大日光･エンジニアリング

５【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。

（２）提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（　）内の臨時雇用者数の内訳は、パート46名、人材会社からの派遣社員83名であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。

４．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。

４．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、「ＤＮＥ ＷＡＹ長期経営計画（2030）」内の企業行動憲章にて「私たちは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を自覚し、すべての人が永続的に幸せな生活を送るために、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することを目指します」を掲げております。

　2024年からの３ヵ年計画である「中期経営計画Phase2（2024-2026）」において、この企業行動憲章に基づき「ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み」「人的資本への取組み」を進めるとともに、中長期的な企業価値を向上させるための収益性の向上と投下資本効率の改善に取組んでまいります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、代表取締役社長が責任者を務める「カーボンニュートラル活動」において、事業活動におけるエネルギー起因の温室効果ガスの排出量極小化に向けた取組みを進めております。主に製造拠点における省エネ活動を積極的に展開しており、半期に1回、代表取締役社長ならびに活動メンバーにて活動の進捗、成果ならびに今後の取組方針等について議論しております。

　また、「中期経営計画Phase2（2024-2026）」において、「ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み」「人的資本への取組み」に関する重要施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。代表取締役社長が議長を務め月１回開催する経営会議において、重要施策ならびにＫＰＩの進捗状況のモニタリングを実施しております。

（２）戦略

　「中期経営計画Phase2（2024-2026）」において、以下の取組を重点方針としてサステナビリティ経営を推進してまいります。

①ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み

　当社グループは、「大日光グループＳＤＧｓ宣言」において、「地域振興」「環境経営」「ダイバーシティ」「イノベーション」を重点課題としております。以下の取組みを強化し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

②人的資本への取組み

　「ＤＮＥ ＷＡＹ長期経営計画（2030）」にて『主役は働いている従業員：従業員が「安心」して価値創造活動に取組むことができ、「夢」と「誇り」をもって活躍できる環境を整備する』を基本方針の１つとしております。従業員の多様性と人格・個性を尊重する処遇を実践するとともに、一人一人がやりがいと幸せを感じ続けてもらえる、安全で働きやすい環境の確保を目指してまいります。

　a.人材育成方針

　b.社内環境整備方針

（３）リスク管理

　当社グループは、全社的なリスク管理を代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。取組むべきサステナビリティ重点施策やＫＰＩについては「中期経営計画Phase2（2024-2026）」内に明記しており、その進捗状況、課題ならびに対応策については経営会議にて報告、議論されており、その内容についてはコンプライアンス・リスク管理委員会と情報の共有を図っております。

（４）指標及び目標

　①温室効果ガスの削減

　当社グループは、「温室効果ガス排出量（Scope1,2）」を指標として2030年までに37.8％削減（2021年比）することを中期的な目標にしています。

　　削減目標の進捗

　②女性管理職比率

　当社および国内連結子会社では、女性社員の管理職ならびに管理職予備軍への登用を目指し以下の目標を設定しております。