社長・役員
略歴
1984年４月 富士通㈱入社
2014年10月 ㈱富士通システムズ・ウエスト執行役員 ソリューションビジネスグループＥＲＰソリューション本部長
2015年２月 富士通㈱アセアンビジネス推進室長
2016年６月 同社Ａｓｉａリージョン副リージョン長（デリバリー担当）
2021年４月 同社理事 海外リージョンＡｓｉａリージョン長
2023年４月 同社ＳＶＰ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃリージョン副リージョン長（Ａｓｉａ担当）
2024年４月 当社経営執行役副社長
同 年６月 当社代表取締役社長経営執行役社長 ＣＥＯ（Chief Executive Officer) 兼 ＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）（現在に至る）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
30 |
38 |
75 |
222 |
39 |
7,745 |
8,149 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
168,846 |
71,827 |
481,405 |
259,509 |
269 |
111,264 |
1,093,120 |
56,914 |
|
所有株式数の 割合（％） |
- |
15.45 |
6.57 |
44.04 |
23.74 |
0.02 |
10.18 |
100.00 |
－ |
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
２．自己株式4,631,454株は、「個人その他」に46,314単元を、「単元未満株式の状況」に54株をそれぞれ含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 1名（役員のうち女性の比率 8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 経営執行役社長 ＣＥＯ（Chief Executive Officer） 兼 ＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer） |
増田 幸司 |
1961年８月29日生 |
1984年４月 富士通㈱入社 2014年10月 ㈱富士通システムズ・ウエスト執行役員 ソリューションビジネスグループＥＲＰソリューション本部長 2015年２月 富士通㈱アセアンビジネス推進室長 2016年６月 同社Ａｓｉａリージョン副リージョン長（デリバリー担当） 2021年４月 同社理事 海外リージョンＡｓｉａリージョン長 2023年４月 同社ＳＶＰ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃリージョン副リージョン長（Ａｓｉａ担当） 2024年４月 当社経営執行役副社長 同 年６月 当社代表取締役社長経営執行役社長 ＣＥＯ（Chief Executive Officer) 兼 ＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）（現在に至る） |
(注)３ |
0株 |
|
取締役 |
寺坂 史明 |
1949年４月12日生 |
1972年４月 サッポロビール㈱（現サッポロホールディングス㈱）入社 2002年10月 同社九州本部長 2004年３月 サッポロビール㈱執行役員 同 年９月 同社取締役常務執行役員 2005年３月 同社取締役専務執行役員 2009年３月 同社専務執行役員 2010年３月 同社代表取締役社長 サッポロホールディングス㈱常務取締役 兼 グループ執行役員 2013年３月 サッポロビール㈱相談役 2014年３月 同社顧問 2015年11月 ㈱大庄社外監査役（現在に至る） 2017年６月 当社取締役（現在に至る） 同 年同月 シチズン時計㈱社外取締役 |
(注)３ |
3,300株 |
|
取締役 |
桑山 三恵子 |
1948年３月30日生 |
1970年４月 ㈱資生堂入社 2004年４月 同社ＣＳＲ部部長 2008年４月 駒澤大学経済学部非常勤講師 2009年４月 一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員 2012年６月 一橋大学大学院法学研究科特任教授 2015年４月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター客員研究員（現在に至る） 同 年同月 明治大学ミッション・マネジメント研究所客員研究員 2017年６月 当社取締役（現在に至る） 2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員（現在に至る） 同 年６月 ㈱安藤・間社外取締役（現在に至る） |
(注)３ |
1,600株 |
|
取締役 |
大澤 善雄 |
1952年１月22日生 |
1975年４月 住友商事㈱入社 2003年４月 同社理事 ネットワーク事業本部長 2005年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務執行役員 同 年６月 同社代表取締役常務執行役員 2011年４月 同社代表取締役専務執行役員 2013年６月 ＳＣＳＫ㈱代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 2016年４月 同社取締役会長 2018年３月 キヤノンマーケティングジャパン㈱社外取締役（現在に至る） 2019年６月 シチズン時計㈱社外取締役（現在に至る） 2024年６月 当社取締役（現在に至る） |
(注)３ |
0株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
中島 圭一 |
1958年８月14日生 |
1982年４月 シチズン時計㈱入社 2008年６月 Citizen Machinery Asia Co., Ltd.代表取締役社長 同 年同月 Citizen Machinery Vietnam Co., Ltd.代表取締役社長 同 年同月 シチズンマシナリー㈱取締役 2010年６月 シチズンマシナリー㈱執行役員 2012年４月 シチズンマシナリーミヤノ㈱（現シチズンマシナリー㈱）取締役執行役員 2013年４月 同社代表取締役社長 同 年６月 シチズン時計㈱取締役（2024年６月25日をもって退任予定） 2024年４月 シチズンマシナリー㈱取締役相談役 同 年６月 当社取締役（現在に至る） |
(注)３ |
0株 |
|
取締役 |
窪田 隆一 |
1963年４月29日生 |
1986年４月 富士通㈱入社 2019年４月 同社理事 テクノロジーソリューション部門 ビジネスマネジメント本部長 2021年４月 ㈱ＰＦＵ取締役執行役員副社長 2022年９月 富士通㈱執行役員ＥＶＰ（現在に至る） 2023年６月 当社取締役（現在に至る） |
(注)３ |
0株 |
|
取締役 経営執行役副社長 空調機事業、品質保証担当 兼 空調機事業統括本部長 |
長谷川 忠 |
1964年９月29日生 |
1988年４月 ㈱不二工機入社 1997年５月 当社入社 2014年４月 富士通将軍中央空調（無錫）有限公司 董事 兼 常務副総経理 2015年４月 当社経営執行役 2017年４月 当社経営執行役常務 2018年６月 当社取締役経営執行役常務 2019年４月 当社取締役経営執行役上席常務 2020年４月 当社取締役経営執行役専務 2024年４月 当社取締役経営執行役副社長（現在に至る） |
(注)３ |
9,896株 |
|
取締役 経営執行役副社長 空調機営業、情報通信システム担当 |
川西 俊幸 |
1967年10月16日生 |
1991年４月 富士通㈱入社 2017年10月 同社第一産業システム事業本部第六システム事業部長 2020年４月 同社理事 産業システム事業本部長 2021年４月 同社理事 グローバルソリューション部門 エンタープライズソリューションビジネスグループ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ事業本部長 2023年４月 同社ＳＶＰ グローバルカスタマーサクセスビジネスグループ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ事業本部長 2024年４月 当社経営執行役副社長 同 年６月 当社取締役経営執行役副社長（現在に至る） |
(注)３ |
0株 |
|
取締役 経営執行役専務 ＣＳＯ（Chief Strategy Officer） 兼 総務リスクマネジメント、法務知財、内部統制担当 兼 社長室長 |
大河原 進 |
1963年３月26日生 |
1981年３月 当社入社 2005年４月 当社海外事業管理部長 2011年４月 当社経営執行役 2015年４月 当社経営執行役常務 2021年４月 当社経営執行役上席常務 2024年４月 当社経営執行役専務 同 年６月 当社取締役経営執行役専務（現在に至る） |
(注)３ |
15,989株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
井上 彰 |
1957年９月14日生 |
1980年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 1999年９月 同行資産監査室企画調査役 2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）資産監査部監査主任 2007年10月 同行業務監査部次長 2008年５月 北越製紙㈱（現北越コーポレーション㈱）内部統制監査室長（出向） 2010年６月 ㈱みずほコーポレート銀行営業第八部付参事役 同 年同月 当社常勤監査役（現在に至る） |
(注)４ |
4,900株 |
|
常勤監査役 |
宮嶋 嘉信 |
1958年８月23日生 |
1981年４月 当社入社 2009年12月 当社空調機事業管理部長 兼 財務経理統括部長代理 2010年４月 当社経営執行役 2014年４月 当社経営執行役常務 2021年４月 当社顧問 同 年６月 当社常勤監査役（現在に至る） |
(注)５ |
16,454株 |
|
監査役 |
広瀬 陽一 |
1958年３月５日生 |
1981年４月 富士通㈱入社 2009年６月 同社財務経理本部経理部長 2012年４月 同社常務理事 2013年５月 同社執行役員 2014年４月 同社財務経理本部長 2017年４月 同社常任顧問 同 年６月 同社常勤監査役（現在に至る） 2018年６月 当社監査役（現在に至る） |
(注)６ |
0株 |
|
計 |
52,139株 |
||||
（注）１．取締役寺坂史明、桑山三恵子、大澤善雄、中島圭一および窪田隆一の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役井上彰および広瀬陽一の両氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．2021年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
６．2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時から2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
７．当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、経営執行役制度を導入しております。経営執行役等は17名で、経営執行役を兼務する上記の取締役４名と、以下の13名（男性13名）であります。
|
役職名 |
氏 名 |
|
経営執行役専務 ＣＦＯ（Chief Financial Officer） |
有 門 忠 司 |
|
経営執行役専務 ＧＤＭ・空調生産、ＩＴ担当 兼 ＧＤＭ推進本部長 |
横 山 弘 之 |
|
経営執行役常務 ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer） |
中 川 順 司 |
|
経営執行役常務 Fujitsu General (Thailand) Co., Ltd. 取締役会長 兼 FGA (Thailand) Co., Ltd. 取締役会長 兼 TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd. 取締役会長 |
清 水 公 彦 |
|
経営執行役常務 富士通将軍（上海）有限公司 董事長 兼 総経理 兼 富士通将軍中央空調（無錫）有限公司 董事長 兼 江蘇富天江電子電器有限公司 董事長 |
江 藤 雅 隆 |
|
経営執行役常務 国内民生営業本部長 兼 サービス・サポート統括部長 |
中 川 陽 介 |
|
経営執行役常務 ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長 兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長 兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長 |
岡 田 雅 史 |
|
経営執行役常務 空調機商品開発本部長 兼 空調機事業統括本部長代理 |
板 垣 敦 |
|
経営執行役 空調機商品開発本部長代理 兼 空調機事業統括本部長代理 |
佐 藤 博 之 |
|
経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 兼 サステナビリティ推進統括部長 |
加 納 俊 男 |
|
経営執行役 情報通信システム本部長 兼 情報通信システム営業統括部長 |
浅 井 茂 樹 |
|
経営執行役 海外営業本部長 兼 Fujitsu General South East Europe S.A. 取締役会長 |
浅 沼 康 |
|
フェロー 空調機技術企画室長 兼 ㈱富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長 |
二 神 英 治 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役寺坂史明氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏はサッポロビール株式会社で代表取締役社長を務めた経験があり、企業経営に加え、営業、マーケティング、人材育成の豊富な経験および知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。
社外取締役桑山三恵子氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は株式会社資生堂でＣＳＲ部部長をはじめとした豊富な業務経験に加え、大学でＣＳＲ、経営倫理、ダイバーシティ経営などを専門分野とする研究者としての知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。
社外取締役大澤善雄氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は住友商事株式会社で代表取締役専務執行役員およびＳＣＳＫ株式会社で代表取締役社長 兼 ＣＯＯを務めた経験があり、企業経営に加え、国際ビジネスやＩＣＴを活用した事業の豊富な経験および知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただける立場にあります。
社外取締役中島圭一氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏はシチズン時計株式会社の取締役であるとともに、シチズンマシナリー株式会社で代表取締役社長を務めた経験があり、企業経営に加え、製造業における開発・生産、製造子会社社長としての海外駐在、Ｍ＆Ａ等の豊富な経験および知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただける立場にあります。
社外取締役窪田隆一氏は、当社の筆頭株主である富士通株式会社の執行役員ＥＶＰを務めております。
当社は富士通株式会社の関連会社に該当し、同社および同社のグループ会社との間に仕入・販売等の取引がありますが、当社グループの事業上、同社および同社グループへの依存度は低く、大部分は同社グループ以外の企業との取引となっております。このほか、人材、資金面等での連携関係を有しておりますが、当社の独立性が確保される範囲内のものであります。また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監督を行っていただける立場にあります。同氏はＩＣＴを活用した事業の豊富な経験に加え、最先端のデジタル・テクノロジーやリスクマネジメントに関する知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。
社外監査役井上彰氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身である株式会社みずほコーポレート銀行の業務執行者でありましたが、当社監査役就任前に同行を退職しております。また、同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は金融機関における豊富な業務経験に基づく高い見識と監査能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。
社外監査役広瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を務めた後、現在は同社の常勤監査役を務めております。同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監査・監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役（取締役９名のうち５名）は取締役会の一員として、また、社外監査役（監査役３名のうち２名）は経営陣とは独立して、各氏が有する経験および知見に基づき、いずれも社外の視点から公正・中立に監督いただける立場にあります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係を踏まえたうえ、金融商品取引所が定める独立性基準および各候補者の経験、見識等を総合的に勘案し、公正・中立に監督・監査いただける方を選定しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役および会計監査人は、監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査役は、監査部から内部監査に関し適宜報告を受けるとともに、リスクマネジメント推進室をはじめ社内各部門から定期的または必要に応じ適宜報告を受けまたは活動状況を聴取するなど、各部門とコミュニケーションをとりながら監督・監査業務にあたっております。
社外取締役は常勤監査役（２名のうち１名は社外監査役）と定期的に開催している意見交換会において、また、非常勤の社外監査役は監査役会において、必要な情報の共有・意見交換を行っております。
なお、内部監査の状況について、監査部から取締役会に年１回定期的に報告することとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
|||||
|
Fujitsu General |
タイ |
千Baht. 1,740,000 |
空調機の製造 |
100.0 |
1 |
当社の空調機の製造 |
|
FGA (Thailand) Co.,Ltd. （注）１ |
タイ |
千Baht. 1,720,000 |
空調機用基幹部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社の空調機用基幹部品の供給 |
|
TCFG Compressor
(Thailand) Co.,Ltd. |
タイ チョンブリ |
千Baht. 870,000 |
空調機用基幹部品の製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
1 |
当社の空調機用基幹部品の供給 |
|
Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
千Baht. 60,000 |
空調機の開発 |
100.0 |
1 |
当社の空調機の開発 |
|
富士通将軍（上海）有限公司 （注）１ |
中国 |
千US＄ 76,000 |
空調機の製造・開発 |
100.0 |
1 |
当社の空調機の製造・開発 |
|
富士通将軍中央空調（無錫）有限公司 （注）１ |
中国 |
千US＄ 17,400 |
空調機の製造・販売 |
100.0 |
1 |
当社の空調機の製造および中国における販売会社 |
|
江蘇富天江電子電器有限公司 （注）３ |
中国 |
千US＄ 15,060 |
空調機用基幹部品の製造 |
50.0 |
－ |
当社の空調機用基幹部品の供給 |
|
FGAHP |
フランス |
千EURO 3,000 |
空調機の製造・販売 |
(51.0) 51.0 |
－ |
当社製品の欧州における製造・販売会社 |
|
Fujitsu General （注）４、６ |
米国 |
千US＄ 15,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の北中米における販売会社 |
|
Fujitsu General do |
ブラジル |
千R＄ 22,489 |
空調機の販売 |
100.0 |
1 |
当社製品の南米における販売会社 |
|
Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd. |
イギリス |
千￡Stg. 7,000 |
空調機の販売 |
(51.0) 51.0 |
－ |
当社製品のイギリスにおける販売会社 |
|
Fujitsu General (Euro) |
ドイツ |
千EURO 3,067 |
空調機の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の欧州における販売会社 |
|
Fujitsu General (Italia) S.p.A. |
イタリア |
千EURO 1,252 |
空調機の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品のイタリアにおける販売会社 |
|
Fujitsu General South East Europe S.A. |
ギリシャ |
千EURO |
空調機の販売 |
(51.0) 51.0 |
－ |
当社製品のギリシャ・バルカン諸国一部・トルコにおける販売会社 |
|
Kløver Vest Holding AS |
ノルウェー |
千NOK |
空調機の販売 |
(67.0) 67.0 |
－ |
当社製品のノルウェーにおける販売会社 |
|
Fujitsu General (Middle East) Fze （注）１ |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
千AED 3,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の中東・アフリカにおける販売会社 |
|
Fujitsu General (India) Private Ltd. |
インド |
千I.RUP 1,000,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品のインドにおける販売会社 |
|
ABS Fujitsu General Private Ltd. |
インド |
千I.RUP 165,613 |
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス |
52.0 |
－ |
－ |
|
Fujitsu General (Aust.) |
オーストラリア |
千A＄ 21,300 |
空調機の販売 |
100.0 |
1 |
当社製品のオセアニアにおける販売会社 |
|
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd. |
オーストラリア |
千A＄ 10,014 |
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス |
100.0 |
－ |
－ |
|
Fujitsu General New Zealand Ltd. |
ニュージーランド ウェリントン |
千NZ＄ 600 |
空調機の販売 |
(100.0) 100.0 |
－ |
当社製品のオセアニアにおける販売会社 |
|
Fujitsu General (Taiwan)Co.,Ltd. |
台湾 |
千NT＄ 60,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の台湾における販売会社 |
|
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス |
岩手県一関市 |
百万円 800 |
電子デバイスの開発・製造・販売および情報通信機器の製造 |
100.0 |
1 |
当社の電子デバイスの開発・製造・販売および情報通信機器の製造 |
|
㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー |
神奈川県川崎市 高津区 |
百万円 100 |
民需システムの開発・販売およびコンサルティング |
60.0 |
2 |
－ |
|
㈱富士エコサイクル |
静岡県浜松市 浜名区 |
百万円 200 |
家電製品のリサイクル |
60.0 |
1 |
当社製品のリサイクル |
|
㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所 |
神奈川県川崎市 高津区 |
百万円 100 |
電磁波障害に関する測定およびコンサルティング |
100.0 |
－ |
当社製品の電磁波障害に関する測定およびコンサルティング |
|
その他 18社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2) 持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
|||||
|
ETA General Private Ltd. |
インド チェンナイ |
千I.RUP 241,681 |
空調機の販売 |
(5.1) 25.5 |
－ |
当社製品のインドにおける販売会社 |
|
その他 １社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(3) その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
|||||
|
富士通㈱ |
神奈川県川崎市 中原区 |
百万円 325,638 |
ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供 |
被所有 44.1 |
2 |
情報通信機器の受託生産および販売等 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有または被所有の割合の欄の上段（ ）内の数字は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４. 債務超過会社であり、2024年３月末時点での債務超過の額は、2,629百万円であります。
５．その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
６．Fujitsu General America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 33,913百万円
(2) 経常損失（△） △3,485百万円
(3) 当期純損失（△）△4,867百万円
(4) 純資産額 △2,629百万円
(5) 総資産額 25,268百万円
７．Fujitsu General (Euro) GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 38,605百万円
(2) 経常損失（△） △29百万円
(3) 当期純利益 165百万円
(4) 純資産額 2,305百万円
(5) 総資産額 21,659百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1936年１月 |
株式会社八欧商店を設立 |
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1942年８月 |
八欧電機株式会社に商号変更 |
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1947年11月 |
有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併 |
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1955年９月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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同 年11月 |
川崎工場（現 本社川崎事業所）建設 |
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1964年３月 |
岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現 電子デバイスの製造子会社 ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立 |
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1966年11月 |
株式会社ゼネラルに商号変更 |
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1969年11月 |
台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現 空調機販売子会社 Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.） |
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1974年４月 |
青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現 当社青森事業所）を竣工 |
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1976年９月 |
米国に販売子会社Teknika Electronics Co.（現 Fujitsu General America,Inc.）を設立 |
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1977年９月 |
英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.（その後Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.に改称し、2020年12月、Fujitsu General (Euro) GmbHが吸収合併）を設立 |
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1978年４月 |
オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.（現 Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.）を設立 |
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同 年10月 |
ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH（現 Fujitsu General (Euro) GmbH）を設立 |
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1980年４月 |
ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.（現 Fujitsu General do Brasil Ltda.）を設立 |
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1984年９月 |
富士通㈱と資本ならびに業務提携 |
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1985年10月 |
株式会社富士通ゼネラルに商号変更 |
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1986年９月 |
本社川崎事業所に研究所棟竣工 |
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1991年６月 |
タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
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1994年12月 |
中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立 |
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1997年８月 |
本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立 |
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1998年６月 同 年９月 同 年12月 |
タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立 ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立 アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立 |
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1999年２月 |
タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立 （2020年１月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称） |
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2000年４月 |
静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（2010年２月に 静岡県浜松市に移転） |
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2001年４月 |
本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立（2016年４月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称) |
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同 年12月 |
浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍（上海）有限公司に集約 |
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2003年12月 |
中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江 電子電器有限公司を設立 |
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2004年３月 |
冷蔵庫事業を終息 |
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2006年１月 |
中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（2007年７月に完全子会社化） |
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同 年４月 |
中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司を設立（2020年11月に完全子会社化した後、富士通将軍商貿（上海）有限公司に改称。2024年３月に清算し、事業は富士通将軍中央空調（無錫）有限公司へ移管。） |
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同 年６月 |
全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部を新設 |
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2007年10月 |
スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社 FG Eurofred Limited（現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.）を設立 |
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同 年同月 |
本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約 |
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2008年３月 |
コンシューマー向け映像情報事業を終息 |
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同 年８月 |
中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場竣工 |
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2009年６月 |
タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工 |
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同 年12月 |
子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工 |
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2011年５月 |
空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司 およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管 |
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年月 |
事項 |
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2012年11月
2013年４月 同 年11月
2015年４月
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東芝キヤリア㈱（現 日本キヤリア㈱）との合弁により、タイにTCFG Compressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管（2023年７月に完全子会社化） ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工 当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合 国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設 |
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2016年６月 同 年８月
同 年11月 2017年４月 2018年４月
同 年11月
同 年12月 同 年同月
2019年１月
同 年３月
同 年４月
同 年６月
同 年10月 2021年３月
2022年５月 同 年12月
同 年同月 2023年４月 同 年５月 |
Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のＲ＆Ｄセンター竣工 米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結 空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設 米国および欧州の子会社内にＲ＆Ｄセンターを新設 空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編 当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定 インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立 空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.（現 ABS Fujitsu General Private Ltd.）およびオーストラリアPrecise Air Group（Holdings）Pty Ltd.を子会社化 イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.）を子会社化 民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立 企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、ＣＳＲ推進本部（現 サステナビリティ推進統括部）を新設 社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」竣工 Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始 持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定 ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部を新設 Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム（ＡＴＷ）の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立 インドでルームエアコンの現地生産委託を開始 ノルウェーの当社空調機販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holding ASを子会社化 ギリシャの当社空調機販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化 |