2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    岡  村  武  士 (65歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1983年4月

当社入社

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役

2020年6月

当社取締役専務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

2021年6月

当社営業統括本部長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

21

188

149

5

2,931

3,316

所有株式数
(単元)

82,199

3,864

340,938

77,430

29

103,637

608,097

23,071

所有株式数
の割合(%)

13.52

0.64

56.07

12.73

0.00

17.04

100.00

 

(注) 1  自己株式392,085株は、「個人その他」に3,920単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。

2  証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に10単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性9名  女性2名  (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

橋  爪      毅

1943年8月27日生

1967年4月

当社入社

1998年6月

当社取締役

2004年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役

2008年6月

当社代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

72

代表取締役社長
営業統括本部長

岡  村  武  士

1959年7月7日生

1983年4月

当社入社

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役

2020年6月

当社取締役専務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

2021年6月

当社営業統括本部長(現任)

(注)2

11

取締役
専務執行役員
営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼中部地区担当

長谷川  雅  弘

1955年12月24日生

1978年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役

2018年6月

当社常務取締役

2020年6月

当社取締役常務執行役員

2022年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

2023年6月

 

 

当社営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼中部地区担当(現任)

(注)2

14

取締役

千  田  岳  彦

1962年4月30日生

2016年4月

セコム株式会社入社

2017年6月

同社執行役員(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

塩  谷      愼

1944年2月22日生

1967年4月

 

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1995年6月

同行取締役

1997年6月

 

 

日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)常勤監査役(社外監査役)

2007年4月

同社社外監査役

2009年6月

五洋建設株式会社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

平  野  啓  子

1960年9月8日生

1990年4月

日本放送協会ニュースキャスター

2000年4月

 

農林水産省 食料・農業・農村政策審議会委員

2002年7月

 

内閣府中央防災会議 防災情報の共有化に関する専門調査会委員

2003年7月

 

内閣府中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会委員

2005年5月

 

公益財団法人消防育英会評議員(現任)

2006年4月

 

内閣府中央防災会議 首都直下地震避難対策等専門調査会委員

2007年2月

文部科学省 中央教育審議会委員

2007年4月

 

大阪芸術大学芸術学部放送学科教授(現任)

2011年10月

 

内閣府中央防災会議 防災対策推進検討会議委員

2013年5月

 

 

一般財団法人防災検定協会(現一般財団法人防災教育推進協会)理事長

2013年5月

 

一般財団法人日本防火・防災協会理事(現任)

2015年1月

厚生労働省 社会保障審議会委員

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2023年4月

 

こども家庭庁 こども家庭審議会委員(現任)

(注)2

取締役

鷲  見  哲  也

1961年3月1日生

1985年4月

 

 

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2014年4月

 

日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員

2016年4月

 

東京海上日動火災保険株式会社執行役員

2018年4月

同社常務執行役員

2022年4月

同社専務執行役員

2024年4月

 

株式会社東京海上日動オートサポートセンター取締役社長(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 取締役
常勤監査等委員

藤  井  裕  之

1964年8月29日生

1987年4月

当社入社

2015年6月

当社CSR推進室長

2023年6月

当社常勤監査役

2024年6月

 

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

2

取締役
監査等委員

長  濱  晶  子

1976年9月30日生

2007年12月

弁護士登録

2007年12月

 

YNM法律事務所(現長濱・水野・井上法律事務所)入所

2021年6月

 

大日精化工業株式会社社外取締役(現任)

2022年6月

当社社外監査役

2024年6月

 

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

福  田  真  人

1958年6月23日生

1981年4月

 

 

大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

2012年4月

同社執行役員

2014年4月

同社常務執行役員

2016年4月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

同社取締役専務執行役員

2020年4月

 

 

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員

2020年6月

同社取締役執行役員

2021年4月

 

三井住友海上火災保険株式会社取締役副社長執行役員

2023年4月

 

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役

2023年6月

当社社外監査役

2023年6月

 

三井住友海上あいおい生命保険株式会社社外監査役(現任)

2024年6月

 

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

安  部  道  雄

1953年6月7日生

1972年4月

 

富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)入社

2010年6月

同社取締役

2011年4月

同社取締役執行役員常務

2012年4月

同社取締役執行役員専務

2024年4月

同社取締役

2024年6月

同社特別顧問(現任)

2024年6月

 

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

101

 

(注) 1  取締役  塩谷愼、平野啓子、鷲見哲也、長濱晶子、福田真人及び安部道雄の6名は、社外取締役であります。

     2  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     3  監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     4  当社は、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。

         執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)

役名

氏名

担当業務

※ 専務執行役員

長谷川  雅  弘

営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼中部地区担当

   常務執行役員

有  賀  靖  夫

技術本部長兼情報システム室担当

常務執行役員

原      祐  二

営業統括本部副本部長兼消火設備本部・九州地区担当

執行役員

三  浦  寿  人

海外事業部長

執行役員

池  田  信  也

火報設備本部長兼人事部・安全衛生推進室担当

執行役員

山  本  一  人

営業統括本部副本部長・営業本部長兼西日本地区担当

執行役員

上吹越      慎

生産統括部・生産技術部・三鷹工場・メヌマ工場担当

執行役員

踊      恵  支

営業統括本部副本部長・営業開発本部長・商品本部長

執行役員

加  藤  良  一

総合企画室長・営業統括本部副本部長・CS設備本部長兼北海道地区担当

執行役員

中  村  雅  之

研究開発センター長兼環境システム事業部担当

執行役員

小  野  泰  弘

社長室・総務部・経理部・広報室・首都圏西地区担当

執行役員

内  匠  一  樹

CSR推進室・人材開発室・特販事業部担当

執行役員

嶋  宮  浩  栄

総合ソリューション部・首都圏東地区・東日本地区担当

執行役員

山  岸  貴  俊

研究開発センター副センター長・先進技術研究室長兼新技術開発・品質統制室担当

 

 

 ② 社外役員の状況

社外取締役の塩谷愼は株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であり、同じく社外取締役の鷲見哲也は東京海上日動火災保険株式会社の出身であります。監査等委員である社外取締役の福田真人は三井住友海上火災保険株式会社の出身であり、同じく監査等委員である社外取締役の安部道雄は富士電機株式会社の特別顧問であります。社外取締役が関係するこれらの法人と当社は取引関係にありますが、いずれも定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害を有するものではありません。社外取締役の平野啓子及び監査等委員である社外取締役の長濱晶子と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

経営に対する監督機能の観点から、当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を3名選任しており、経営上、大所・高所からの見地で経営者の職務執行を監督しております。さらに当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役が3名選任されておりますので、経営監督機能の客観性・独立性は十分に確保されていると考えております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に独立性に関する判断基準を定めており、独立役員として社外取締役の全員を指定し、同取引所に届け出ております。

 

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

監査等委員である社外取締役は、上記の報告を同様に受けることとしているほか、監査等委員会において内部監査及び監査等委員会監査について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることとしております。また、監査等委員会を通じて会計監査人と定期的に意見交換を行ってまいります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

セコム㈱        (注)3

東京都渋谷区

66,427

その他

50.7 

 (0.1)

当社火災報知設備の機器販売

役員の兼任  1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

九州ノーミ㈱

福岡市中央区

30

保守点検等

100.0

当社火災報知設備・消火設備の施工・

保守・補修の代行

役員の兼任  9名

千代田サービス㈱

東京都千代田区

20

その他

70.0

当社の建物管理、清掃、業務代行他

役員の兼任  4名

能美エンジニアリング㈱

東京都江東区

80

消火設備

100.0

当社消火設備の施工、保守の代行

役員の兼任  5名

ノーミシステム㈱

東京都新宿区

20

保守点検等

100.0

当社火災報知設備・消火設備の保守・

補修の代行

役員の兼任  7名

岩手ノーミ㈱

岩手県盛岡市

30

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備・消火設備の施工、

保守の代行

役員の兼任  5名

東北ノーミ㈱

仙台市太白区

32

消火設備

100.0

当社消火設備・火災報知設備の施工、

保守の代行

役員の兼任  9名

青森ノーミ㈱

青森県青森市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  5名

日信防災㈱

東京都千代田区

50

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

役員の兼任  5名

千葉ノーミ㈱

千葉県成田市

10

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  5名

四国ノーミ㈱

香川県高松市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

役員の兼任  5名

㈱ノーミ・テクノ・
エンジニアリング

東京都府中市

40

火災報知設備

100.0

当社環境監視システムの施工、保守の

代行

役員の兼任  4名

秋田ノーミ㈱

秋田県秋田市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  5名

福島ノーミ㈱

福島県福島市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  7名

新潟ノーミ㈱

新潟市中央区

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  7名

北海道ノーミ㈱

札幌市北区

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  9名

八洲防災設備㈱

東京都中央区

20

火災報知設備

85.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

役員の兼任  4名

システムサービス㈱

札幌市白石区

80

火災報知設備

100.0

当社弱電設備の施工

役員の兼任  4名

坂本電設㈱

札幌市中央区

20

火災報知設備

100.0

当社強電設備の施工

役員の兼任  4名

台湾能美防災股份有限公司

台湾  台北市

NT$15,000千

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の製造、販売

役員の兼任  6名

上海能美西科姆消防設備有限公司        (注)2

中国  上海市

US$14,300千

その他

60.0

当社火災報知設備の製造、販売

役員の兼任  4名

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱コーアツ

兵庫県伊丹市

60

消火設備

20.8

0.8

当社消火設備の施工、保守の代行

役員の兼任  3名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。

3  親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4  議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1916年12月

当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。

1924年3月

わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。

1925年11月

能美商会を合資会社に改組。

1944年5月

日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。

1946年8月

本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。

1948年8月

商号を能美防災工業株式会社と改称。

1949年12月

建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。

1962年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年9月

埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。

1966年5月

本店を東京都千代田区に移転。

1974年10月

建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特-49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般-49)第5229号取得。

1975年12月

建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特-50)第5229号取得。

1989年7月

商号を能美防災株式会社と改称。

1989年10月

日信防災株式会社(現連結子会社)設立。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1995年6月

中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。

1997年2月

北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。

 

2001年8月

三鷹・メヌマ両事業所がISO14001の認証取得。

 

2006年12月

セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

2010年6月

埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。

2017年8月

妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム  メヌマ」を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特-4)第5229号取得。

2023年3月

サステナビリティ委員会設置。

2024年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。