2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  國 澤  良 治 (62歳) 議決権保有率 0.22%

略歴

1984年4月

当社入社

2011年10月

信号事業部第4技術部長

2014年4月

執行役員

2019年4月

常務執行役員

 

信号事業部長

2019年6月

取締役

2020年12月

京三システム㈱代表取締役社長

2022年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

 

(5)【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

31

114

81

15

9,636

9,896

所有株式数
(単元)

194,283

12,412

96,006

51,106

411

273,940

628,158

28,451

所有株式数
の割合(%)

30.92

1.98

15.28

8.14

0.07

43.61

100

 

(注) 1 自己株式99,963株は、「個人その他」に999単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式20単元は、「その他の法人」に含めて記載しております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 代表取締役
 社長執行役員
内部監査室、R&Dセンター担当

 

國 澤 良 治

1961年12月5日生

1984年4月

当社入社

2011年10月

信号事業部第4技術部長

2014年4月

執行役員

2019年4月

常務執行役員

 

信号事業部長

2019年6月

取締役

2020年12月

京三システム㈱代表取締役社長

2022年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)4

139

 代表取締役
 専務執行役員
グループ統括
コーポレート戦略室統括
ERPプロジェクト室
IT・システム統括部担当

小野寺  徹

1955年6月28日生

1979年5月

当社入社

2000年10月

半導体機器事業部(現パワーエレクトロニクス事業部)管理部長

2007年4月

執行役員

 

総務部長

2009年4月

人事部長

2012年4月

常務執行役員

2012年6月

取締役

2015年4月

専務執行役員(現任)

2018年6月

代表取締役(現任)

2019年4月

グループ統括(現任)

(注)4

233

取締役

墨 谷  裕 史

1950年1月19日生

1974年4月

東京部品工業㈱(現㈱TBK)入社

2001年7月

同社財務部長

2003年6月

同社取締役経営企画部長

2006年6月

㈱TBK上席執行役員財務部長

2007年6月

同社代表取締役社長

2014年4月

同社代表取締役会長

2015年6月

同社相談役

2016年6月

同社顧問

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役
 取締役会議長

北 村  美穂子

1971年6月3日生

1997年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

マリタックス法律事務所入所

2011年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年4月

東京簡易裁判所調停委員(現任)

2014年6月

司法試験考査委員(行政法)

2015年3月

阪本・手島・北村法律会計事務所弁護士(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役
指名・報酬委員会委員長

笹   宏 行

1955年9月14日生

1982年4月

オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社

2001年4月

同社内視鏡事業企画部長

2005年4月

オリンパスメディカルシステムズ㈱第1開発本部長

2007年6月

オリンパス㈱執行役員

オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2012年4月

オリンパス㈱代表取締役

同社社長執行役員

2019年4月

同社取締役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2022年6月

兼松㈱社外取締役(現任)

2023年6月

㈱アマダ社外取締役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

永 井  朝 子

1969年3月4日生

2001年5月

ソニー㈱ (現ソニーグループ㈱)入社

2012年4月

同社CSR部CSRマネジメント課統括課長

2013年4月

BSR(米国法人)シニアアドバイザー

2014年7月

㈱BSRジャパン代表取締役(現任)
BSR(米国法人)ディレクター

2020年2月

BSR(米国法人)
マネジング・ディレクター(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

菅 野   勉

1949年12月2日生

1972年4月

当社入社

1996年4月

交通システム事業部(現交通機器事業部)営業企画部長

2004年6月

執行役員

2015年4月

京三精機㈱代表取締役社長

2019年5月

同社監査役(現任)

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

142

監査役

上 田  成 一

1956年10月13日生

1980年5月

当社入社

2003年10月

コンプライアンス室長

2004年6月

総務部長

2008年4月

内部監査室長

2014年4月

法務部長

2019年6月

監査役(現任)

(注)5

21

監査役

西 村  文 男

1957年10月15日生

2001年5月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 碑文谷支社長

2010年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)本部審議役

2010年6月

エムエスティ保険サービス㈱常務執行役員

2013年6月

日本カーバイド工業㈱常務取締役

2016年6月

同社代表取締役専務執行役員

2018年6月

同社顧問

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

SMK㈱社外監査役(現任)

(注)5

監査役

榎 本  ゆき乃

1971年4月19日生

1997年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

 

横浜綜合法律事務所入所

2007年4月

同事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

2021年12月

㈱フィックスターズ社外取締役(現任)

(注)5

536

 

 

(注) 1 取締役墨谷裕史、北村美穂子、笹宏行、永井朝子は、社外取締役であります。

2 取締役北村美穂子の戸籍上の氏名は、手島美穂子であります。

3 監査役西村文男、監査役榎本ゆき乃は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。

  上記のほか、執行役員は14名で、次のとおりであります。

 

 

役名

職名

氏名

 

常務執行役員

信号事業部長

 嶺   孝 志

 

常務執行役員

交通機器事業部長

技術・品質管理センター担当

 荒 井 正 人

 

常務執行役員

知的財産部、製品輸送部担当

 清 水   潤

 

常務執行役員

財務・経理部担当

 神 沢 健治郎

 

常務執行役員

コーポレート戦略室、施設・安全管理部担当

 藤 井 達 也

 

常務執行役員

パワーエレクトロニクス事業部長

 Trevor Warner

 

常務執行役員

パワーエレクトロニクス事業部副事業部長

 日 原    龍

 

執行役員

人事部担当

 大 塚 康 之

 

執行役員

総務・法務部、経営企画・IR部担当

 玉 木 敏 弥

 

執行役員

信号事業部副事業部長(営業統括)

 村 上 洋 一

 

執行役員

信号事業部担当

兼座間工場長

 本 多   節

 

執行役員

信号事業部担当

 池 谷   崇

 

執行役員

大阪支社長

 中 村 哲 也

 

執行役員

パワーエレクトロニクス事業部担当

 石 川 養 一

 

 

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

齋 雄一郎

1975年5月2日生

2006年9月

司法試験合格

(注)

 

2007年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

 

 

日比谷見附法律事務所入所

 

2013年1月

日比谷見附法律事務所パートナー

 

2019年4月

五番町法律事務所弁護士(現任)

 

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役4名および社外監査役2名を選任しております。

社外取締役である墨谷裕史氏は、㈱TBK在籍時に培った企業経営に関する豊富な経験と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏が代表取締役社長等として所属していた㈱TBKと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である北村美穂子氏は、第二東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である笹宏行氏は、オリンパス㈱在籍時に培った企業経営、技術・開発に関する豊富な経験と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また、同氏が代表取締役社長等を務めていたオリンパス㈱、及び同氏が社外取締役として所属している兼松㈱、㈱アマダと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である永井朝子氏は、グローバルな経営経験および、20年以上にわたるサステナビリティ・ESGに関する学術的な研究、企業実務およびコンサルティングの経験を有していることから、当社が今後力を入れて取組みを行っていくサステナビリティおよび人権の分野に対して指導・助言を行い、独立した客観的な観点から当社の取締役職務を担うことができると考えております。また、同氏が代表取締役を務める㈱BSRジャパン、及び同氏がマネジング・ディレクターを務めるBSR(米国法人)と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役である西村文男氏は、金融機関勤務で培われた財務知識や、企業経営者としての経験に基づく幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏が支店長等を務めていた㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)は、当社の主要な借入先でありますが、同氏は2010年に同行を退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏が常務執行役員として所属していたエムエスティ保険サービス㈱、代表取締役専務執行役員等として所属していた日本カーバイド工業㈱、監査役として所属しているSMK㈱と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役である榎本ゆき乃氏は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と高い見識を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏が社外取締役として所属している㈱フィックスターズと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

上記を除き、社外取締役又は社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法が定める社外取締役又は社外監査役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ企業経営又は監査に必要な専門的知識を有する専門家および企業経営の経験者ならびにこれに準ずる者であることを当社独自の判断基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、総務・法務部、経営企画・IR部などが連携し、整備しているコンプライアンスやリスク管理体制、内部監査室が行っている財務報告に係る内部統制の運用状況評価について、体制を適切に構築しており、その運用が有効に行われているか否か、担当部署や各種委員会からの報告による状況把握と監督を行っております。

社外監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しているほか、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制となっております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

被所有割合(%)

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

京三エレコス
株式会社

東京都大田区

50

信号システム事業

100

0

2

なし

信号保安装置の電気工事設計・施工

なし

京三パワーサプライ株式会社

大阪府枚方市

20

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

0

2

なし

信号保安装置および電源装置の委託加工

あり

京三精機
株式会社

横浜市鶴見区

90

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

1

1

なし

信号保安装置および電源装置の委託加工

あり

京三興業
株式会社

横浜市鶴見区

11

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

0

3

なし

事務用品、
消耗品等の
購入

あり

台湾京三股份
有限公司

中華民国
台中市潭子区

12,500
千台湾ドル

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

1

1

なし

信号保安装置の設計施工・委託加工

なし

Kyosan India
Private Limited

インド共和国
ニューデリー

350,000
千インド
ルピー

信号システム事業

100
 〔1〕

0

3

なし

信号保安装置の販売

なし

Kyosan USA Inc.

アメリカ合衆国
サンノゼ

500
千米ドル

パワーエレクトロニクス事業

100

0

4

なし

電源装置の販売

なし

Kyosan Europe

Sp. z o.o.

ポーランド

共和国

ワルシャワ市

2,400

万ズロチ

信号システム事業

100

0

4

なし

信号保安装置に関する市場開拓

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アクテス京三
株式会社

神奈川県
厚木市

50

信号システム事業

30

0.1

0

1

なし

信号保安装置の製造・委託加工

なし

TVM Signalling
and Transportation Systems Private Limited

インド共和国
ベンガルール

3,080
千インド
ルピー

信号システム事業

34

0

1

なし

信号保安装置の設計施工・委託加工

なし

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3 Kyosan Europe Sp. z o.o.は特定子会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1917年9月

商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。

1921年

信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。

1926年9月

商号を株式会社京三製作所と変更。

1928年1月

本社および工場を現所在地に新設移転。

1945年9月

大阪工場を大阪市平野町に設置。

1946年10月

大阪工場所在地に大阪支社を設置。

1947年8月

京三精機株式会社を設立。

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1961年9月

京三金属工業株式会社を設立。

 

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1962年12月

京三電設工業株式会社(現 京三エレコス株式会社)を設立。

1964年4月

京三興業株式会社を設立。

1970年6月

京三化工株式会社を設立。

1971年3月

台湾京三股有限公司を設立。

1972年5月

京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。

1976年3月

大阪支社を現在地に移設。

1983年7月

京三システム株式会社を設立。

1990年1月

末吉事業所を設置。

2013年1月

Kyosan India Private Limitedを設立。

2014年7月

京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。

2015年6月

Kyosan USA Inc.を設立。

2018年4月

京三金属工業株式会社を吸収合併する。

2020年2月

Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。

2022年10月

京三システム株式会社の清算手続きが完了。

2023年2月

京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。