EIZO

3【事業の内容】

2024年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社のグループ会社、以下同じ）は18社（国内：7社、海外：11社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。

＜B&P（Business & Plus）市場向け＞

金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品質・高信頼性などの基本性能に加え、優れたTCO（導入、維持管理を含む全ての使用期間にかかるコスト）パフォーマンスを提供するとともに、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材を使用するなど業界最先端レベルの環境性能を実現しております。また長時間でも快適に作業できるよう疲れ目抑制の画面輝度自動設定機能や画面の反射抑制などエルゴノミクスを追求しております。このように、環境にも使う人にもやさしい製品であり、当社製品すべての基本となるものです。

＜ヘルスケア市場向け＞

レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、術野カメラ、映像記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線やサービスを含めた総合的な映像環境ソリューションを提案しております。これらの「撮影、記録、配信、表示」までを一貫して担い、多種多様なデータ（患者情報、画像・映像等）を同時に共有可能にし、医療従事者が安全・安心に医療に取組める映像環境を提供しております。

＜クリエイティブワーク市場向け＞

高い色再現性が求められる出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方が求められる映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を通して「正しい色」を守りかつ同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネージメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。

＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞

航空管制、船舶、監視、ディフェンス等、多様な業種・用途向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。それぞれの用途において、高い視認性、防塵・防滴等の過酷な使用環境にも耐えうる信頼性や表示性能等の映像技術を備えております。これまで培ってきた映像技術とノウハウを活かし、多品種少量生産・柔軟なカスタム対応・長期安定供給・安心の長期保守等のあらゆるニーズに応えております。

＜アミューズメント市場向け＞

主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。

＜その他＞

主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、資産の部は棚卸資産が減少する一方、現金及び預金と投資有価証券の増加により、前連結会計年度末から8,884百万円増加し164,819百万円となりました。負債の部は短期借入金増加により40百万円増加し35,395百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加により8,843百万円増加し129,424百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国において景気の持ち直しが見られるものの、欧州では金利高止まりやエネルギー価格高騰などの影響を受けて景気は停滞しており、底打ち感が見られるものの本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。

当連結会計年度における業績につきましては、売上高は80,471百万円（前期比0.5％減）となりました。欧州における景気の停滞によりB&P（Business & Plus）市場向けの販売が前期と比べて大きく減少しました。また、クリエイティブワーク市場向けの販売も米ハリウッドのストライキの影響等により減少しました。一方で、ヘルスケア市場向け及びV&S（Vertical & Specific）市場向けの販売は増加しました。以上に加え円安効果があったことにより、全体では前期並みとなりました。

利益面では、原価の改善に加えて高付加価値製品の売上高構成比率が上昇したことにより、売上総利益は、25,421百万円（前期比0.7％増）、売上総利益率は、31.6％（同0.4ポイント上昇）となりました。また、販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化、展示会出展等により前期比で1,270百万円増加し、21,512百万円（同6.3％増）となりました。その結果、営業利益は、3,908百万円（前期比21.9％減）となりました。経常利益は、為替差益989百万円を計上したことで6,326百万円（同3.3％増）となりました。特別損益につきましては、投資有価証券売却益2,345百万円を計上した一方で、2024年1月1日に発生した能登半島地震による震災関連費用608百万円等を計上し、差引で1,550百万円の利益計上となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,454百万円（同6.9％減）となりました。

市場別の売上高の分析は、次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は15,469百万円（前期比16.8％減）となりました。主要市場である欧州では、IT投資の先送りやPC販売の減少の影響が続いており前期を下回る売上高となりました。

［ヘルスケア］

売上高は36,690百万円（前期比5.7％増）となりました。診断用途向けでは、前期にコロナ禍のもと増加した需要が一巡したことで、国内外で販売が減少しました。内視鏡用途向けでは、欧米、中国及び国内での販売が好調に推移し、また手術室用途向けでは、国内や欧州で販売が増加しました。その結果、ヘルスケア全体では、前期を上回る結果となり、過去最高の売上高となりました。

［クリエイティブワーク］

売上高は5,880百万円（前期比12.8％減）となりました。欧州における景気の停滞や米ハリウッドのストライキの影響により販売回復の兆しが見えない状況が続いており、売上高は前期を下回りました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は10,043百万円（前期比8.4％増）となりました。航空管制用途向けでは、需要の回復とともに当第4四半期から販売が回復しました。船舶用途向けでは、新規造船向けの需要増を受けて好調に推移し、監視用途向けでは、EVSを用いたソリューションの納入により売上高が増加しました。加えて、ディフェンス用途向けの売上が伸張しました。これらの結果、V&S全体の売上高は前期を上回りました。

［アミューズメント］

売上高は6,684百万円（前期比2.9％増）となりました。売上高は前期並みとなりましたが、当業界を取り巻く市場環境は遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、5,702百万円（前期比13.2％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ6,861百万円増加し、16,418百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は、7,914百万円（前連結会計年度は7,592百万円の使用）となりました。主に、収入として税金等調整前当期純利益7,876百万円、棚卸資産の減少7,049百万円、減価償却費2,672百万円等、また支出として仕入債務の支払い4,207百万円、法人税等の支払い2,647百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、1,057百万円（前連結会計年度は853百万円の獲得）となりました。これは主に収入として投資有価証券の売却2,735百万円があった一方で、支出として新製品を生産する設備への投資や電子回路基板の生産設備の更新を含む有形固定資産の取得等が2,931百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、533百万円（前連結会計年度は6,351百万円の使用）となりました。主に、配当金の支払い3,393百万円があったことによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生産を行っております。

（注）金額は販売価格によっております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。

　（注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について

当連結会計年度の売上高は、前期比0.5％減の80,471百万円、営業利益は同21.9％減の3,908百万円、経常利益は同3.3％増の6,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.9％減の5,454百万円となりました。

詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりです。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当連結会計年度における業績につきましては、市場別売上ではヘルスケア市場向けの販売が増加した一方、B&P及びクリエイティブワークの販売の減少により、売上高は80,471百万円となりました。利益面では、売上総利益率は上昇したものの、販売費及び一般管理費において人件費の増加等により、営業利益は3,908百万円と前期を下回りました。為替差益及び投資有価証券売却益の計上があったものの、能登半島地震による震災関連費用を計上し親会社株主に帰属する当期純利益は5,454百万円と前期を下回りました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本方針

当社グループは、変化の激しい電子機器業界において強固な財務基盤を堅持し、企業価値向上のために戦略的かつ機動的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、財務健全性の維持、ビジネスモデル強化のための投資、株主還元の充実の 3 つのバランスのとれた財務戦略を進めてまいります。財務健全性の維持では、イベントリスクへの十分な備えを持ちつつ、長期にわたり持続的な成長を図るため、必要な資金を確保することが重要と考えております。

ビジネスモデル強化の投資を含めた具体的な資金需要は、次のとおりです。

（事業の成長・競争力向上）

・開発創造型企業として、新たな価値を絶えず追求するための研究開発資金

・100％自社生産による優位性をさらに高めるべく、生産性の向上や生産能力の増強に係る設備投資資金

・世界100か国以上にて、タイムリーな供給を維持するための製品や材料の在庫資金

・欧州・米国・中国に続き、成長著しいインド・中東市場での事業を拡大するための資金

・ビジネスモデルをより強くするための戦略的なM&Aを実施する資金

（事業の安定）

・部品の調達リスクを吸収し、顧客への長期安定供給を実現するための資材調達・在庫資金

・経済環境の急激な変化や自然災害等により一時的な操業停止を余儀なくされるような場合の運転資金

（長期的な成長を支える経営基盤）

・持続可能な社会に貢献するためのサステナビリティに関連する投資

・映像技術のトップランナーとして人的確保・育成のための人的投資

以上の手許資金を確保し将来の見通しを立てた上で株主還元を行います。株主還元は、財務の健全性を維持しながら、株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。2023年度から、株主への還元率 （総還元性向）の目標水準を連結当期純利益の70％へと強化いたしました。第8次中期経営計画期間（2024-2026年度）において、株主還元強化を継続してまいります。還元率の目標水準を連結当期純利益の70％+αとし、当社の業績、事業環境及び成長投資の資金需要などに応じ、柔軟に還元率を決定いたします。

資金調達の方法

当社グループは、必要な資金の調達について、基本的には営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況に応じ、自己資金以外での資金調達を実施しております。また、資金調達の状況によっては、必要な資金を確保するために投資有価証券の売却を検討いたします。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの経営成績等に対して重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び判断が必要となる項目は次のとおりです。

売上債権の貸倒引当金

当社グループは、売上債権の貸倒損失に備え回収不能となる可能性のある金額を合理的に見積り、その額を貸倒引当金として計上しております。将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有形固定資産の減損

当社グループは減損会計を適用しております。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。

また、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。

投資有価証券の減損

当社グループは、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損損失を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損損失を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50％以上下落した場合には、減損損失を認識いたします。そのため、保有株式の時価評価額が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少する場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

また、繰延税金資産は当連結会計年度末における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来において税制改正により税率が変更された場合には繰延税金資産の残高が減少し、それに伴い税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2．欧州のうち、ドイツは18,290百万円です。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）欧州のうち、ドイツは5,954百万円です。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2．欧州のうち、ドイツは16,967百万円です。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）1．欧州のうち、ドイツは6,313百万円です。

2．北米のうち、アメリカは2,338百万円です。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。