ダイヤモンドエレクトリックホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(注)　事業会社：

ダイヤゼブラ電機株式会社

ダイヤモンド電子株式会社

米国ダイヤモンド電機株式会社

当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2024年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。

オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。

①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。

なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。

［事業系統図］

[2024年３月31日現在]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

先ず以て、元日の能登半島地震により、多くの人命、多くの人々の生活が損なわれました。地震、津波、火災の被害に遭われたすべての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地及び交通機関等の一刻も早い復旧を願いてやみません。

なお、当社グループについては、地震発生直後からトップ主導において、迅速な傍楽仲間達並びに御仕入先様方々の安否確認、並びにサプライチェーンの被害状況の把握を実施したことにより、七草がゆをすする前には、ものつくれずにならぬことをすべて確認できました。重ねてご報告申し上げます。

さて、当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、原材料高、物価高はまったくもって変わらずも、人々の往来は往時を想わせる回復、定着をみせ、変わらぬ円安の痛みとバランスするかのようなインバウンドが、少しずつではありますが、景気回復の兆しを感じさせています。

すでに「かつてない」ではなく、まるで同じく定着したかのような原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、膠着化も変わらず、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題（フーシ派による紅海問題含む）の広域化、米国大統領選の行く末への不安等による経済の不透明感により、見通しを立てることが難しいことに変わりはありません。なればこそ、地政学リスクの高まりを織り込み済みとし、変わらず引き続きグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを執り行わねばならぬと確信します。我が社においては、世界中の拠点から得はじめている生々しい情報収集の精度を更に高め、最善を望みながらも最悪に備えて参ります。

国内経済におきましても、日経平均がバブル崩壊直前の最高値38,957円を上回る過去最高を記録し、３月19日には、マイナス金利政策解除のお達しが布告されたにも関わらず、引き続き変わらぬ円安の状況のなか、特に政治への不信、政局の不安定、政策不振がもたらしていると言っても過言ではない物価高が、真綿で首を締めるように消費者を苦しめ、一向に暮らし向きの改善が見られぬなかでも、回復したインバウンドがもたらすはずの景気回復が、ツーリストとそれに紐付いた土産物屋、飲食店だけを潤すのではなく、一消費者一消費者へ少しずつでもいい、還元されることを心から願いてやみません。

上記のような不安定な環境のなか、我が社は、第３四半期にもご報告申し上げました、一般財団法人省エネルギーセンター主催による令和五年度省エネ大賞において、ダブル蓄電ハイブリッドシステム「EIBS V」によって、東京電力様とともに「資源エネルギー庁長官賞」を受賞すること叶いました。暗く沈みがちな再生最終局面の暗い闇のなかで、私達傍楽仲間達みんなにとっての黎明となったこと、希望の道標となっていること再びご報告申し上げます。

また、進行期ではありますが「Project A＝アンモニア燃焼技術」の試作品完成及びリリースを行いました、「This is the Innovation」であります。リリースと同時に日刊工業新聞様一面を飾ることも叶いました。我が社が７年かけて取り組んできた技術革新が我が社の新たなビジョンである「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、我が社の傍楽仲間達、そのお客様接点創造、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々皆様の全身全霊堅牢なる紐帯「炎のスクラム」のもとグローバルサプライチェーン再構築がなされたなかで、心密かに斗いの炎を燃やしています。

このような状況の下、当社グループは、2023年10月４日に「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」を策定、発表しました。下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言

〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。

〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて

此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。

昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。

逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。

さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。

また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。

いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しずつ少しずつ漸進して参ります。

また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。

当連結会計年度の売上高は933億34百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は２億30百万円（前年同期は営業損失11億87百万円）、経常利益は13億13百万円（前年同期は経常損失８億17百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億75百万円）となりました。これは、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、さらに全社的な生産性改善により営業利益率が改善した一方、特別損失として製品補償引当金繰入額を計上したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［自動車機器事業］

自動車機器事業は、半導体や材料調達難の解消によるサプライチェーンの回復は見られたものの、一部点火コイルにおける販売終息の影響を受け、売上高328億72百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面では、従前より鋭意活動を進めて参りました原材料高騰の価格転嫁や電動車向け製品開発費の計上、ものづくりにおける生産性改善が進み、セグメント損失は８億99百万円（前年同期はセグメント損失29億38百万円）となりました。

［エネルギーソリューション事業］

エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（ＥＩＢＳ７）が世界的な半導体不足の継続により生産が停滞し、一部供給停止が継続したことでお客様からの信頼回復が遅滞しておりました。また、工事で使用するケーブルの不足などもあり、販売回復の途上となっています。然しながら、メインとなる半導体の入手改善により生産性が回復しており、徐々にではありますが、お客様からの信頼回復により売上高226億53百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益面では上記売上高増加の影響及び原材料高騰の価格転嫁が一部で進みましたが、セグメント利益は22億52百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

［電子機器事業］

電子機器事業は、エアコン用リアクタなどの需要は、お客様における在庫調整の影響が続き、低調に推移しましたが、半導体等の電子部品不足に改善が見られたことでグローバルでの制御基板の販売が増加し、売上高364億34百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面においては一部製品の原材料等コスト上昇により、セグメント利益は10億１百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

［その他］

金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドクラフト及びタイクラフトの事業セグメントの売上高は13億73百万円（前年同期比44.5％増）、セグメント損失は68百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

② 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。

また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は820億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億５百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品19億14百万円、建物及び構築物（純額）11億11百万円、建設仮勘定10億19百万円であります。

負債は717億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億28百万円増加しました。主な増加は、製品補償引当金17億10百万円、短期借入金14億93百万円、リース債務８億12百万円であります。

純資産は102億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億23百万円減少しました。主な増加は、為替換算調整勘定11億67百万円、利益剰余金１億76百万円、退職給付に係る調整累計額１億38百万円であり、主な減少は、資本剰余金21億87百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.7％から12.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億２百万円減少し、79億87百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、21億22百万円（前年同期は34億91百万円の使用）となりました。主な要因は、仕入債務の減少が16億７百万円、長期前払費用の増加が６億２百万円あったものの、減価償却費が28億46百万円、製品補償引当金の増加が17億９百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、40億９百万円（前年同期は28億39百万円の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が89百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が37億99百万円、無形固定資産の取得による支出が２億49百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、１億25百万円（前年同期は49億９百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が40億48百万円あったものの、長期借入れによる収入が28億50百万円、短期借入金の純増額が10億77百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が６億26百万円あったことによるものであります。

当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

Ⅰ.　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

Ⅱ.　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

Ⅲ.　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、関係会社株式、製品補償引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。

「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。

「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,076百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△2,076百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産調整額15,670百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費調整額58百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額274百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,054百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△2,054百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産調整額10,241百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費調整額97百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額169百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

「その他事業」セグメントにおいて、株式会社クラフトの株式取得による子会社化に伴い、252百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。