不二電機工業

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、不二電機工業労働組合と称し、2024年１月31日現在の組合員数は85名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。

　なお、労使関係については良好であります。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　管理職に占める女性労働者の割合（注）　（当事業年度）　9.1％

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

当社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　当社は、取締役会での協議を経て2022年６月に「SDGs宣言」を決議し、「社会インフラに安心安全を　暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」を取組みテーマとすることを決定いたしました。「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現に向けて、社会インフラの適切な稼働を支えるものづくりをはじめ、温室効果ガスの排出量削減や働きがいのある職場環境の整備などに取組んでまいります。

(1）ガバナンス

社会インフラの適切な稼働に貢献するための製品開発や品質管理体制の強化、温室効果ガスの排出量削減を考慮した設備更新、働きがいのある職場環境の整備について、各部署において取組み目標を設定し、年次計画を立案の上、進めております。各部署での活動は、毎月開催の経営会議等で進捗報告を行い、必要に応じて執行役員会で協議し、取締役会に付議すべき事項については、取締役会において決議しております。また、取締役会に対し、個々の施策の進捗状況や取組み結果について各部門を統括する執行役員より定期的に報告しております。

(2）戦略

　当社のサステナビリティに関する対応については、取締役会において決議した「中期経営計画2027　新STEP50フェーズ１」の中で「温室効果ガス排出量削減」と「働きがいのある職場環境の整備」に取組むことといたしました。

　「温室効果ガス排出量削減」では2030年度（2031年１月期）までに当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量（注）を2017年度（2018年１月期）比30％削減することを目標として設定し、2026年度（2027年１月期）に同25％削減することを中間目標としております。CO₂排出量に配慮した自社設備の更新、再生可能エネルギー活用の検討を進めてまいります。

(注)当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン及び各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう（Scope１、Scope２）。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「働きがいのある職場環境の整備」では、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに、男女均等な機会及び待遇が確保される企業風土の確立と全従業員が生き生きとする職場環境を目指してまいります。

施策①　人材育成プログラム「Fuji Value」の展開

施策②　仕事と家庭の持続的な両立を支援する制度の整備

施策③　女性や障がい者の活躍推進

(3）リスク管理

　当社では、執行役員会において当社のサステナビリティに関連するリスクと機会に関する情報を報告しております。また、重要性に応じて取締役会において協議を行い、将来発生するリスクを評価し、リスク低減に向けた取組みについて対応を決定しております。

(4）指標及び目標

　当社は、重点戦略として「働きがいのある職場環境の整備」を掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取組んでおります。

　エンゲージメントの向上に関しては、当事業年度において正規社員を対象にエンゲージメント調査を行いました。今後も定期的に調査を行うとともに、管理職研修によるマネジメント能力の向上、社内教育プログラムや評価制度の見直し、成長実感につながるフィードバック制度の確立を進め、エンゲージメント指数の向上を図ってまいります。

　ダイバーシティ推進に関しては、①「女性活躍推進」に重きを置いた環境の整備、②「チャレンジド（障がい者）活躍推進」のための環境の整備を進めております。

①女性活躍推進における指標は次のとおりであります。

（注）2024年１月31日現在の管理職の総人数は22名であり、管理職に占める女性の割合は9.1％であります。

②チャレンジド（障がい者）活躍推進においては特に目標とする数値は設けておりませんが、障がい者の雇用率（2024年１月31日現在）は3.3％となっております。当事業年度においては、草津製作所に加え、新旭工場でも障がい者が就業できるよう環境を整備し、新たに２名を雇用いたしました。