日本信号

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社12社（非連結子会社11社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度において、G.G.Tronics India Private Limitedの全ての株式を売却したため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「スマートシティ事業」のセグメント名称を、「Ｒ＆Ｓ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。また、認証技術及び決済技術をコアにリソース集中を図るため、「Ｒ＆Ｓ」に含まれていたセキュリティ機器に係る事業を「ＡＦＣ」へ変更しております。この変更がセグメント情報の集計数値に与える影響はありません。

交通運輸インフラ事業

ＩＣＴソリューション事業

(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。

(注) Ｒ＆ＳはRobotics&Sensingの略称です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、欧米各国の中央銀行による金融引き締め、ウクライナや中東など地政学的緊張の長期化によるヨーロッパ経済の停滞、中国における不動産市場の停滞による経済活動の減速等、先行き不透明な状況が続いております。

　国内経済においては、円安を背景にした好調なインバウンド消費等により緩やかな回復基調にあります。しかしその一方で、ロシアへの経済制裁の影響等によるエネルギー価格高騰や、物価上昇による個人消費の低迷等、経済活動の鈍化も懸念されております。

　このような状況の中、当社グループは、2024年度から新たに第３期中期経営計画「Realize-EV100」をスタートいたしました。急激に変化した経営環境及びニーズを踏まえ、新事業・新商材や国際事業の更なる拡大を目指してまいります。

　当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は138,566百万円（前期比39.9％増）、売上高は98,536百万円（前期比15.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は6,824百万円（前期比33.5％増）、経常利益は7,893百万円（前期比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,346百万円（前期比31.2％増）となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。　

　〔交通運輸インフラ事業〕

　　「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けに自動列車制御装置や連動装置、無線式列車制御装置等の受注・売上がありました。

　　当社では、現在、地方鉄道における既存の信号保安装置を活用した自動運転システムの開発を進めております。今後も顧客の省力化に資する製品開発に注力してまいります。

　  海外市場においては、台湾やインド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。中でも、当社システムを導入している台湾の花東線では、当社の実績が評価され、新たに電子連動装置更新、変電、電力監視制御システム及び通信システム改修等の受注に成功いたしました。引き続き導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、交通インフラによる快適で安全な街づくりに貢献してまいります。

　　道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムやパーキングメーターの受注・売上がありました。自動運転実証実験の各種プロジェクトへも積極的に参画しており、当社は自動運転車両と道路の信号機や路側センサと連携した「インフラ協調」に資する製品、技術の提供を行ってまいります。

　　結果といたしましては、受注高は83,002百万円（前期比34.6%増）、売上高は53,936百万円（前期比14.7%増）となりました。また、損益面では6,212百万円のセグメント利益（前期比21.4%増）となりました。

〔ＩＣＴソリューション事業〕
　駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアや券売機、改札機、駐車場機器等の受注・売上がありました。駅構内において、ホームドアのラインナップ拡充に加え、当社製３Ｄ距離画像センサを活用したホーム監視システムの販売拡大にも取り組んでおります。当システムは、センサで車両在線や扉開閉の状態を検知し、利用客への注意喚起が可能であり、省人化とさらなる安全性向上の両立に寄与してまいります。

　　海外市場においては、バングラデシュやエジプト等でＡＦＣシステムやホームドアの受注・売上がありました。

　　ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドアや建機・農機に搭載する３Ｄ距離画像センサや危険物の有無を短時間で探知できるＸ線手荷物検査装置等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでの経験等で培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に貢献してまいります。

　　結果といたしましては、受注高は55,564百万円（前期比48.6%増）、売上高は44,600百万円（前期比16.1%増）となりました。また、損益面では3,991百万円のセグメント利益（前期比20.2%増）となりました。

b.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、契約資産の増加5,756百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加4,471百万円、現金及び預金の増加3,395百万円、売掛金の増加2,468百万円、棚卸資産の増加2,421百万円等により、前連結会計年度末に比べ19,276百万円増加の165,295百万円となりました。

負債は、契約負債の増加3,788百万円、支払手形及び買掛金の増加2,310百万円、電子記録債務の増加1,878百万円、短期借入金の増加1,184百万円、未払法人税等の増加1,002百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,805百万円増加の68,473百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の配当による減少1,684百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,346百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加3,474百万円等により、前連結会計年度末に比べ7,470百万円増加の96,821百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円の増加となりました。
　各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加△7,805百万円、棚卸資産の増加△2,421百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益8,047百万円の計上、仕入債務の増加4,154百万円、契約負債の増加3,788百万円等により、6,771百万円の資金の増加(前年同期は1,715百万円の資金の増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,687百万円等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得による支出△3,913百万円等により、2,982百万円の資金の減少(前年同期は3,597百万円の資金の減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金の増加1,104百万円等がありましたものの、配当金の支払による支出△1,681百万円等により、338百万円の資金の減少(前年同期は3,911百万円の資金の増加)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の分析

当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ５年目となりました。
　売上高については、交通運輸インフラ事業の鉄道信号の国内外の需要、ＩＣＴソリューション事業の国内ＡＦＣ機器の更新需要等の増加により98,536百万円（前期比15.3％増）となりました。

損益面につきましては、営業利益6,824百万円（前期比33.5％増）、経常利益7,893百万円（前期比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,346百万円（前期比31.2％増）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短期借入金により調達しております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

  長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、第２期中期経営計画「Next Stage 24」の２年目の経営上の目標値といたしましては、売上高950億円、営業利益率6.3％、並びにＲＯＥ4.9％としておりました。

　当期における当社グループの経営成績は、売上高985億円、営業利益率6.9％、並びにＲОＥ5.7％となりました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。

「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４．減価償却の調整額に重要なものはありません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４．減価償却の調整額に重要なものはありません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。

（表示方法の変更）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％以下となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　（１）売上高」の表示を変更しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。