社長・役員
略歴
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1996年４月 |
当社入社 |
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2016年２月 |
技術営業部技術部長 |
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2017年２月 |
執行役員技術営業部門統括技術営業部技術部長 |
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2017年９月 |
社長付執行役員技術営業部門統括 |
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2018年４月 |
代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
13 |
77 |
14 |
18 |
8,855 |
8,989 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
6,305 |
129 |
7,488 |
556 |
61 |
52,068 |
66,607 |
8,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
9.47 |
0.19 |
11.24 |
0.83 |
0.09 |
78.18 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,117,630株は、「個人その他」に11,176単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
八木 達史 |
1974年２月26日生 |
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注３ |
28 |
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常務取締役 執行役員 技術営業部門統括 技術部長 |
志萱 章宏 |
1960年５月26日生 |
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注３ |
14 |
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取締役 執行役員 経営企画室長 兼Ｍ３エンジニアリング部長 |
佐々木 誠仁 |
1972年４月７日生 |
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注３ |
8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 経営管理部門統括 人事部長 |
中清水 毅 |
1974年２月10日生 |
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注３ |
6 |
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取締役 執行役員 総務部長 |
下村 徳子 |
1974年７月２日生 |
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注３ |
9 |
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取締役 |
吉村 良一 |
1958年10月２日生 |
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注３ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
藤居 和義 |
1964年１月19日生 |
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注４ |
20 |
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取締役 (監査等委員) |
佐賀 義史 |
1953年９月25日生 |
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注４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
伊原 友己 |
1961年11月24日生 |
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注４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
西 健晴 |
1969年９月22日生 |
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注４ |
－ |
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計 |
88 |
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（注）１．吉村良一氏、佐賀義史氏、伊原友己氏及び西健晴氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 藤居 和義、委員 佐賀 義史、委員 伊原 友己、委員 西 健晴
３．2024年４月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2024年４月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．当社では、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の６名であります。
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執行役員 |
志萱 章宏 |
（技術営業部門統括 技術部長） |
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執行役員 |
佐々木 誠仁 |
（経営企画室長 兼 Ｍ３エンジニアリング部長） |
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執行役員 |
中清水 毅 |
（経営管理部門統括 人事部長） |
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執行役員 |
下村 徳子 |
（総務部長） |
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執行役員 |
井幡 進 |
（営業部長） |
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執行役員 |
中西 和彦 |
（生産部門統括 製造部長） |
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役の就任要件や在任期間を定めた独立性の基準を設け、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役３名）であり、各社外取締役は当社との間に、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
吉村良一氏は、吉村建設工業株式会社における企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識等を活かし、社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
当社は、吉村良一氏が代表取締役を務める吉村建設工業株式会社との間に取引関係がありません。
佐賀義史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。
伊原友己氏は、弁護士・弁理士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。
西健晴氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を有し、その幅広い見識は、実質的、客観的経営監視が期待でき、当社社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
当社は、西健晴氏が代表を務める公認会計士 税理士 西健晴事務所及びあやめ監査法人との間に取引関係がありません。
有価証券報告書提出日現在、吉村良一氏は当社株式を1,000株保有しており、佐賀義史氏、伊原友己氏及び西健晴氏は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は東京証券取引所の定めに基づき、社外取締役吉村良一氏、佐賀義史氏、伊原友己氏及び西健晴氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、客観的・独立的立場から経営の監督・監視を行っております。監査等委員である取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査室と連携し、情報の共有化を図るとともに、定期的に会計監査人と意見交換を行っております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、年１回監査等委員会に出席し、監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1958年５月 |
制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設 |
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1959年６月 |
本社を京都市中京区に移転 |
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1959年７月 |
組合せ方式による集合表示灯を開発 |
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1960年10月 |
本社工場を新築 |
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1961年３月 |
デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始 |
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1962年10月 |
ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始 |
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1963年６月 |
滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始 |
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1963年11月 |
カム式操作スイッチの製造、販売を開始 |
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1969年７月 |
変性ＰＰＥ樹脂製組合せ式端子台を開発 |
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1971年10月 |
大電流接触子の製造、販売を開始 |
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1973年９月 |
大阪府摂津市に大阪営業所を開設 |
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1974年２月 |
営業部を本社から草津製作所に移転 |
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1975年９月 |
電磁式ＬＥＤ表示器を開発 |
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1978年１月 |
指針式表示器を開発 |
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1989年11月 |
草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了 |
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1991年５月 |
大阪営業所を大阪府茨木市に移転 |
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1992年７月 |
滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始 |
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1994年２月 |
東京都港区に東京営業所（現 東京オフィス）を開設 |
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1994年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1995年10月 |
新旭工場の増築（１号館）を完了 |
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1996年11月 |
鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始 |
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1997年２月 |
草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得 |
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1997年12月 |
新旭工場の増築（２号館）を完了 |
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1998年４月 |
鉄道変電用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始 |
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1999年４月 |
テレフォンリレーの製造、販売を開始 |
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2000年７月 |
ロック用試験端子の製造、販売を開始 |
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2001年３月 |
電子商取引（不二電機工業 Ｗｅｂ ＥＤＩ）開始 |
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2002年２月 |
高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始 |
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2002年６月 |
本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得 |
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2003年４月 |
本社社屋を新築 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年６月 |
大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得 |
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2006年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2007年１月 |
ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発 |
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2010年３月 |
大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得 |
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2011年３月 2011年７月 2011年８月 2012年１月 |
滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工 みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得 大阪営業所を草津製作所に統合 鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始 |
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2012年５月 |
みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得 |
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2013年９月 |
高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始 |
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2014年１月 2014年９月 2015年６月 2015年12月 2017年１月 |
米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 SemiCon Switchシリーズの製造、販売を開始 鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始 カラーバリアフリーＬＥＤの製造、販売を開始 |
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2017年３月 |
みなみ草津工場の増築（１号館）を完了 |
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2018年11月 2019年５月 2019年６月 2019年11月 2022年４月 |
無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始 鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始 マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始 ダブルカムスイッチの製造、販売を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |