分野

主要経営数値

　2023年度のＩ＆ＳＳ分野の売上高は、前年度比2,006億円増加し、１兆6,027億円となりました。この大幅な増収は、主にモバイル機器向けイメージセンサーが販売数量の増加及び製品ミックスの改善により増収となったこと、ならびに為替の影響によるものです。

　営業利益は、前年度比187億円減少し、1,935億円となりました。この減益は、前述の増収の影響及び為替の好影響があったものの、主に減価償却費の増加、モバイル機器向けイメージセンサーの新製品量産立上げにおける費用の増加及び製造経費の増加によるものです。なお、当年度の為替の好影響は623億円でした。

　調整後OIBDAは、前述のモバイル機器向けイメージセンサーの新製品量産立上げにおける費用の増加及び製造経費の増加があったものの、主に前述の増収の影響及び為替の好影響により、前年同期比326億円増加し、4,414億円となりました。

事業環境及び事業戦略

　2023年度の当分野の業績は、米国やアジアのスマートフォン市場の停滞が続いたものの、ハイエンドスマートフォンを中心にモバイル機器向けイメージセンサーの大型化、高画質・高性能化の傾向が継続したことを反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは、イメージセンサーにおける世界No.１ポジションをさらに強固にするために、引き続き設備投資は継続する一方で、収益性をともなう成長に向けた経営基盤の再構築に取り組みます。設備投資については、将来のモバイル機器向けイメージセンサー需要の増加に備え、設備投資を継続する一方で、既存資産を最大限活用し、投資の対象をより厳選します。研究開発投資については、将来の成長に向けて投資を継続する一方で、研究開発テーマの精査を通じた投資効率の改善を進めます。加えて、2023年度に発生したモバイル機器向けイメージセンサー新製品の歩留り悪化を踏まえ、開発力・製造力の再強化にも取り組みます。また、今後の事業戦略として、当分野の事業領域を「成長牽引事業領域」、「収益事業領域」、「戦略事業領域」の３つに分け、それぞれの方向性を明確化しました。モバイル機器向けイメージセンサー事業については、成長牽引事業領域として、今後も投資を継続しながら、中長期で当分野の成長を牽引することをめざします。足元ではスマートフォン市場の停滞が底を打ち、緩やかな回復基調にあることに加え、今後は動画によるクリエイションやコミュニケーションの機会拡大を背景としたイメージセンサーの大判化のさらなる進展が見込まれることから、これまで培ってきたセンサー技術の総合力という強みを生かし、引き続き市場シェア及び収益の拡大ならびに収益性の向上を図っていきます。カメラ及び産業・社会インフラ向けイメージセンサー事業は収益事業領域に位置づけ、高い競争力を維持・強化しながら収益の最大化をめざします。車載向けイメージセンサー事業、エッジAIセンシングプラットフォームAITRIOS™によるソリューション事業、半導体レーザー事業、OLEDマイクロディスプレイ事業は戦略事業領域に位置づけ、これらの領域を将来のビジネスの柱とすべく、戦略的に投資を行っていきます。車載向けイメージセンサー事業はこれまで順調に成長しており、引き続きOEMやプラットフォーマーとの関係構築・強化を進め、収益拡大をめざします。半導体レーザー事業は、生成AIの普及にともなうデータセンター市場におけるストレージ需要の拡大にともない、中長期的な需要拡大を見込んでいます。

金融分野

　金融分野には、SFGI及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。

主要経営数値

　2023年度の金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅増収により、前年度比8,809億円増加し１兆7,700億円となりました。ソニー生命の収入は、主に市況変動により特別勘定における運用益が増加したことにより、前年度比8,431億円増加し、１兆5,239億円となりました。

　営業利益は、前年度比1,445億円減少し、1,736億円となりました。この大幅な減益は、ソニーペイメントサービス株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益198億円の計上があったものの、主にソニー生命において営業利益が大幅に減少したことや、同社の子会社で発生した不正送金の資金回収にともなう利益221億円を前年度に計上したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、変額保険等に係る市況の変動による利益の減少、及び前年度に不動産売却益を計上したことなどにより、前年度比1,435億円減少し、1,264億円となりました。

　調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の減少要因（前述の売却益及び再評価益ならびに不正送金の資金回収の影響を除く）により、前年同期比1,409億円と大幅に減少し、1,815億円となりました。

事業環境及び事業戦略

　2023年度の当分野の業績は、日本経済と債券市場の状況を反映したものとなりました。日本経済は、新型コロナウイルス禍からの正常化が進展しました。加えて、輸入価格の大幅上昇を主因とする販売価格上昇等を受け、大企業を中心に企業収益が改善しました。その結果、日経平均株価は過去最高を更新しました。日本の債券市場は、米国及び日本の金融政策の影響を受けました。2023年７月の日本銀行の金融政策決定会合で、長期金利の変動許容幅が上限１％まで引き上げられたことにより、10年物国債利回りは0.5％を超えて急騰しました。その後、米国のインフレ高止まりへの警戒等による米国の長期金利上昇にともない、日本の長期金利も2023年10月末には１％近傍まで上昇しました。2024年３月の金融政策決定会合で、日本銀行はマイナス金利政策解除を決定し、金融政策の正常化が開始されました。このような環境下、2025年度に予定している金融事業のパーシャル・スピンオフに向けて、安定的なキャッシュ・フローの創出に注力していきます。そのために、「両利きの経営」の考え方にもとづき、「深化」と「探索」を重視し、持続的な成長をめざします。既存ビジネスの成長である「深化」に関しては、ソニー生命においては、ライフプランナー（「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。）トップ層及び代理店サポーターへの支援体制の強化により営業生産性の向上をめざします。また、法人向けサービスの拡大とシニア層向けライフプランニング・サービス・商品の強化により、顧客セグメントの拡大を図ります。ソニー損保では、自動車保険における潜在顧客の開拓や、火災保険における、自動車保険で培ったノウハウの活用に取り組みます。ソニー銀行では、強みである住宅ローン事業と外貨事業を中心として顧客ニーズと金利の環境変化をとらえた、さらなる商品・サービスの強化を図ります。さらなる成長に向けたグループ横断の取り組みである「探索」においては、顧客セグメントの拡大を成長戦略の核としています。具体的には、今後リーチしていく顧客層を、将来の潜在的な顧客基盤となり得るZ世代及び若年層、幅広く独自のニーズを持つ法人オーナーを中心とした準富裕層・富裕層、ファミリー層のライフステージ移行によるプレシニア・シニア層の３つとし、それぞれの顧客セグメントごとに最適なアプローチを採用することで、顧客セグメントの拡大をめざします。

金融分野を分離した経営成績情報

　以下の表は金融分野の要約損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約損益計算書です。これらの要約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約損益計算書（３月31日に終了した１年間）

その他分野

　2023年度の売上高は、前年度比17億円増加し、894億円となりました。営業利益は、主に持分法による投資利益の減少により、前年度比152億円減少し、16億円となりました。

調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて

　調整後OIBDA及び調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に適した経営指標であると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

　調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後OIBDA＝営業利益＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後EBITDA＝当社株主に帰属する当期純利益＋非支配持分に帰属する当期純利益＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　2022年度及び2023年度のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。

　2022年度及び2023年度のIFRSにもとづく当社株主に帰属する当期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。

* 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を含んでいません。

** 2022年度及び2023年度の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。

為替変動とリスク・ヘッジ

　2023年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ144.4円、156.6円と前年度の平均レートに比べ米ドルは9.0円、ユーロは15.7円の円安となりました。

　2023年度の連結売上高は、前年度に比べ２兆464億円（19％）増加し、13兆208億円となりました。前年度の為替レートを適用した場合、売上高は約13％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

　Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、2023年度の音楽分野の売上高は前年度比17％増加の１兆6,190億円となりましたが、前年度の為替レートを適用した場合、約12％の増収でした。映画分野の売上高は前年度比９％増加の１兆4,931億円となりましたが、米ドルベースでは、前年度比約２％の増収でした。詳細な分析は、「（3）経営成績の分析」の「音楽分野」及び「映画分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFGIを連結しています。同分野の事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

　2023年度のＧ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において、米ドルに対する１円の円高の影響は、売上高では約303億円の減少、営業損益では約６億円の増加と試算されます。ユーロに対する１円の円高の影響は、売上高では約119億円、営業損益では約71億円の減少と試算されます。（「第２　事業の状況」『３　事業等のリスク』参照）

　ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされています。Ｇ＆ＮＳ分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又はユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。ＥＴ＆Ｓ分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いことなどから米ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。Ｉ＆ＳＳ分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。

　これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て営業債権や営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。

　ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しています。SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる１ヵ月前からヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理の一環としてデリバティブを活用しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、直ちに金融収益・金融費用に計上されます。2023年度末における外国為替契約の資産に計上された公正価値（純額）の合計は29億円となっています。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『15．デリバティブ及びヘッジ活動』参照）

『注記』

前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年度の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入を「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『４．セグメント情報』に記載しています。

（4）財政状態の分析

　以下の表は金融分野の要約財政状態計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約財政状態計算書です。これらの要約財政状態計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、両者の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する前の金額となっています。これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約財政状態計算書

（注）*1 2023年度末の金融分野を除くソニー連結における現金及び現金同等物の変動要因は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の『（5）キャッシュ・フローの状況の分析』をご参照ください。

*2 2022年度末及び2023年度末の金融分野における投資及び貸付の変動については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『５．金融商品』をご参照ください。

*3 2023年度末の金融分野を除くソニー連結における営業債権、その他の債権及び契約資産の増加は、主にＧ＆ＮＳ分野、音楽分野、映画分野、Ｉ＆ＳＳ分野において営業債権が増加したことによるものです。

*4 2023年度末の金融分野を除くソニー連結におけるのれん及び無形資産（コンテンツ資産含む）の増加は、主に為替変動の影響及び音楽分野におけるコンテンツ資産の増加によるものです。

（5）キャッシュ・フローの状況の分析

　営業活動によるキャッシュ・フロー：2023年度において営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前年度比１兆585億円増加し、１兆3,732億円となりました。

　金融分野を除くソニー連結では、1兆1,778億円の受取超過となり、前年度比7,624億円の受取の増加となりました。この増加は、主に棚卸資産が増加から減少に転じたことや、非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純額）ならびに有価証券に関する損（益）（純額））を加味した後の税引前利益が前年度に比べて増加したことなどによるものです。一方で、営業債権及び契約資産の増加額が拡大したことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。

　金融分野では前年度の563億円の支払超過に対し、2023年度は2,464億円の受取超過となりました。これは、金融分野における投資の売却が前年度に比べて増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：2023年度において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年度比2,338億円減少し、8,189億円となりました。

　金融分野を除くソニー連結では、7,942億円の支払超過となり、前年度比2,378億円の支払の減少となりました。この減少は、前年度において、Bungieの株式の取得があったこと、Epic Gamesへの追加出資があったこと、及びIndustrial Mediaの買収に関連する支払があったことなどによるものです。

　金融分野ではほぼ前年度並みの257億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年度の843億円の受取超過に対し、2023年度は2,107億円の支払超過となりました。

　金融分野を除くソニー連結では、前年度の955億円の受取超過に対し、2023年度は1,973億円の支払超過となりました。これは、前年度において長期銀行借入を行ったことや、自己株式の取得が前年度に比べ増加したことなどによるものです。

　金融分野では634億円の支払超過となり、前年度比108億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支払が増加したことなどによるものです。

　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2024年３月末の現金及び現金同等物期末残高は１兆9,071億円となりました。金融分野を除くソニー連結の2024年３月末における現金及び現金同等物期末残高は、2023年３月末に比べ2,689億円増加し、9,933億円となりました。金融分野の2024年３月末における現金及び現金同等物残高は、2023年３月末に比べ1,573億円増加し、9,138億円となりました。

金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報

　以下の表は、金融分野の要約キャッシュ・フロー計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約キャッシュ・フロー計算書です。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約キャッシュ・フロー計算書

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及び一部の子会社を除いたソニーの連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目において別途説明しています。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2023年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,571億円分のCPプログラム枠を保有しています。2023年度末における発行残高はありません。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2023年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,664億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

キャッシュ・マネジメント

　ソニーは日本においては当社、米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合は当社、SGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合には当社、SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーは当社、SGTS及びSCCの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはその両方）によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。

金融分野

　SFGI、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行は、法令（保険業法及び銀行法など）や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、主に同じ通貨建の金融商品に投資されています。

　なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護を確保することが保険業法、銀行法で定められています。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記の当社、SGTS及びSCCを介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。

　なお、ソニーグループが創出した営業活動によるキャッシュ・フローに関する、成長投資、手許資金及び株主還元への配分についての考え方に関しては「第２　事業の状況」「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『経営数値目標及びキャピタルアロケーション』」をご参照ください。

オフバランス取引

　ソニーは、流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行っています。これらの取引は、ソニーが営業債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されます。なお、一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『28．ストラクチャード・エンティティ』をご参照ください。

借入債務、コミットメント及び偶発債務等

　2024年３月31日現在におけるソニーの借入債務、コミットメント及び偶発債務等は以下のとおりです。

　借入債務

　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『６．金融商品に関連するリスク管理 (4) 流動性リスク』及び『14．短期借入金及び長期借入債務』をご参照ください。

　ローン・コミットメント、パーチェス・コミットメント及び訴訟に関する偶発債務

　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『32．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』をご参照ください。

　保険契約負債

　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『13．金融分野における保険契約 (9) 保険及び市場リスク』をご参照ください。

４．セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。

　Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

ビジネスセグメント情報

セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

その他の重要事項

製品カテゴリー別売上高内訳：

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが含まれています。

【地域別情報】

　顧客の所在国又は地域別に分類した2022年度及び2023年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2023年３月31日及び2024年３月31日現在の非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産）は以下のとおりです。

　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア

(3) その他地域　　　　：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び金融ビジネス収入、非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産）に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

　2022年度及び2023年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。