社長・役員
略歴
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1993年 4月 |
株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 |
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2004年 8月 |
当社入社 |
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2013年10月 |
資材部長 |
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2016年10月 |
執行役員、資材部長 |
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2018年10月 |
執行役員、経理部長、IR室長 |
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2019年 8月 |
執行役員、総務部長、経理部長、IR室長 |
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2020年 4月 |
執行役員、経理部長、IR室長 |
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2021年 6月 |
当社取締役就任 |
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2023年 4月 |
常務執行役員、資材部長 |
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2023年 6月 |
EIZO顕像技術（蘇州）有限公司董事長就任（現任） |
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2024年 4月 |
当社代表取締役社長 COO就任（現任） EIZOエムエス株式会社代表取締役社長就任（現任） EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
27 |
24 |
65 |
160 |
15 |
5,178 |
5,469 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
79,733 |
2,597 |
43,578 |
39,228 |
782 |
53,764 |
219,682 |
12,960 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
36.3 |
1.2 |
19.8 |
17.9 |
0.4 |
24.5 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,405,254株は、「個人その他」に14,052単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 CEO |
実盛 祥隆 |
1944年4月16日生 |
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(注)3 |
150 |
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代表取締役社長 COO |
恵比寿 正樹 |
1970年10月25日生 |
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(注)3 |
7 |
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取締役 常務執行役員 |
有生 学 |
1969年12月27日生 |
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(注)3 |
8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
Thomas J. Waletzki |
1960年5月13日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 （監査等委員） |
井上 亨 |
1956年5月30日生 |
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(注)4 |
- |
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取締役 （常勤監査等委員） |
出南 一彦 |
1959年7月10日生 |
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(注)4 |
9 |
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取締役 （監査等委員） |
滝野 弘二 |
1958年6月20日生 |
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(注)4 |
- |
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取締役 （監査等委員） |
大砂 雅子 |
1956年3月1日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
175 |
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（注）1．取締役 井上 亨、滝野弘二及び大砂雅子の3名は、社外取締役であります。
2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 井上 亨 委員 出南一彦、滝野弘二、大砂雅子
3．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年6月20日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。
4．各監査等委員である取締役の任期は、2024年6月20日選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。
5．当社は執行役員制度を導入しております。上掲の執行役員を兼務する取締役1名のほか、執行役員が9名おります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役井上 亨氏は過去において当社と部品の仕入等につき取引がある株式会社村田製作所に在籍しておりましたが、取引金額は当社及び同社の売上高に対していずれも0.3％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、社外取締役滝野弘二氏は過去において株式会社北陸銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産の0.4％未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
各社外取締役と当社との間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識、経理・財務に関する十分な知見等を有し、客観的かつ中立的立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、「社外取締役の独立性基準」を定めております。当社と社外取締役とは上記の関係がありますが、いずれも本方針に適う人物であり、当該独立性基準への抵触はありません。なお、当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、監査等委員会設置会社における経営と監督のバランス、及び当社の事業規模を踏まえて、現在の選任状況としております。
「社外取締役の独立性基準」の内容は次のとおりです。
１．当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有するものと判断する。
(1) EIZOグループの取引先であって、その取引額がEIZOグループ又はその取引先の連結売上高の2％を超える額である場合の当該取引先又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者（※）
(2) EIZOグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
(3) EIZOグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に有する株主）又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
(5) EIZOグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近3事業年度においてEIZOグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者
(6) EIZOグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者又は監査役
(7) EIZOグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）
(8) 上記(1)～(7)に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等内の親族
(9) 前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
（※）業務執行者：取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人。
２．本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
３．本基準の改廃は、取締役会の決議による。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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EIZOエムエス㈱ |
石川県羽咋市 |
85 |
映像機器の製造、電子回路基板の製造 |
100 |
当社製品の完成品組立、電子回路基板等の製造。 資金の援助、役員の兼任あり。 |
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アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱ |
東京都千代田区 |
30 |
アミューズメント用ソフトウェアの開発、販売 |
100 |
アミューズメント用ソフトウェアの開発、販売。 役員の兼任あり。 |
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EIZOサポートネットワーク㈱ |
石川県白山市 |
90 |
映像機器のアフターサービス |
100 |
当社製品のアフターサービス。 役員の兼任あり。 |
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カリーナシステム㈱ |
兵庫県神戸市 |
98 |
光学機器、映像記録、配信システムなどのハードウェア・ソフトウェアの開発、販売 |
100 |
映像ネットワークに関するハードウェア・ソフトウェアの開発、販売。 資金の援助あり。 |
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EIZO GmbH （注2） |
Rülzheim, |
500千 ユーロ |
ヘルスケア市場向け映像機器及びその関連機器等の開発、製造、販売 |
100 |
ヘルスケア市場向け映像機器等を当社にて日本で販売。 当社製品の販売。 資金の援助あり。 |
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EIZO Technologies GmbH （注4） |
Geretsried, |
100千 ユーロ |
産業用モニター及びモニター用コントローラーボードの開発、製造、販売 |
100 (100) |
V&S市場向け映像機器を当社にて日本で販売。 資金の援助あり。 |
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EIZO Rugged Solutions Inc. （注1、4） |
Orlando,FL, |
5,000千 米ドル |
航空管制用を始めとした特定市場向けグラフィックスボード等の開発、製造、販売 |
100 (100) |
航空管制向け等の関連機器を当社にて日本で販売。 役員の兼任あり。 |
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EIZO顕像技術（蘇州）有限公司 （注1） |
中国蘇州市 |
9,000千 米ドル |
映像機器及びその関連製品等の開発、製造、販売 |
100 |
当社製品を中国で開発、製造、販売。 役員の兼任あり。 |
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EIZO Inc. （注1） |
Cypress,CA, |
10,000千 米ドル |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 |
当社製品を北米地域で販売。 役員の兼任あり。 |
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EIZO Nordic AB |
Väsby,Sweden |
20,000千 スウェーデン・ クローネ |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 |
当社製品を北欧地域等で販売。 役員の兼任あり。 |
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EIZO AG |
Wädenswil, |
200千 スイス フラン |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 |
当社製品をスイス等で販売。 役員の兼任あり。 |
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EIZO Limited （注1） |
Ascot,UK |
7,000千 英ポンド |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 |
当社製品をイギリス等で販売。 資金の援助あり。 |
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EIZO Europe GmbH （注1、3） |
Mönchengladbach, Germany |
25千 ユーロ |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 |
当社製品を欧州地域で販売。 役員の兼任あり。 |
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EIZO Private Limited |
Mumbai,India |
90,000千 インドルピー |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 (0.3) |
当社製品をインド等で販売。 |
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他3社 |
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（注）1．特定子会社に該当しております。
2．EIZO GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 9,972百万円
（2）経常損益（△は損失） △1,065百万円
（3）当期純損益（△は損失） △1,065百万円
（4）純資産額 3,001百万円
（5）総資産額 14,618百万円
3．EIZO Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 18,503百万円
（2）経常利益 183百万円
（3）当期純利益 59百万円
（4）純資産額 6,079百万円
（5）総資産額 12,388百万円
4．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。
沿革
2【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1968年 3月 |
石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現 EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。 |
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1973年 3月 |
株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。 |
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1979年 5月 |
七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。 |
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1980年 2月 |
家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
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1981年 4月 |
石川県松任市（現 白山市）に工場を建設、操業開始。 |
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1984年 1月 |
電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。 |
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1984年 9月 |
欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。 |
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1985年 5月 |
コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。 |
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1985年 9月 |
米国にNanao USA Corporation（現 EIZO Inc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。 |
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1990年11月 |
本社を石川県松任市（現 白山市）下柏野町153番地に移転。 |
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1991年 7月 |
コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。 |
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1992年 9月 |
スウェーデンに販売子会社、Eizo Sweden AB（現 EIZO Nordic AB）を設立。 |
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1992年 9月 |
遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。 |
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1996年 4月 |
自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。 |
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1997年 4月 |
遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現 白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。 |
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1997年 6月 |
アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。 |
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1998年 2月 |
アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現 白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現 EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。 |
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1999年 4月 |
エイゾー株式会社を吸収合併。 |
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2002年 3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2003年 3月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2004年 4月 |
七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現 EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。 |
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2005年 2月 |
電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現 EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。 |
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2005年 7月 |
EXCOM AG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、Eizo Nanao AG（現 EIZO AG）に商号変更。 |
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2007年 2月 |
グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source, Inc.（米国、現 EIZO Rugged Solutions Inc.）の株式を取得し、子会社化。 |
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2007年10月 |
Siemens AG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZO GmbH（同年6月設立）が事業譲受。 |
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2009年 2月 |
eg-electronic GmbH (ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZO Technologies GmbH（2008年11月設立）が事業譲受。 |
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2010年 3月 |
中国にEIZO顕像技術（蘇州）有限公司（EIZO Display Technologies (Suzhou) Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。 |
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2011年 8月 |
ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZO Limitedは2012年1月から、EIZO Europe GmbHは同年7月から営業開始。 |
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2013年 4月 |
EIZO株式会社に商号変更。 |
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2015年10月 |
EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。 |
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2016年 7月 |
パナソニック ヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。 |
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2018年 3月 |
手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。 |
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2018年10月 |
EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年 3月 |
インドに販売会社EIZO Private Limitedを設立。同年4月から営業開始 |