(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長
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齋 藤 政 利
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1963年12月20日生
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1986年４月
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沖電気工業株式会社入社
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2016年４月
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同社経営企画部長
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2017年４月
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同社執行役員経営企画部長
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2018年４月
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同社上席執行役員経営企画本部長兼情報責任者
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2019年４月
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同社上席執行役員メカトロシステム事業本部
副本部長兼自動機事業部長
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2020年４月
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同社常務執行役員コンポーネント＆プラット
フォーム事業本部副本部長
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2020年６月
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株式会社沖データ副社長執行役員
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2021年４月
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沖電気工業株式会社常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部本部長
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2021年６月
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同社取締役
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2023年４月
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当社顧問
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2023年６月
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当社取締役
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2023年10月
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当社代表取締役社長（現任） 株式会社システム・ケイ取締役（非常勤）
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(注)3
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400
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取締役
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猪 俣 貴 志
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1965年３月７日生
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1988年４月
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日本電信電話株式会社 入社
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2014年６月
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同社関西事業本部総務部担当部長
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2017年６月
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同社人事部担当部長 株式会社ＮＴＴフィールドテクノ代表取締役社長
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2018年６月
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西日本電信電話株式会社取締役
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2019年７月
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同社取締役デジタル改革推進本部長兼デジタル改革推進部長
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2021年６月
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同社執行役員デジタル改革推進本部長兼デジタル改革推進部長
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2022年６月
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同社常務取締役常務執行役員設備本部長兼
設備本部ネットワークデザイン部長 株式会社ＮＴＴフィールドテクノ代表取締役社長
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2023年６月
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サクサ株式会社取締役専務執行役員（現任）
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2024年６月
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当社取締役（現任）
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(注)3
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400
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取締役
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長 谷 川 正 治
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1969年３月６日生
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1991年４月
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株式会社田村電機製作所 入社
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2015年４月
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当社ＣＳＲ推進室ＣＳＲ担当部長兼総務人事部総務担当部長 サクサ株式会社経営管理部総務担当部長
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2017年４月
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当社総務人事部総務担当部長 サクサ株式会社経営企画本部経営管理部総務担当部長
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2018年４月
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当社経理部経理財務担当部長 サクサ株式会社経営企画本部経営管理部経理財務担当部長
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2019年６月
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当社経理部長 サクサ株式会社経営管理部経理財務担当部長
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2020年４月
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同社経理部長
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2020年12月
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当社財務部長（現任） サクサ株式会社管理統括本部経理部長
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2021年６月
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同社執行役員管理統括本部長兼総務人事部長
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2022年４月
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同社執行役員コーポレート本部長兼総務人事部長
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2022年７月
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同社執行役員コーポレート本部長
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2023年４月
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同社常務執行役員コーポレート本部長（現任）
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2024年６月
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当社取締役（現任）
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(注)3
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3,100
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
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栗 林 勉
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1964年５月30日生
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1993年４月
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弁護士登録
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1999年11月
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ニューヨーク州弁護士登録
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2003年４月
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栗林総合法律事務所代表弁護士（現任）
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2009年４月
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法務省法制審議会委員（非訟事件手続法・
家事審判法部会）
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2014年４月
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東京弁護士会副会長
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2014年６月
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株式会社久世社外取締役
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2016年３月
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D&Fロジスティクス投資法人監督役員（現任）
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2018年４月
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関東弁護士会連合会副理事長
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2020年11月
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当社社外取締役（非常勤）（現任）
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(注)3
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300
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取締役
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大田原 就太郎
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1963年９月９日生
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1988年４月
|
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
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2012年４月
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SMBC日興証券株式会社事業法人・投資銀行業務推進部長
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2013年４月
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同社ホールセール事業推進部長
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2014年４月
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株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部第二部長
|
2016年４月
|
同行公共・金融法人部長
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2017年５月
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沖電気工業株式会社経営企画本部経営企画部 上席主幹
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2018年４月
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同社経営企画本部経営企画部グローバル
グループ統括室長 沖ウィンテック株式会社（現OKIクロステック株式会社）取締役
|
2018年10月
|
株式会社沖電気カスタマアドテック
（現OKIクロステック株式会社）取締役
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2019年４月
|
OKIクロステック株式会社取締役 株式会社OKIプロサーブ取締役 沖電気工業株式会社執行参与経営企画本部
経営企画部グローバルグループ統括室長
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2020年４月
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同社執行役員コーポレート本部経営企画部長
|
2021年４月
|
株式会社JECC取締役（現任）
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2022年４月
|
沖電気工業株式会社執行役員コーポレート副本部長コーポレートコミュニケーション統括部長
|
2022年６月
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当社社外取締役（非常勤）（現任）
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2023年４月
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沖電気工業株式会社執行役員特命担当
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2024年４月
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同社理事特命担当（現任） OKIクロステック株式会社常務執行役員
（現任）
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(注)3
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100
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取締役
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山 内 麻 理
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1959年11月23日生
|
1982年７月
|
丸紅株式会社入社
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1986年11月
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モルガン・スタンレー証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
|
1990年８月
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野村インターナショナルPLCロンドンシニア
マネジャー
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1992年11月
|
JPモルガン証券株式会社キャピタルマーケッツヴァイスプレジデント
|
1998年４月
|
シティバンクNA東京支店個人金融本部ディレクター
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2005年８月
|
UBS証券株式会社東京支店マネジングディレクターウェルスマネジメント商品サービス本部長
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2012年７月
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カリフォルニア大学バークレー校東アジア
研究所客員研究員
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2014年４月
|
フランス国立労働経済社会研究所（LEST-CNRS）客員研究員
|
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同志社大学技術企業国際競争力研究センター
客員教授
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2018年７月
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日興アセットマネジメント株式会社社外取締役（現任）
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2018年９月
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公立大学法人国際教養大学客員教授（現任）
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2022年６月
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当社社外取締役（非常勤）（現任）
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(注)3
|
―
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
(株)
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取締役
|
西 條 光 彦
|
1966年７月23日生
|
1989年４月
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オリックス株式会社 入社
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2012年７月
|
同社理事事業投資本部副本部長
|
2014年３月
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同社理事スペシャル・インベストメンツグループ管掌補佐 融資事業部管掌補佐
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2015年１月
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同社理事融資事業部部長 オリックス・ローン保証株式会社取締役社長 中部信用保証株式会社取締役社長 阪和ギャランティファイナンス株式会社取締役社長
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2016年３月
|
オリックス株式会社理事OQL・営業推進本部副本部長
|
2017年１月
|
同社理事東日本営業本部副本部長
|
2018年３月
|
同社理事国内営業統括本部副本部長
|
2019年１月
|
同社理事法人営業本部副本部長OQL営業担当
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2022年１月
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オリックス債権回収株式会社執行役員
（現任）
|
2023年６月
|
サクサ株式会社社外取締役（非常勤）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（非常勤）（現任）
|
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(注)3
|
―
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常勤監査役
|
和 田 聡
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1961年10月12日生
|
1984年４月
|
株式会社田村電機製作所入社
|
2012年４月
|
サクサ株式会社執行役員グローバルビジネス
推進部長兼海外SBU長東莞可比世電子有限公司董事長
|
2013年11月
|
同社執行役員グローバルビジネス推進部長
|
2017年10月
|
当社企画部経営企画担当部長 サクサ株式会社執行役員経営企画本部経営企画部長
|
2019年４月
|
同社執行役員経営管理部長
|
2019年６月
|
当社総務人事部長
|
2020年４月
|
サクサ株式会社執行役員総務人事部長
|
2020年12月
|
同社執行役員管理統括本部長総務人事部長
|
2021年６月
|
同社常勤監査役（現任） 当社監査役（現任）
|
|
(注)4
|
5,200
|
常勤監査役
|
小 林 俊 夫
|
1961年２月５日生
|
1983年４月
|
沖電気工業株式会社入社
|
2014年４月
|
同社グループ企業部本部長
|
2014年６月
|
株式会社沖電気カスタマアドテック（現OKIクロステック株式会社）非常勤監査役
|
2016年４月
|
同社取締役経理部長
|
2019年４月
|
OKIクロステック株式会社執行役員経理部人事総務部担当
|
2020年12月
|
サクサ株式会社取締役兼常務執行役員 当社グループ内部統制室長
|
2021年６月
|
当社取締役グループ内部統制室長
|
2023年７月
|
株式会社エスエーティ社外取締役（現任）
|
2024年６月
|
当社監査役（現任）
|
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(注)5
|
3,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
高 口 洋 士
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1975年５月９日生
|
2002年10月
|
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所（2007年８月退所）
|
2006年５月
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公認会計士登録
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2007年９月
|
高口公認会計士事務所公認会計士
|
2007年10月
|
青藍公認会計士共同事務所公認会計士 税理士登録
|
2007年12月
|
税理士法人南青山会計代表社員（現任）
|
2014年１月
|
株式会社ディッチャ代表取締役
|
2014年９月
|
|
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MINAMI AOYAMA代表
|
2017年１月
|
東京トラストキャピタル株式会社内部監査部長
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2018年６月
|
当社補欠監査役
|
2018年７月
|
当社独立委員会委員
|
2019年11月
|
南青山監査法人パートナー（現任）
|
2021年６月
|
当社社外監査役（非常勤）（現任）
|
|
(注)4
|
―
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監査役
|
山 崎 勇 人
|
1977年７月18日生
|
2005年10月
|
弁護士登録
|
2013年７月
|
翔和総合法律事務所パートナー(現任)
|
2016年６月
|
当社補欠監査役 当社独立委員会委員
|
2022年11月
|
当社社外監査役（非常勤）（現任）
|
|
(注)5
|
100
|
計
|
13,000
|
（注）１ 栗林勉、大田原就太郎、山内麻理および西條光彦の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 高口洋士および山崎勇人の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2024年６月26日開催の第21回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年６月29日開催の第18回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年６月26日開催の株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。八木亨氏は社外監査役高口洋士氏の、また、小林洋介氏は社外監査役山崎勇人氏のそれぞれ補欠監査役として選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
八 木 亨
|
1985年３月20日生
|
2007年４月
|
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所（2017年８月退所）
|
―
|
2010年10月
|
公認会計士登録
|
2017年９月
|
株式会社ＡＧＳコンサルティング入社
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2019年１月
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鵜殿知夫税理士事務所入所(現任) 八木亨公認会計士事務所設立(現任)
|
2019年３月
|
税理士登録
|
2021年６月
|
当社補欠監査役 当社独立委員会委員
|
2023年３月
|
株式会社JEPLAN非常勤監査役（現任）
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小 林 洋 介
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1979年９月７日生
|
2007年12月
|
弁護士登録 センチュリー法律事務所入所
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―
|
2013年９月
|
学校法人開桜学院監事（現任）
|
2014年１月
|
センチュリー法律事務所ジュニアパートナー
|
2016年２月
|
センチュリー法律事務所パートナー
|
2019年８月
|
翔和総合法律事務所パートナー
|
2023年４月
|
弁護士法人IGT法律事務所代表パートナー（現任）
|
2023年６月
|
当社補欠監査役 当社独立委員会委員
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、取締役大田原就太郎氏が在職する沖電気工業株式会社は、当社の大株主であり、当企業グループとの営業取引があります。その他の社外取締役については、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。
以下のａ．～ｄ．の（ⅰ）または（ⅱ）の要件に該当する者は社外役員または独立役員としないものとする。
なお、（ⅲ）属性情報開示要件に該当する者については、属性情報を考慮し判断するものとする。
ａ．主要株主（※１）または親会社等との関係
（ⅰ）社外性要件
ア 現在において親会社等または親会社等の（社外取締役候補者の場合：取締役、社外監査役候補者の場合：取締役・監査役）または使用人
イ 親会社等の配偶者または二親等内の親族
（ⅱ）独立性要件（上記に加え）
ア 最近において親会社の業務執行者（※２）（社外監査役候補者の場合、監査役を含む）である者
イ 現在および最近において親会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、監査役を含む）である者の近親者
（ⅲ）属性情報開示要件（※３）
ア 過去において親会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、監査役を含む）であった者
イ 現在および過去において主要株主の業務執行者である者
ｂ．当社ならびに子会社および兄弟会社との関係
（ⅰ）社外性要件
ア 現在および就任前10年以内において当社および子会社（会社法第２条第３項に定める子会社、以下同じ。）の（社外取締役候補者の場合：業務執行者、社外監査役候補者の場合：取締役・執行役・支配人または使用人）
イ 現在兄弟会社の業務執行者
ウ 就任前10年以内において当社および子会社の業務執行取締役、監査役であった者のうちその就任前10年間に業務執行または使用人であった者
エ 現在当社の取締役もしくは執行役（社外取締役のみ）もしくは支配人その他の使用人の配偶者または二親等内の親族
（ⅱ）独立性要件（上記に加え）
ア 最近において兄弟会社の業務執行者である者
イ 現在および最近において兄弟会社の業務執行者および子会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、子会社の非業務執行取締役を含む）である者の近親者
ウ 最近において当社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む）であった者の近親者
（ⅲ）属性情報開示要件
ア 過去において当社および子会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む）であった者
イ 過去において兄弟会社の業務執行者であった者
ｃ．主要な取引先（※４）との関係
（ⅰ）社外性要件 なし
（ⅱ）独立性要件
ア 現在および最近において主要な取引先およびその業務執行者である者
イ 現在において上記アの近親者
（ⅲ）属性情報開示要件
ア 過去において主要取引先の業務執行者であった者
イ 現在において取引先（主要取引先を除く）の出身者である者
ｄ．専門的サービスの提供者、寄付先、社外役員の相互就任関係にある先との関係
（ⅰ）社外性要件 なし
（ⅱ）独立性要件
ア 現在および最近において役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家もしくはそこに所属していた者。ただし、買収防衛策における独立委員会委員は除く。
イ 現在において上記アの近親者
（ⅲ）属性情報開示要件
ア 過去において前（ⅱ）アである者
イ 現在において相互就任先または寄付先（※５）の出身者である者
※１ 主要株主：発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主とする。
※２ 業務執行者：業務執行取締役および使用人（会社法施行規則第２条）
※３ 属性情報開示要件：独立性を否定する者ではないが、独立役員の属性情報として事実関係の開示が必要。
※４ 主要な取引先：当社および子会社と債権または債務の年間取引額が連結売上高の３％以上ある取引先とする。
※５ 多額の金銭その他の財産および寄付先の要件は、前事業年度の取引額が、個人の場合５百万円超、組織の場合12百万円超える場合とする。
③ 社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携
社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携については、「(1) 〔コーポレート・ガバナンスの概要〕」に記載しております。
