サクサ

５ 【従業員の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  従業員数には、臨時従業員116名は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 主要な連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、各社における等級別人員構成の差によるものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３　正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。

４　非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

価値創造とサステナビリティ推進

当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念とし、心地よい暮らし、つまり、安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として掲げています。

「つなげる技術」は、‘モノづくり’ ‘コトづくり’を通じて、ヒトとヒト、モノとヒト、モノとモノをつなげる技術を言い、「つなげる技術」を核に、様々なステークホルダーとの共創により、お客様とサクサがつながります。その「つなげる技術」をさらにつなげて、お客様の明日（明日の社会）へとつなげていく、すなわち持続可能な社会の実現を目指します。

近年、当企業グループが属する情報通信ネットワーク関連市場は技術革新とともにサービスの高度化が進む中で、サイバーセキュリティなどの新たな社会課題も生まれています。社会環境の変化とともに、当企業グループに寄せられる期待や要請はより高度化・広範化しており、これらに応えるべく、特にサステナビリティ面における経営課題を「サステナビリティ重要課題」として明確化しました。この課題への取り組みを通じて、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上を目指します。

サステナビリティ重要課題

(1)ガバナンス

当企業グループは、持続可能な社会の実現や当企業グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進委員会を設置し、活動を行っております。

サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、事務局をサステナビリティ担当部門、委員を当社および当企業グループ各社から委員長が任命した者で構成して、当企業グループのサステナビリティ方針に則り、当企業グループの活動方針、計画等を審議するとともに、そこで決定された取組みを推進、サポートを行います。

審議内容については、適宜、取締役会に報告します。これにより取締役会によるサステナビリティ活動へのガバナンス体制を構築しております。

(2)リスク管理

当社では年２回、リスクについて当企業グループ各社から当社リスクマネジメント部門に報告し、その後、当社代表取締役社長が委員長となるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告し、リスクおよび機会を識別、評価及び管理しております。この委員会については、サステナビリティレポート2023の20頁から21頁に、また、リスクマネジメント方針と体制は23頁に掲載しております。

(気候関連リスク)

(1)戦略

当企業グループは、上記のガバナンスおよびリスク管理をとおして、気候関連リスクを重要なサステナビリティ項目と認識しております。

気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、1.5℃シナリオ、４℃シナリオの移行リスク、物理的リスクを想定し、事業および財務へのインパクトを評価しています。（表１、表３参照）

上記の移行リスク、物理的リスク以外にも、環境マネジメントシステムに関連する①外部および内部の課題、②順守義務、③ステークホルダーのニーズおよび期待、④著しい環境側面を考慮し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおけるリスクおよび機会を特定し、対応策を策定しております。（表２、４参照）

（表１）1.5℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク

（表２）1.5℃シナリオにおける主なリスクおよび機会／対応策

（表３）４℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク

 （表４）４℃シナリオにおける主なリスクおよび機会／対応策

(2)指標および目標

当企業グループは、気候変動関連について地球温暖化を重要なリスクと認識し、その防止を目的に脱炭素化の目標をSBTi（＊）基準に則り以下のとおり定めました。

・Scope1+2におけるCO2排出量を2030年度までに2022年度比42％削減します。

（1.5℃水準）

・Scope3におけるCO2排出量を2030年度までに2022年度比25％削減します。

（well-below　2℃水準）

（＊）SBTi：パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に促すイニシアチブ

参考：気候変動への対応の指標と目標に対する進捗状況

(人的資本について)

(1)戦略

①人財育成に関する取り組み方針

当企業グループは、コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財の育成を目指しております。具体的には、サクサ株式会社（連結子会社）では、新入社員から育成ステージに合わせた教育・研修プログラムの整備、メンバー個人の成長支援と組織としての成果創出につなげるためのマネジメント教育等を実施することで、全階層への効果的な教育施策を導入し、早期から自律的な業務遂行と外部環境変化に対応できる人財の育成を目指します。また、タレントマネジメントシステムによる人事情報の一元管理を行いながら、人事ローテーションガイドラインに基づくジョブローテーションを実施することで、効果的な人財育成を目指しています。

②働き方改革の取り組み

サクサ株式会社は、「柔軟な働き方による業務の効率性、労働生産性の向上」および「ワーク・ライフ・バランス」等を目的として、テレワーク制度を運用しています。テレワークは、在宅勤務のほか、提携するサテライトオフィスを利用することができ働き方に応じた柔軟性のある仕組みとしています。また、2023年８月からはフレックスタイム制におけるフレキシブルタイムを拡大し、ワーク・ライフ・バランスの実効性を高める取り組みを進めています。

③健康経営の取り組み

当企業グループは、社員の健康保持・増進への積極的な取り組みによって、社員の活力向上、労働生産性向上および組織の活性化等をもたらすとともに、業績向上や企業価値向上へつなげるため、健康経営を推進しています。サクサ健康保険組合との連携のもと、社員が心身ともに健やかで仕事ができるように様々な施策を実行しています。特に、メンタル不調を未然に防ぐためにストレスチェックを活用したセルフケアの強化を推進し、その重要性を定着させる取り組みを進めています。

こうした取り組みをさらに効果的なものとし、社員の心身の健康に寄与させていくため、「サクサグループ健康経営宣言」を公表し、2024年３月にはサクサ株式会社が健康経営優良法人に前年度に引き続いて認定されました。2023年度の具体的取り組み施策としては、当社およびサクサ株式会社において「禁煙デー」の実施、定期健康診断における二次検査対象者の受診率改善に向けたフォローアップ等に取り組みました。

④労働安全衛生の取り組み

サクサグループは、安全衛生管理組織、災害防止対策、疾病予防対策およびその他安全衛生の維持、向上に関する基本的事項を定め、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な作業環境づくりと生産性の向上を推進しています。

⑤ダイバーシティの方針・取り組み

多様化する顧客ニーズへの対応や急激な少子高齢化に伴う労働力不足、採用競争の激化などの社会情勢を受け、多様な人財が最大限能力を発揮できる環境構築がこれまで以上に求められています。誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりを目指すことを目的に、サクサグループでは2021年に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会（D&I推進委員会）」を発足し、継続的な活動を推進しています。

第三期では、グループ各社の実態に沿った活動を推進すべく、各社別の推進体制を構築するとともに、グループ全体での活動進捗の確認と情報共有を四半期に１回行うことで、グループ一体となった取り組みを継続しています。

主な取り組み内容

(2)指標および目標

当企業グループでは、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績は、次のとおりです。

数値目標