ダイヤモンドエレクトリックホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は「ものづくりを通じてお客様の発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献することで、耀き疾走する傍楽仲間達の物心両面の幸せを追求します。」という経営理念のもと、エネルギーの利活用に長じた企業としてCO2排出削減と災害に対するレジリエンス（回復力・復元力）向上に資する技術開発及び製造活動を推進しており、同時に社員である「傍楽仲間達」の持続的幸せを追求することを目指しております。具体的には、自動車機器、エネルギーソリューション、電子機器の３つの事業体制を基に、「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を基本方針として、電気・エネルギーに関わる先端技術を融合し、持続可能な社会に必要な製品・サービスを提供しており、４つの重要課題（マテリアリティー）を達成することを目指しております。

なお、これらの取り組みは、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）に直接的、間接的に貢献いたします。

（１）ガバナンス 

2023年10月にサステナビリティに対するガバナンスの観点でグループ ESG 活動を統括する「サステナビリティー委員会」を取締役会の諮問機関として設立しました。

グループでの ISO14001 認証活動を含めて実施するサステナビリティの取り組みについてグループ活動の一貫性と情報の見える化などを推進することでガバナンス強化を目指します。

（２）リスク管理

短期のみならず中・長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性が高い「脱炭素」と「人権」を最優先課題に掲げ、チーフオフィサーリスクマネジメント委員会でのリスク管理の仕組みの下、重要な経営課題として具体的な施策に落とし込むことで ESG 経営の更なる進展を図っています。引き続き、CDP（Carbon Disclosure Project）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等の枠組みに基づく開示の質と量を充実させていくことは今後の課題と認識しており、そのための仕組み等の整備を行います。

（３）戦略

経営戦略と一体的に活動を行います（社会の豊かさに貢献し、傍楽仲間達の幸せを追求する経営理念に基づき、社会の公器として立脚する「ものづくり」企業としての活動を通して、持続可能なゴールを目指す）。

（４）指標及び目標
　①当社製品によるCO2波及効果　※2025年の目標として48万t-CO2を目指します。

　　2020年（実績）17万 t-CO2（60,000 世帯分）

　　2021年（実績）15万 t-CO2（55,000 世帯分）

　　2022年（実績）18万 t-CO2（65,000 世帯分）

　　2023年（実績）13万 t-CO2（47,000 世帯分）

　②業績連動型株式報酬の環境目標（ROC）組み入れ　2025年　155,000円
　　2024年度から当該報酬の算定基準にROC（営業利益金額÷CO2排出量（年間））を指標化しています。

　③その他４つの重要課題（マテリアリティ）を達成することを目指しております。

※１「RE100（「Renewable Electricity 100％」の略）」とは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギー

    で調達することを目標とする国際イニシアチブです。

※詳細については、2023年10月発行の[統合報告書2023]（HPに掲載）を参照ください。

             https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17785/

（５）その他の取り組み　　　

サステナビリティ・リンク・リース契約を締結しました。
　当社グループ会社のダイヤモンド電機は、サステナビリティへの取り組み目標達成度に応じてリース料率が変動する「サステナビリティ・リンク・リース（SLL）」の第１号として三井住友ファイナンス＆リース（株）と契約を締結しています。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTｓ）を設定し、事業活動を通じて脱炭素の実現に貢献します。
 ①　事業活動に伴う電力使用の削減量
 ②　CO₂削減に寄与する自社製品の販売目標に連動したCO₂削減貢献量

（６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①　グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況（子会社における現地社員の取締役の登用割合、管理職割合、女性社員割合、女性の積極採用）についてKPIを設定の上、年度進捗状況を開示済みです。（但し、あくまでも目標値は目安として設定）

②　柔軟な働き方の促進に向けワークバランスの向上を目指します。

フレックスタイム制度の導入を行っています（一部拠点では冬季気象条件を考慮して「スーパーフレックスタイム制度」を導入）。また、国内グループ会社総務担当者及び海外拠点長との面談を通じて、現状の課題の検討、グループ内のワークライフバランスの改善に向けた環境整備を実施しています。

当社グループは、基本的には優秀な人財については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針であり、中長期的な企業価値向上のためには、人財の多様化とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割合目標（2025年度、2030年代）を設定した上で、期末時点の割合及びその推移を把握しています。その上で割合にとらわれず実数として女性の働く仲間、並びに外国人の働く仲間を積極的に採用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進してまいります。

グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況