トラース･オン･プロダクト

３ 【事業の内容】

(1) 事業概要

当社は、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合　最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社は、「モノづくり4.0」(当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照)の価値の主体から、本当に求められる製品を０から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。

(2) セグメント区分

当社は、事業区分の見直しを行い、当事業年度より報告セグメントを変更することといたしました。従来の「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントから「TRaaS事業」「受注型Product事業」「テクニカルサービス事業」の３つの報告セグメントに変更いたしました。

①　TRaaS事業

BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。

②　受注型Product事業

IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様（VAR※）が望む製品を柔軟に提供いたします。

※VAR：Value Added Reseller 付加価値再販パートナー

当社製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして定義し、そのVARと協業することで事業拡大を図っております。VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社製品は新たなマーケットに拡販されております。

③　テクニカルサービス事業

基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア及びシステムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。

(3) 当社の強み

①　モノを起点としたSaaSサービスによるVirtualとRealの融合

当社は、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のIoTソリューションの提案を当社単独で行うことが可能であります。

②　垂直統合

当社は、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組み込まれるソフトウエア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。

ソフトウエア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり主に中国の電子機器の受託メーカー(EMS)に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。

③　小ロット生産

当社は、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウエアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。

これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。

④　ソフトウエアの横展開

当社は開発してきたソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウエアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウエアやシステムの開発を可能としております。

また、当社は開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウエアを数多く開発しておりますが、そのソフトウエアはウエアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。

(4) 事業系統図

サービス別の事業の系統図は、次のとおりであります。

①　TRaaS事業

②　受注型Product事業

③　テクニカルサービス事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、国内の景気は緩やかに回復しているものの、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰傾向は未だ収束の見通しが立っておらず、国際情勢不安、円安傾向などが依然として続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当事業年度においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図ってまいりました。

当事業年度においては、TRaaS事業では、新ビジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加し、新しい事業の柱として育ってきたことから、今後の大きな成長を見込み、経営資源を本事業に投下し推進してまいりました。受注型Product事業では、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動減により売上高は減少いたしましたが、テクニカルサービス事業は、システム開発案件が堅調に推移いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は310,965千円(前年同期比37.4％減)、営業損失は69,638千円(前年同期は6,467千円の損失)、経常損失は76,376千円(前年同期は15,100千円の損失)、当期純損失は85,810千円(前年同期は16,801千円の損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社は、事業区分の見直しを行い、当事業年度より報告セグメントを変更することといたしました。従　来の「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントから「TRaaS事業」「受注型Product事業」「テクニカルサービス事業」の３つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております。

(TRaaS事業)

TRaaS事業の当事業年度におきましては、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」について、当事業年度においてDONKI(Thailand) Co.,Ltd.様へ納品が完了し、その運用及び販売データの解析等を進め販売促進効果、販売活性効果の可視化を進めてまいりました。また、インターネット上に多数存在する一般消費者のレビュー評価を「店舗の星」パネルに“見える化”する技術に関して特許を取得いたしました。AI電力削減ソリューション「AIrux8」も日本市場展開拡大に向けた戦略的な販売パートナーとして加賀電子株式会社様をはじめ、多くの企業様との販売パートナーシップを進めることができました。その結果、多くのエンドユーザー様との商談が進行しており、当第４四半期におきましては、株式会社クレア様の慶徳工場及び加賀電子株式会社様の本社への導入を実施し、その電力消費量削減効果も大きな成果が出始めてきております。

以上の結果、TRaaS事業の売上高は80,927千円(前年同期比39.5％減)、セグメント利益は39,672千円（同47.5％減）となりました。

(受注型Product事業)

受注型Product事業の当事業年度におきましては、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動減があったもののCygnus2の引き合いは増加いたしました。

以上の結果、受注型Product事業の売上高は99,552千円(前年同期比61.8％減)、セグメント利益は65,768千円（同47.3％減）となりました。

(テクニカルサービス事業)

テクニカルサービス事業の当事業年度におきましては、システム開発案件の受注が堅調に推移いたしました。

以上の結果、テクニカルサービス事業の売上高は130,486千円(前年同期比27.6％増)、セグメント利益は64,392千円（同85.0％増）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における総資産は513,342千円となり、前事業年度末に比べ14,571千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が22,269千円、無形固定資産が19,845千円増加した一方で、現金及び預金が58,588千円減少したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は105,230千円となり、前事業年度末に比べ94,783千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が97,500千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は408,111千円となり、前事業年度末に比べ80,212千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,682千円増加した一方で、利益剰余金が85,810千円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、増加要因として、株式の発行による収入67,711千円、新株予約権の発行による収入1,014千円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額22,269千円があったことにより、前事業年度末に比べ58,588千円減少し、330,096千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果支出した資金は72,561千円(前年同期は18,134千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、仕入債務の増加額14,061千円があったものの、減少要因として、税引前当期純損失84,593千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果支出した資金は53,957千円(前年同期は24,249千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、短期貸付金の回収による収入2,395千円があったものの、減少要因として、無形固定資産の取得による支出35,528千円、有形固定資産の取得による支出20,149千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は67,834千円(前年同期は225,220千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入67,711千円、新株予約権の発行による収入1,014千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入活動、製造活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資は自己資金及び金融機関からの借入、社債発行、新株予約権発行及び増資による方針であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。