2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 沖 津  雅 浩

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

31

53

984

581

446

146,623

148,718

所有株式数

(単元)

566,065

57,691

99,221

4,771,216

4,667

1,000,333

6,499,193

487,238

所有株式数

の割合(%)

8.71

0.89

1.53

73.41

0.07

15.39

100.00

(注)1 自己株式1,105,236株は、「個人その他」の欄に11,052単元、「単元未満株式の状況」の欄に36株をそれぞれ含めて表示しております。

2 証券保管振替機構名義の株式800株は、「その他の法人」の欄に8単元を含めて表示しております。

3 金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式177,713単元が含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

副会長執行役員

呉 柏 勲

1977年   7月22日生

2001年7月

鴻海精密工業股分有限公司入社

2010年4月

Foxconn Slovakia, spol. s.t.o.
経営管理担当 Managing Director

2012年6月

シャープディスプレイプロダクト株式会社(現 堺ディスプレイプロダクト株式会社)
経営企画マネージャー

2015年1月

同 取締役(2017年1月退任)

2017年2月

Sharp Thai Co., Ltd. 社長

2018年4月

同 社長 兼 Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. 社長

2019年11月

当社常務 アセアン副代表

2020年6月

同 常務執行役員 兼 アセアン・オセアニア副代表

2021年4月

同 常務執行役員 海外ブランド商品事業推進本部長 兼 米州代表
兼 アジア・オセアニア副代表

2022年4月

同 副会長執行役員 兼 CEO

2022年6月

同 代表取締役
社長執行役員 兼 CEO

2024年6月

同 代表取締役
副会長執行役員(現在に至る)

 

(注)3

代表取締役

社長執行役員兼CEO

沖 津 雅 浩

1957年   8月3日生

1980年4月

当社入社

2013年4月

同 執行役員 健康・環境事業統轄
兼 健康・環境システム事業本部長

2015年10月

同 執行役員 コンシューマーエレク

トロニクスカンパニー カンパニー

EVP

兼 健康・環境システム事業本部長

2016年6月

同 取締役 常務執行役員 兼 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー カンパニーEVP
兼 健康・環境システム事業本部長

2017年6月

同 常務執行役員
兼 健康・環境システム事業本部長

2019年11月

同 専務執行役員 兼 スマートアプ

ライアンス&ソリューション事業本部長

2020年6月

同 専務執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 スマートアプライアンス&ソリューション事業本部長

2022年4月

同 専務執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 デジタルヘルス事業推進室長

2022年6月

同 代表取締役 副社長執行役員
兼 スマートライフグループ長
兼 デジタルヘルス事業推進室長

2022年10月

同 代表取締役 副社長執行役員

2024年6月

同 代表取締役

社長執行役員 兼 CEO

(現在に至る)

 

(注)3

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

清 田   瞭

1945年   5月6日生

1969年4月

大和証券株式会社(現:株式会社大和証券グループ本社)入社

1974年6月

米国ワシントン大学留学

(修士号取得)

1994年6月

大和証券株式会社 取締役

東部本部長

1996年5月

同 取締役 債券・資金本部長

1997年6月

同 常務取締役 債券・資金本部長

1997年10月

同 代表取締役副社長

1999年4月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現:大和証券株式会社)代表取締役社長

2004年6月

株式会社大和証券グループ本社 取締役副会長 兼 執行役、株式会社大和総研 理事長

2008年6月

株式会社大和証券グループ本社 取締役会長 兼 執行役

2011年4月

同 取締役名誉会長

2011年6月

同 名誉会長

2013年6月

株式会社東京証券取引所 代表取締役社長、株式会社日本取引所グループ 取締役

2015年6月

株式会社日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役 グループCEO、

株式会社東京証券取引所 取締役

2020年12月

株式会社日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役 グループCEO、

株式会社東京証券取引所 代表取締役社長

2021年4月

株式会社日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役 グループCEO、

株式会社東京証券取引所 取締役

2023年4月

株式会社日本取引所グループ 取締役

2023年6月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現在に至る)

2023年8月

株式会社大和証券グループ本社 名誉顧問(現在に至る)、株式会社日本M&Aセンター 特別顧問

(現在に至る)

2024年6月

当社 取締役(現在に至る)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

張 慶 瑞

1957年   7月1日生

1988年9月

工業技術研究院材料研究所 研究員

1989年2月

國立台灣大學 物理學系副教授

(1993年7月退任)

1994年8月

同 物理學系教授(2023年2月退任)

2001年8月

同 物理學系主任(2007年7月退任)

2008年2月

國科會國際合作處 處長

(2011年1月退任)

2011年3月

日本國家物質材料研究機構

(NIMS)國際顧問委員會

國際顧問(2016年2月退任)

2011年8月

國立台灣大學 理學院院長

(2013年6月退任)

2012年1月

同 特聘教授(2022年12月退任)

2012年1月

亞洲磁性聯盟(AUMS) 理事長(2013年12月退任)

2013年6月

國立台灣大學 行政副校長

(2019年1月退任)

2013年6月

同 代理學術副校長

(2013年9月退任)

2016年5月

同 代理學術副校長

(2016年8月退任)

2016年6月

國立台灣大學系統 執行長

(2018年2月退任)

2017年6月

國立台灣大學 代理校長

(2017年9月退任)

2018年10月

台灣大學-IBM量子電腦中心 主任(2023年2月退任)

2020年9月

鴻海研究院量子研究所 諮詢顧問

(現在に至る)

2023年2月

中原大學 物理學系講座教授

(現在に至る)

2023年5月

財團法人台灣綜合研究院 董事

(現在に至る)

2023年7月

愛盛科技股份有限公司 外部董事

(現在に至る)

2024年6月

当社 取締役(現在に至る)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

永 塚 誠 一

1958年   2月6日生

1980年4月

通商産業省(現:経済産業省)入省

1984年9月

米国ブラウン大学経済学大学院留学(修士号取得)

1994年5月

通商産業省(現:経済産業省)

通商政策局 通商調査室長

1995年5月

外務省(出向)在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 参事官

(WTO担当)

1998年6月

経済産業省 貿易局 貿易調査課長

1999年6月

宮崎県庁(出向)商工労働部 次長

2001年1月

経済産業省 経済産業政策局

調査課長

2003年7月

同 製造産業局 自動車課長

2005年9月

同 通商政策局 通商交渉官

2007年10月

独立行政法人国際協力機構

(JICA)(出向) 理事

2009年8月

経済産業省 大臣官房審議官

(製造産業局担当)

2010年7月

同 近畿経済産業局長

2011年8月

同 商務情報政策局長

2013年6月

同 退職

2013年10月

三井住友海上火災保険株式会社 顧問

2014年5月

一般社団法人日本自動車工業会

副会長・専務理事

(2024年5月退任)

2022年6月

株式会社タクマ 社外取締役

(監査等委員)(現在に至る)

2024年6月

当社 取締役(現在に至る)

 

(注)3

取締役

梶 原 ゆみ子

1961年   9月9日生

1984年3月

富士通株式会社入社

2006年9月

同 モバイルフォン事業本部 知財戦略推進部長

2013年2月

同 法務本部長

2015年4月

同 常務理事 兼 法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長

2017年4月

同 常務理事 兼 人事本部副本部長(人材開発担当)

兼 ダイバーシティ推進室担当

2018年3月

内閣府 総合科学技術・イノベーション会議(CSTI) 議員(非常勤)(現在に至る)

2018年4月

富士通株式会社 常務理事 兼 人事

本部副本部長(人材開発担当)

兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ

推進室長

2021年4月

同 執行役員常務 CSO

兼 サステナビリティ推進本部長

2023年5月

同 執行役員 EVP CSuO

(2024年3月退任)

2024年6月

当社 取締役(現在に至る)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

呂 旭 東

1964年   12月22日生

1990年6月

国瑞汽車股份有限公司 入社

2002年8月

鴻海精密工業股份有限公司 入社(2010年11月退社)

2007年8月

フォックスコン・ジャパン㈱ 取締役(2014年1月より監査役、2017年

6月退任)

2010年12月

鴻準精密工業股份有限公司 経理責任者(2017年8月退任)

2014年1月

堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役(2015年12月退任)

2017年1月

堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役(2017年6月退任)

2017年6月

当社 取締役(監査等委員・常勤) (現在に至る)

 

(注)4

14

取締役

(監査等委員)

姫 岩 康 雄

1953年   11月5日生

1983年8月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現 KPMG)入所

1990年8月

日本公認会計士登録

1994年8月

KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター

1996年1月

センチュリー監査法人 社員

2001年2月

新日本監査法人 代表社員

2003年9月

あずさ監査法人 パートナー

2009年7月

あずさ監査法人 大阪GJP(グローバル ジャパニーズ プラクティス)室長

2015年5月

有限責任 あずさ監査法人

全国社員会議長

2016年6月

姫岩公認会計士事務所 所長

(現在に至る)

 

タカラバイオ㈱ 社外監査役

(現在に至る)

2017年6月

当社 取締役(監査等委員)

(現在に至る)

2020年6月

IDEC㈱ 社外取締役(監査等委員)

(現在に至る)

 

(注)4

12

取締役

(監査等委員)

中 川   裕

1945年   12月4日生

1968年4月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)
入社

1997年6月

同 執行役員常務

2005年6月

同 執行役EVP 兼 パーソナル

オーディオビジュアルネットワークカンパニー NCプレジデント

2006年10月

同 執行役副社長 兼 セミコンダクタ&コンポーネントグループ担当

2009年4月

同 執行役副社長 兼 生産、物流、

調達、CSプラットフォーム担当

2011年6月

同 業務執行役員 副会長 兼 生産、物流、調達、CSプラットフォーム担当(2012年6月退任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)
(現在に至る)

 

(注)4

14

45

 

(注)1 取締役 清田 瞭氏、張慶瑞氏、永塚誠一氏及び梶原ゆみ子氏は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役 呂旭東氏、姫岩康雄氏及び中川 裕氏は、社外取締役であります。

3 任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会で選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4 任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会で選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです

② 社外役員の状況

a.員数

社外取締役は7名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。

 

b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

 

社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」(注)を定めており、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

 

(注)詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/

 

社外取締役

清田 瞭氏

同氏は、長年にわたり、証券会社や証券取引所の代表取締役を歴任するなど証券業界の経営に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役

張慶瑞氏

同氏は、長年にわたり、国立台湾大学を中心に量子力学などの研究に従事されるとともに、同大学の行政副校長等として管理運営を担うなど、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役

永塚誠一氏

同氏は、通商産業省(現経済産業省)入省後政府内における多くの要職の歴任に加え、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部や独立行政法人国際協力機構(JICA)での経験を有するなど、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役

梶原ゆみ子氏

同氏は、長年にわたり、コンピュータや通信端末等のメーカーにおいて、知的財産や人材開発、ダイバーシティ、サステナビリティなどの推進に携わるとともに、内閣府 総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)議員として、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役

呂旭東氏

同氏は、長年にわたり、経理業務に携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2010年まで当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司(以下、「鴻海」といいます。)の使用人であり、同社の子会社であるフォックスコン・ジャパン㈱において、2014年1月まで取締役、2017年6月まで監査役に就任しておりました。また、同氏は、2010年12月から2017年8月まで鴻準精密工業股份有限公司の使用人(経理責任者)でありましたが、同社は、当社の主要株主であるFOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.の親会社、かつ、当社の親会社である鴻海の関連会社であります。

同氏が所有している当社の株式数は、上記①に記載のとおりであります。

 

 

社外取締役

姫岩康雄氏

同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2016年6月まで当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人に所属していましたが、その間、当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

同氏が所有している当社の株式数は、上記①に記載のとおりであります。

 

社外取締役

中川 裕氏

同氏は、長年にわたり、AV機器及び半導体等の事業に携わるとともに、執行役員として企業経営にも携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

同氏が所有している当社の株式数は、上記①に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、また、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随時に情報・意見交換を実施することにより、監査・監督機能の役割を果たします。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

事業の

内容

(注)1

議決権の

所有又は被

所有割合

(%)

(注)7

営業上の取引

設備の賃貸借

貸付金

役員の

兼任等

(親会社)

 

百万ニュー

台湾ドル

 

被所有

 

 

 

 

鴻海精密工業股份有限公司

台湾新北市

138,629

電子機器

受託生産

サービス

34.1

(11.8)

[23.2]

当社製品の購入

及び製造

(連結子会社)

 

百万円

 

所有

 

 

 

 

シャープマーケティング

ジャパン㈱

(注)2、6

大阪府八尾市

1,638

SL,SO,UN

100.0

当社製品並びにサプライ等の販売及びアフターサービス

当社不動産の賃借

シャープエネルギー

ソリューション㈱

大阪府八尾市

422

SL

100.0

当社製品の販売

及び設置工事

シャープディスプレイ

マニュファクチャリング㈱

(注)2

三重県津市

95

DD

100.0

(100.0)

当社製品の製造

当社不動産の賃借

堺ディスプレイ

プロダクト㈱

(注)2、5

堺市堺区

100

DD

100.0

(0.1)

当社製品の製造

当社不動産の賃借

シャープIP

インフィニティ㈱

(注)3

堺市堺区

99

その他

(知的財産管理)

100.0

当社知的財産の管理

Dynabook㈱

(注)2

東京都江東区

8,550

SO

100.0

当社製品の販売

シャープセミコンダクター

イノベーション㈱

奈良県天理市

30

ED

100.0

当社製品の製造販売

当社不動産の賃借

シャープ福山レーザー㈱

広島県福山市

30

ED

100.0

当社製品の製造販売

当社不動産の賃借

㈱SHARP COCORO LIFE

大阪府八尾市

30

SL

100.0

当社製品の販売

シャープディスプレイ

テクノロジー㈱

(注)5

三重県亀山市

100

DD

100.0

当社製品の製造販売

当社不動産の賃借

シャープNECディスプレイソリューションズ㈱

(注)2

東京都港区

3,000

SO

66.0

当社製品の販売

シャープセンシング

テクノロジー㈱

奈良県天理市

100

ED

100.0

当社製品の製造販売

Sharp Electronics Corporation

(注)2、6

アメリカ

ニュージャージー

千米ドル

448,271

SL,SO,DD

100.0

アメリカ及び中南米における当社製品の製造販売

Sharp Laboratories of America, Inc.

(注)2

アメリカ

ワシントン

千米ドル

13,000

その他

(研究開発業務)

100.0

(100.0)

当社製品の研究開発

Dynabook Americas, Inc.

(注)2、4

アメリカ

カリフォルニア

千米ドル

31,500

SO

100.0

(100.0)

アメリカにおける

当社製品の販売

Sharp NEC Display Solutions of America, Inc.

アメリカ

イリノイ

千米ドル

0

SO

100.0

(100.0)

アメリカ及び中南米における当社製品の販売

Sharp Electronics of Canada Ltd.

(注)2

カナダ

オンタリオ

千カナダドル

9,400

SL,SO,UN

100.0

カナダにおける

当社製品の販売

Sharp Corporation Mexico, S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

メキシコシティ

千メキシコ

ペソ

196,000

SO,UN

100.0

メキシコにおける

当社製品の販売

Sharp Electronics (Europe) Limited

(注)2

イギリス

ミドルセックス

千ユーロ

80,469

SL,SO,

その他

(統轄会社)

100.0

ヨーロッパにおける当社製品の製造販売及び当社欧州拠点の統轄

Sharp International Finance (U.K.) Plc.

(注)2

イギリス

ミドルセックス

千米ドル

8,644

千英ポンド

50

その他

(各種金融業務)

100.0

当社関係会社への

資金貸付

Sharp Electronics (Europe)GmbH

(注)2

ドイツ

ハンブルグ

千ユーロ

51,385

SO,DD

100.0

中東欧における当社製品の販売及びアフターサービス

Sharp Devices Europe GmbH

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

25

DD,ED

100.0

(100.0)

ヨーロッパにおける当社製品の販売

Sharp NEC Display Solutions Europe GmbH

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

50

SO

100.0

(100.0)

ヨーロッパにおける当社製品の販売

Sharp Manufacturing France S.A.

(注)2

フランス

スルツ

千ユーロ

17,642

SO

100.0

(100.0)

当社製品の製造

Sharp Consumer Electronics Poland

Sp. z o.o.

(注)2

ポーランド

トルン

千ズロチ

268,895

SL,UN

100.0

(100.0)

ヨーロッパにおける当社製品の製造販売

Sharp Middle East Free Zone Establishment

(注)2

アラブ

首長国連邦

ドバイ

千ディルハム

30,000

SL,SO,UN

100.0

中近東、アフリカ

における当社製品

の販売

夏普科技(深圳)有限公司

(注)2

中国

深圳市

千元

474,859

UN

100.0

中国における当社

製品の販売

夏普科技(上海)有限公司

(注)2

中国

上海市

千米ドル

5,000

SO,DD

100.0

(100.0)

当社製品の販売

上海夏普電器有限公司

(注)2

中国

上海市

千米ドル

51,367

SL

60.0

当社製品の製造

夏普商貿(中国)有限公司

(注)2、5

中国

上海市

千元

3,175,727

SL,SO,UN

100.0

(39.7)

中国における当社

製品の販売

南京夏普電子有限公司

(注)2

中国

南京市

千米ドル

100,580

UN,DD

100.0

(15.9)

当社製品の製造

夏普弁公設備(常熟)

有限公司

(注)2

中国

常熟市

千米ドル

54,400

SO

100.0

当社製品の製造

無錫夏普電子元器件

有限公司

(注)2

中国

無錫市

千米ドル

125,653

DD

100.0

(30.5)

当社製品の製造

無錫夏普顕示科技有限公司

中国

無錫市

千元

11,000

DD

100.0

(100.0)

当社製品の販売

玳能科技(杭州)有限公司

(注)2

中国

杭州市

千米ドル

34,000

SO

100.0

(100.0)

当社製品の製造

煙台夏業電子有限公司

(注)2

中国

煙台市

千米ドル

68,805

UN

70.9

当社製品の販売

Sharp Hong Kong Limited

(注)2

香港

千香港ドル

60,000

SL,SO,UN,DD

100.0

当社製品の販売

台湾夏普股份有限公司

(注)2

台湾

新北市

千ニュー

台湾ドル

160,000

SL,UN,DD,ED

100.0

台湾における当社

製品の販売

台湾玳能科技股份有限公司

(注)2

台湾

桃園市

千ニュー

台湾ドル

200,000

SO

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア

セランゴール

千マレーシア

ドル

54,000

SL,SO,UN

100.0

当社製品の設計開発及び当社並びに当社関係会社への部品の販売、当社製品の販売

Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア

ジョホール

千マレーシア

ドル

162,000

UN

100.0

当社製品の製造

Sharp North Malaysia Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア

ケダ

千マレーシアドル

24,000

UN

80.0

当社製品の製造

Sharp Singapore

Electronics Corporation

Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガ

ポール

ドル

5,500

SL,SO,DD

100.0

当社製品の販売

Sharp Appliances (Thailand) Ltd.

(注)2

タイ

チャチャンサオ

千タイバーツ

948,650

SL

100.0

当社製品の製造

Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

(注)2

タイ

ナコンパトム

千タイバーツ

340,000

SO

100.0

当社製品の製造

P.T. Sharp Electronics Indonesia

(注)2

インドネシア

西ジャワ

百万イン

ドネシア

ルピア

40,501

SL,UN

92.8

インドネシアにおける当社製品の製造販売

Saigon STEC Co.,LTD.

(注)2

ベトナム

トゥーザウ

モット

千米ドル

6,100

ED

51.0

(51.0)

当社製品の製造

Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.

(注)2

ベトナム

タンユエン

千米ドル

25,000

SL,DD,ED

100.0

当社製品の製造

Sharp (Phils.) Corporation

(注)2

フィリピン

マニラ

千フィリピンペソ

1,000,160

SL,UN

100.0

フィリピンにおける当社製品の製造販売

Sharp Business Systems (India) Private Ltd.

(注)2

インド

ニューデリー

千インド

ルピー

6,659,000

SL,SO

100.0

インドにおける

当社製品の販売

Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd.

(注)2

オーストラリア

ニューサウス

ウェールズ

千オースト

ラリア

ドル

26,783

SL,SO

100.0

オーストラリア

における当社製品

の販売

その他 65社

(注)2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

シャープファイナンス㈱

東京都千代田区

百万円

3,000

その他(信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業)

35.0

当社製品等の信用

販売及びリース

並びに当社所有

不動産の転貸他

当社不動産の賃借、当社子会社への不動産の賃貸(転貸含む)

超視界顕示技術有限公司

中国広州市

千元

13,630,000

DD

36.08

(36.08)

その他 10社

 

(注)1 事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。

SL:スマートライフ&エナジー事業

SO:スマートオフィス事業

UN:ユニバーサルネットワーク事業

DD:ディスプレイデバイス事業

ED:エレクトロニックデバイス事業

その他:各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他

2 特定子会社に該当しております。

なお、「その他 65社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Business Systems UK Plc.、Sharp Consumer Electronics Europe Ltd.、Sharp Electronics (Schweiz) AG、Sharp Business Systems France S.A.S.、夏普恩益禧視頻科技(中国)有限公司、夏普(中国)投資有限公司、無錫夏普光電科技有限公司、玳能信息服務(杭州)有限公司、震旦電信股份有限公司、可購樂股份有限公司、SHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.、Sharp Thai Co., Ltd.、P.T. Sharp Semiconductor Indonesia、Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited、Dynabook ANZ Pty. Limited、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.

3 シャープIPインフィニティ㈱は、2023年11月16日付で、ScienBiziP Japan㈱から社名を変更しております。

 

4 Dynabook Americas, Inc.は、本店所在地をアメリカ デラウェアからアメリカ カリフォルニアに変更しております。

5 債務超過会社であり、2024年3月末時点で堺ディスプレイプロダクト㈱の債務超過額は123,894百万円、シャープディスプレイテクノロジー㈱の債務超過額は112,265百万円、夏普商貿(中国)有限公司の債務超過額は29,812百万円であります。

6 シャープマーケティングジャパン㈱及びSharp Electronics Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

シャープマーケティング

ジャパン㈱

366,773

6,620

4,454

18,090

93,326

Sharp Electronics Corporation

260,791

5,913

4,118

82,972

175,876

7 議決権の所有又は被所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

 

沿革

2【沿革】

年 月

沿     革

1912年9月

東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。

1915年8月

金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。

1924年9月

1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び

同部品の製作を開始。

1935年5月

資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。

1936年6月

早川金属工業㈱に改称。

1942年5月

早川電機工業㈱に改称。

1949年5月

大阪証券取引所に株式を上場。

1954年7月

大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。

1956年3月

東京証券取引所に株式を上場。

1959年7月

大阪府八尾市に八尾工場を建設。

1960年1月

奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。

1962年5月

アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。

 

(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)

1967年5月

広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。

1967年10月

シャープ電機㈱を吸収合併。

1968年4月

栃木県矢板市にテレビ工場を建設。

1970年1月

シャープ㈱に改称。

1970年8月

奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。

1973年1月

経営理念、経営信条、経営基本方針を制定。

1979年1月

大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。(以後各種白物工場を建設)

1981年3月

奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。

1981年11月

奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。

1984年10月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。

1985年9月

奈良県天理市にIC技術センターを建設。

1990年2月

奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第8工場を建設。

1991年2月

奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。

1995年7月

三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。

2004年1月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。

2006年5月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第2工場を建設。

2009年10月

大阪府堺市に液晶パネル工場を建設(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)。

2010年3月

大阪府堺市に太陽電池工場を建設。

2016年7月

堺市堺区に本社を移転。

2016年8月

当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。

2016年8月

鴻海精密工業股份有限公司 他3社へ第三者割当増資。

2017年12月

当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2018年4月

当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が

吸収し事業継承。

2018年10月

パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。

2019年4月

電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱

(現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。

2019年10月

COCOROサービス事業を担う㈱SHARP COCORO LIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウド

が営業開始。

2020年10月

ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。

2020年10月

㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。

2020年11月

日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現 シャープNECディスプレイ

ソリューションズ㈱)。

2021年4月

カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年6月

液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。