2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  藤吉 英彦 (51歳) 議決権保有率 17.13%

略歴

1995年1月

有限会社アイ・ディー・ディー(現当社)設立 代表取締役社長(現任)

2012年5月

北京大学EMBAコース修了

2013年8月

株式会社さんぽ路取締役(現任)

2016年2月

WORLD F PTE. LTE.設立取締役(現任)

2017年2月

TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd. Director(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

23

21

16

18

3,163

3,243

所有株式数

(単元)

121

4,534

1,956

5,000

153

36,374

48,138

1,691

所有株式数
の割合(%)

0.00

0.25

9.42

4.06

10.38

0.32

75.56

100.00

 

(注) 自己株式111株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

藤吉 英彦

1973年5月2日

1995年1月

有限会社アイ・ディー・ディー(現当社)設立 代表取締役社長(現任)

2012年5月

北京大学EMBAコース修了

2013年8月

株式会社さんぽ路取締役(現任)

2016年2月

WORLD F PTE. LTE.設立取締役(現任)

2017年2月

TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd. Director(現任)

(注)2

825,000

取締役CFO

青栁 貴士

1974年4月1日

2004年9月

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社(現コネクシオ株式会社)入社

2007年11月

ヤフー株式会社入社(現LINEヤフー株式会社)

2008年9月

株式会社シーエー・モバイル

(現株式会社CAM)入社

2014年6月

株式会社ニュース・サービス・センター入社

2014年12月

同社取締役

2015年4月

株式会社NSCホールディングス取締役

2020年4月

当社取締役CFO(現任)

(注)2

取締役

鈴江 泰仁

1971年12月5日

1998年9月

株式会社東陽入社

2005年9月

Precision Tools Service Czech s.r.o. Vice President

2013年2月

株式会社JSP取締役

2017年3月

株式会社モデュレックス取締役

2022年4月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

岡安 俊英

1982年11月12日

2005年8月

TAC株式会社入社

2008年10月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2009年11月

公認会計士登録

2014年1月

岡安総合会計事務所所長(現任)

2016年6月

株式会社松村組社外監査役(現任)

2018年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年8月

MUSVI株式会社社外監査役(現任)

2023年10月

株式会社スピック社外取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

佐々木 豊

1956年9月29日

1980年4月

中外貿易株式会社(現CBC株式会社)入社

2003年4月

同社取締役

2009年4月

同社常務取締役

2014年5月

株式会社ビザライト設立

代表取締役(現任)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年4月

株式会社ビザライトワークス設立代表取締役(現任)

2018年12月

株式会社松屋アールアンドディ社外取締役(現任)

(注)3

5,000

取締役
(監査等委員)

原口 昌之

1961年5月9日

1996年4月

公認会計士登録

2000年4月

弁護士登録

2004年1月

原口総合法律事務所所長(現英和法律事務所)(現任)

2008年6月

株式会社早稲田アカデミー監査役

2011年10月

MRT株式会社監査役(現任)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

株式会社早稲田アカデミー取締役

(監査等委員)(現任)

(注)3

2,500

832,500

 

(注) 1.岡安俊英氏、佐々木豊氏及び原口昌之氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2024年4月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2024年4月23日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

4.当社では、意思決定及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、4名で、以下のとおりであります。

野中俊男   SES事業部部長

大須賀純一  FAE部部長

劉暁瑜    海外アライアンス部部長

Hu Chia Wei  開発部部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。社外取締役は、取締役会において業務執行から独立した立場で適宜発言をおこない、経営の監督とチェック機能を果たしております。

岡安俊英氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に精通し、また、他の会社の社外監査役としての経験から、企業経営に関する見識を有していることから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

佐々木豊氏は、商社における事業展開、マーケティング等に関わる豊富な経営経験を有しており、2016年2月の社外取締役就任以来、当社の中長期的なグループ戦略や、グローバル展開等についての有益な提言をいただいたことから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式5,000株を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

原口昌之氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、企業法務並びに財務・会計に精通し、また、他の会社の社外取締役や社外監査役としての経験並びに企業経営に関する見識を有していることから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式2,500株を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は3名であり、うち3名全員が監査等委員会を構成しています。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において活発な議論を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。加えて、内部統制部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。社外取締役は、これら情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に応じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

 

沿革

2 【沿革】

当社は、1995年1月に現代表である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年8月に業容拡大及び発展を目指して株式会社トランザスに組織変更及び商号変更をいたしました。

1999年9月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。

その後、台湾メーカーが取扱うセットトップボックス(STB)の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがあり、ソフトウエアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウエア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年7月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス(注1)の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア(注2)及びミドルウェア(注3)の開発ノウハウを蓄積し、2006年11月より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。

2019年3月に株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。2021年1月期において、合弁会社株式会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社の主要事業として掲げ、従来からのIoT機器の自社設計製造をそれに組み合わせる方針に転換したことに伴い、2020年5月には合弁会社株式会社ピースリーを吸収合併いたしました。

2020年8月には、パートナー企業と共同してメディアPlatform事業の第1弾である美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしました。

2022年4月には、モノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく株式会社ピースリーから株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更をいたしました。

2022年12月には、流通小売店舗を対象とした、DX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースし、2023年1月には、電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場向けに開始いたしました。

 

年月

概要

1995年1月

静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立

1997年8月

組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資)

1999年9月

インターネットマンションサービスを開始

2002年7月

STBの提供を開始(注5)

2003年9月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番に移転

2006年11月

自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始(注6)

2008年2月

デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼3DTV対応STBを開発

2012年6月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転

2013年4月

事業者向けIP放送サービスを開始(注7)

2014年8月

株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受

2016年2月

監査等委員会設置会社に移行

2016年11月

ISO9001を取得

法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始(注8)

2017年2月

台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立

2017年8月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年1月

宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注9)

2019年1月

宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始

2019年3月

株式会社NSCホールディングスと合弁会社(株式会社ピースリー)を設立

2019年10月

クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)の提供を開始

2019年11月

株式会社ピースリーを連結子会社化

2020年5月

株式会社ピースリーと合併(当社を吸収合併存続会社とする合併)

株式会社ピースリーに商号変更

本社を東京都千代田区紀尾井町4番3号に移転

2020年8月

美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始

2021年1月

コーユーレンティア株式会社と業務提携

国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意

2021年3月

シンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)の全株式を譲渡

2021年7月

台湾支店を閉鎖

2022年1月

本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番30号に移転

2022年4月

株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年12月

DX店舗活性プロダクト店舗の星の販売開始(注10)

2023年1月

電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場に向け開始(注11)

 

(注) 1.IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision(インターネット・プロトコル・テレビジョン)の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバーなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。

2.ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウエアをいいます。

3.ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウエアであるオペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトウエア(注4)との中間(ミドル)に位置するソフトウエアで、アプリケーションソフトウエア開発の際に複数のアプリケーションソフトウエアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバーと端末間の中継制御を行うソフトウエア等があります。

4.アプリケーションソフトウエアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウエアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウエアです。

5.STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ(単機能コンピュータ)となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送(注8)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。

6.IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。

7.IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組(多チャンネル放送)を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ(CATV)などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。

8.ウエアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社はエンタープライズ向けに身体(主に腕)に装着するウエアラブルデバイスを提供しております。当社のウエアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウエアによって様々な用途に利用可能なところに特徴があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。

9.ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。

10.店舗の星は、ECの世界で極めて重要である、商品及び店舗に関する消費者評価(ソーシャルプルーフ)をネット上よりクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み表示する為のシステムになります。「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化出来るクラウドダッシュボードを有しており、店舗のPOSデータと連携する事で店舗運営のBIツールとして極めて大きな役割を果たしてまいります。

11.AIrux8は、人感センサーを組み込んだ集中コントローラー装置を通して、施設内の混雑状況や不在状況等のデータを取得し、AIで解析します。そして状況に応じて、施設内に設置されたIoT照明設備と通信し、各照明のエリアグループ毎に時間帯、営業稼働日、季節により照明の明るさを自動制御します。また、施設内空調設備の設定温度もAIで現状把握・予測して自動調整することができ、消費電力を抑制します。