東洋電機【6655】の社長・役員

社長・役員

代表取締役　社長執行役員　　松尾　昇光 (51歳) 議決権保有率 3.09%

略歴

1998年４月　日東工業㈱入社

2001年４月　当社入社

2009年12月　当社管理本部経理部長

2010年６月　当社取締役管理本部経理部長

2011年11月　当社取締役事業本部長付

2012年２月　当社常務取締役

2012年６月　当社代表取締役社長

2015年３月　南京華洋電気有限公司董事（現）

2018年６月　当社代表取締役社長執行役員

2020年６月　当社代表取締役社長執行役員SDGs推進室長（現）

2023年11月　東洋樹脂㈱代表取締役社長（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	10	5	82	－	1	2,536	2,634	－
所有株式数（単元）	－	8,182	21	9,987	－	1	28,717	46,908	3,675
所有株式数の割合（％）	－	17.45	0.04	21.29	－	0.00	61.22	100.00	－

（注）　自己株式508,401株は、「個人その他」に5,084単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（百株）
代表取締役社長執行役員 SDGｓ推進室長	松尾　昇光	1973年１月24日	1998年４月　日東工業㈱入社 2001年４月　当社入社 2009年12月　当社管理本部経理部長 2010年６月　当社取締役管理本部経理部長 2011年11月　当社取締役事業本部長付 2012年２月　当社常務取締役 2012年６月　当社代表取締役社長 2015年３月　南京華洋電気有限公司董事（現） 2018年６月　当社代表取締役社長執行役員 2020年６月　当社代表取締役社長執行役員SDGs推進室長（現） 2023年11月　東洋樹脂㈱代表取締役社長（現）	（注）３	1,450
取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当	井澤　　宏	1967年４月24日	1990年４月　ＣＫＤ株式会社入社 2007年11月　当社入社機器事業部製造部長 2017年１月　当社機器事業部副事業部長 2017年４月　当社機器事業部長 2017年６月　当社取締役機器事業部長 2018年６月　当社執行役員機器事業部長 2020年６月　当社取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長 2020年10月　当社取締役常務執行役員事業部担当 2021年４月　当社取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長 2022年４月　当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当 2023年４月　当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長 2024年４月　当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当（現）	（注）３	168
取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当	加賀　美孝	1964年12月19日	1988年４月　㈱商工組合中央金庫入庫 2014年３月　同金庫名古屋審査室長 2016年７月　同金庫東大阪支店長 2018年８月　同金庫浜松支店長 2020年４月　当社出向取締役専務執行役員付 2020年６月　当社経営管理本部長 2020年10月　当社入社執行役員経営管理本部長 2021年４月　当社執行役員経営管理本部長兼企画部長 2021年６月　当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長 2022年４月　当社取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当（現）	（注）３	76
取締役（監査等委員）	加藤　茂男	1959年９月22日	1982年３月　当社入社 2006年４月　当社エンジニアリング事業部営業部長 2011年11月　当社事業本部神屋工場工場長付 2012年４月　当社事業本部神屋一工場長 2014年６月　当社取締役エンジニアリング事業部長 2018年４月　当社取締役常務付 2018年６月　当社執行役員中国事業担当 2020年６月　当社取締役常務執行役員海外事業統括担当（中国・ASEAN）（南京華洋電気有限公司出向） 2021年３月　当社取締役常務執行役員海外事業統括担当（中国・ASEAN） 2021年６月　当社取締役（監査等委員）（現）	（注）４	115

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（百株）
取締役（監査等委員）	葛谷　昌浩	1962年11月13日	1991年１月　青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 1995年12月　同所退所 1996年３月　公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長（現） 1996年４月　公認会計士登録 1996年５月　税理士登録 2011年６月　当社監査役 2015年６月　当社取締役（監査等委員）（現）	（注）４	42
取締役（監査等委員）	井上　　誠	1967年９月５日	2007年９月　弁護士登録 2007年９月　宇都木法律事務所勤務 2010年３月　同所退所 2010年４月　高木・井上法律事務所パートナー弁護士 2012年４月　外堀通り法律事務所（事務所名変更）同事務所弁護士（現） 2019年６月　当社取締役（監査等委員）（現）	（注）４	20
計					1,872

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役　葛谷昌浩及び取締役　井上誠は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　加藤茂男　　委員　葛谷昌浩　　委員　井上誠

６　当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

原　　武之

1977年３月26日

2003年10月　森・濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会）

2006年９月　同所退所

2006年10月　川上法律事務所（現オリンピア法律事務所）に移籍独立（愛知県弁護士会）

2017年２月　オリンピア法律事務所設立（愛知県弁護士会）同事務所弁護士（現）

－

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	担当・職名
執行役員	水野　和貴	機器事業部長
執行役員	安部　公博	変圧器事業部長
執行役員	佐分　隆之	経営管理本部長兼総務部長
執行役員	大畑　秀幸	経営管理本部総務部人事課（部長待遇）

②　社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

役職	氏名	備考
監査等委員である取締役	葛谷　昌浩	公認会計士
監査等委員である取締役	井上　　誠	弁護士

葛谷昌浩、井上誠の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。

なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式4,200株、井上誠氏は、当社の株式2,000株を所有しております。

監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。

なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。

また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

当社の社外取締役２名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

関係会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容			特定子会社区分
名称	住所	資本金	主な事業内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼務等	営業上の取引	設備の賃貸	特定子会社区分
（国内子会社）
東洋樹脂㈱	愛知県小牧市	196,000千円	再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売	100.0	３名	－	土地・建物の賃貸	特定子会社
東洋板金製造㈱	愛知県春日井市	10,000千円	配電盤及び変圧器の板金加工・組立・販売	100.0	３名	製品・原材料等の販売商品・原材料の仕入	土地・建物の賃貸	－
東洋電機ファシリティーサービス㈱	愛知県春日井市	10,000千円	配電盤及び変圧器のサービス・メンテナンス	100.0	２名	製品・原材料等の販売商品の仕入保守・補修の委託	土地・建物の賃貸	－
（在外子会社）
南京華洋電気有限公司	中華人民共和国南京市	30,980 千人民元	監視制御装置及び配電盤の製造・販売センサの受託生産	81.6	４名	製品等の仕入原材料等の販売製造の委託	－	特定子会社
Thai Toyo Electric Co.,Ltd.	タイ王国チョンブリー県	102,000 千バーツ	センサ等の製造・販売	100.0 (0.1)	－	製品等の仕入原材料等の販売製造の委託	－	特定子会社

（注）１　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

沿革

２【沿革】

年月	項目
1947年７月	兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。
1949年12月	工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。
1952年３月	本社を名古屋市西区に移転。
1957年４月	大阪市西淀川区に㈱川原製作所（㈱カワコン）設立。（当社出資比率０％）
1960年10月	生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。
1962年３月	本社を春日井工場に移転。
1962年６月	名古屋市西区に名古屋営業所を設置。（現所在地　愛知県春日井市）
1962年10月	大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地　大阪市中央区）
1963年３月	東京都品川区に東京営業所を設置。（現所在地　東京都千代田区）
1970年１月	商号を東洋電機㈱に変更。
1970年３月	愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。
1970年６月	東洋樹脂㈱（現・連結子会社）を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。
1972年12月	増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。
1977年12月	株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。
1979年３月	株式譲受により㈱カワコンを子会社化。
1986年11月	広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。
1989年２月	愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場（１号館）を設置。
1991年10月	東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。
1992年２月	神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。
1992年10月	春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。
1997年１月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年１月	愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。

年月	項目
2002年４月	会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。
2004年10月	中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司（現・連結子会社）を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。
2005年12月	横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。
2006年３月	連結子会社　㈱カワコンの生産活動停止。
2006年12月	在外子会社　南京華洋電気控制設備有限公司の清算。
2008年７月	連結子会社　㈱カワコンの清算結了。
2009年３月	横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。
2010年３月	福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。
2012年２月	連結子会社　ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。
2012年４月	連結子会社　ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。
2013年２月	タイ王国バンコク都にThai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2014年３月	Thai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリー県に移転。
2014年３月	連結子会社　東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。
2014年８月	新春日井工場竣工。（本社事務所移転）
2018年４月	デバイスソリューション事業部を新設。
2020年４月	R&Dセンターを設立。
2020年10月	デバイスソリューション事業部を廃止し、エンジニアリング事業部及び機器事業部に統合。
2022年４月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
2023年11月	愛知県春日井市美濃町の美濃倉庫を譲渡。
2024年４月	東洋電機ファシリティーサービス㈱および東洋板金製造㈱を東洋電機㈱が吸収合併。
2024年４月	東京都千代田区内神田の東京営業所を同区神田猿楽町に移転。