京三製作所

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、電力・信号通信設備用電源装置等の生産・販売を行っております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行するなど、社会経済活動の正常化が進む一方で、世界的な半導体市況の調整局面が継続し、一部の半導体や電子部品の供給不足は完全には解消されず、円安の進行や物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰などの影響もあり、依然として不透明な状況が継続いたしました。

このような状況の下、当社グループは2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2025」の基本方針である「成長」と「サステナブル」に基づき、各事業活動を推進するとともに「マテリアリティ（経営重要課題）」の特定や「サステナビリティ基本方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」、「人権方針」を制定し、これらの方針や考え方の下で具体的な取り組みを進めております。また、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。

当連結会計年度の受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業は前期を上回ったものの、信号システム事業が前期を下回ったことから、全体としては前期を下回りました。

売上につきましては、信号システム事業は前期を上回ったものの、パワーエレクトロニクス事業が前期を大きく下回ったことから、全体としても前期を下回りました。

利益面につきましては、売上の減少や原材料価格の高騰などによる影響があったものの、販売費及び一般管理費の減少などにより営業利益、経常利益は前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益、経常利益が増加したことに加え、資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却に伴い特別利益を計上したことから、前期を上回りました。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高73,644百万円（対前期比3,732百万円減）、売上高70,525百万円（同1,801百万円減）、営業利益2,491百万円（同284百万円増）、経常利益3,259百万円（同576百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円（同1,363百万円増）となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

〔信号システム事業〕

鉄道信号システムにおける受注は、大型案件を含む一部案件において部品の長納期化を受けた前期への前倒し発注があったことから、前期を下回りました。主な受注案件としては東急電鉄目黒線向けＡＴＣ地上装置をはじめとする国内の鉄道事業者向け信号設備、海外向けではマカオＬＲＴの延伸工事向け信号設備や米国オーランド国際空港ＡＰＭ向け信号システムなどがありました。

売上は、一部の海外案件が繰り延べとなったものの、引き続き受注済み案件の売上に努めた結果、前期を上回りました。国内ではＪＲ東日本常磐緩行線向け信号設備をはじめとした各鉄道事業者向けの信号設備やホームドア、海外では信号設備の新設やオーバーホールなどの売上がありました。

道路交通システムでは、高知県警向け交通管制システム中央装置などの売上があったほか、交通信号制御機、交通信号灯器、自律分散制御交通信号システムなどの拡販に努めた結果、受注、売上ともに堅調に推移しました。

この結果、当事業では受注高62,166百万円（対前期比3,876百万円減）、売上高60,371百万円（同3,734百万円増）、セグメント利益は7,415百万円（同2,053百万円増）となりました。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

受注は、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置は前期を下回ったものの、半導体製造装置用電源装置は半導体市況の調整局面が継続する中においても前期を上回ったことから、全体としても前期を上回りました。

売上は、半導体製造装置用電源装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置ともに前期の受注減少などの影響により、全体として前期を大きく下回りました。

この結果、当事業では受注高11,478百万円（対前期比144百万円増）、売上高10,153百万円（同5,536百万円減）、セグメント損失は285百万円（同2,138百万円減）となりました。

当連結会計年度末における流動資産は94,873百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,847百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3,794百万円、棚卸資産が合わせて6,330百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は34,689百万円となり、前連結会計年度末に比べて645百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が582百万円減少したことによるものです。

この結果、資産合計は129,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,202百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動負債は67,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,442百万円増加しました。これは主に、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて10,943百万円、契約負債が3,111百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は12,359百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,641百万円減少しました。これは主に、長期借入金が2,200百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は79,916百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,800百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は49,647百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,402百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,305百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、9,183百万円となり前連結会計年度末に比べ3,490百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは5,905百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ2,992百万円の収入減となりました。これは法人税等の支払額が4,067百万円の支出減となったものの、売上債権の増減額が5,909百万円の収入減となったことが主な要因です。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,717百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ3,164百万円の収入増となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が2,297百万円増加したことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは7,407百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ6,607百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期を合わせて6,622百万円、借入側の増加となったことが主な要因です。

③ 生産、受注および販売の実績

ａ． 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ． 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

　　　　　※当期は総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先が無いため記載を省略しております。

(２)　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

中期経営計画の２年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要①」に記載のとおり、全体としては、受注、売上は前期を下回りました。利益面につきましては、売上の減少や原材料価格の高騰などによる影響があったものの、販売費及び一般管理費の減少や資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却等により、前期を上回りました。

信号システム事業につきましては、鉄道信号システムにおいて、業務の階層化・平準化と生産管理の強化によるリードタイムの短縮や、営業力を強化するとともに営業と技術が一体となった受注活動を展開し、適正利益の創出に努めてまいります。また、海外拠点との連携やエンジニアリング会社、商社との協力体制の強化による海外マーケットでの受注拡大を図ります。道路交通システムでは、AI・IoT、高速通信等を駆使した新たな技術開発に取り組み、モビリティ変革やスマートシティ対応製品の開発と、自治体等が主導する自動運転の実証実験への参画を進めるとともに、海外拠点との協業によりグローバル展開にも取り組んでまいります。

パワーエレクトロニクス事業につきましては、主力製品である半導体製造装置用電源装置において、2025年３月期の下期以降から本格的な市況回復が見込まれるため、引き続き生産体制の強化・効率化を推進するとともに、新たな製品展開に向けた研究開発を加速し、マーケットシェアの拡大をめざしてまいります。

全社的な取り組みにつきましては、サステナブル戦略を推し進め、持続的な企業価値の向上と社会の成長、脱炭素社会への参画に引き続き努めてまいります。また、資本コストや資本収益性の現状分析によりROICやROEの改善に向けた取り組みを実行し、資本収益性を高め、資本コスト、株価を意識した経営を推進してまいります。

また、業務プロセスの全体最適化とデータの一元管理による経営判断の迅速化のため、2026年3月期からの運用を予定しているERP導入に向けた取り組みを、引き続き推進してまいります。

ガバナンスの進化のための取り組みとしましては、取締役会における社内・社外取締役の構成を見直し、取締役の員数の過半数を独立社外取締役とするなど、経営と執行の分離による監督・モニタリング機能の強化およびガバナンスの透明性・公正性の更なる向上を図ってまいります。

今後も社会全体の取り組みに協力するとともに、企業の社会的責任・役割を遂行するため適切に対処してまいります。

② 財政状態の状況

信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が91,625百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,846百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が2,514百万円、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて4,762百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が22,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,661百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が3,816百万円、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて1,104百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用および当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
　当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(３)　経営成績に重要な影響を与える要因について

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、電力・信号通信設備用電源装置等の生産・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,007百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は14,173百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,638百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は15,868百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

(単位：百万円)

(注)１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

(単位：百万円)

(注)１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 該当事項はありません。