2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員COO  山口 琢也 (48歳) 議決権保有率 2.10%

略歴

2001年4月

㈱ティ・シー・シー入社

2002年6月

当社非常勤取締役

2003年9月

当社常勤取締役

2005年10月

当社取締役海外本部長

2008年3月

当社取締役副社長

 

 

2013年4月

当社代表取締役副社長

2016年4月

当社取締役生産調達システム室長

2017年1月

当社取締役国内生産事業部本部長

2017年4月

当社代表取締役副社長

2018年3月

当社代表取締役副社長兼務営業本部長

2020年3月

当社代表取締役社長執行役員COO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

18

27

14

6

1,579

1,653

所有株式数(単元)

10,090

2,065

17,816

14,975

160

22,885

67,991

1,500

所有株式数の割合(%)

14.84

3.04

26.20

22.02

0.24

33.66

100.00

(注)自己株式47,883株は、「個人その他」に478単元及び「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

山口 侑男

1938年1月15日

1963年4月

㈱大昌電子入社

1979年4月

山口電装設立

1979年9月

㈱山口電装(現 当社)代表取締役社長

1994年3月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.

代表取締役(現任)

2001年10月

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.

董事長(現任)

2004年3月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.董事長

2020年3月

代表取締役会長CEO(現任)

 

(注)2

172

代表取締役社長

執行役員 COO

(注)4、5

山口 琢也

1976年4月14日

2001年4月

㈱ティ・シー・シー入社

2002年6月

当社非常勤取締役

2003年9月

当社常勤取締役

2005年10月

当社取締役海外本部長

2008年3月

当社取締役副社長

 

 

2013年4月

当社代表取締役副社長

2016年4月

当社取締役生産調達システム室長

2017年1月

当社取締役国内生産事業部本部長

2017年4月

当社代表取締役副社長

2018年3月

当社代表取締役副社長兼務営業本部長

2020年3月

当社代表取締役社長執行役員COO(現任)

 

(注)2

143

取締役 CFO

 

為崎 靖夫

1952年7月6日

1976年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2005年10月

当社社長室長

2006年10月

当社執行役員経営企画室長

2007年3月

当社取締役経営企画室長

2008年3月

当社取締役副社長兼務経営企画室長

2009年3月

当社取締役副社長兼務経営企画室長、

財務・経理部門総括

2013年4月

当社代表取締役副社長兼務経営企画室長

2016年4月

当社取締役経営企画室長

2020年3月

2023年3月

当社取締役経営企画室長執行役員CFO

当社取締役CFO(現任)

 

(注)2

48

取締役

 

角田 洋晴

1968年4月7日

1992年4月

ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社

2000年9月

株式会社エヌシーネットワーク(現 株式会社NCネットワーク)入社

2002年1月

同社取締役(加工事業、経営管理部門担当)

2012年9月

NC NETWORK,INC.プレジデント

2016年9月

株式会社NCネットワーク取締役副社長

2020年6月

株式会社NCネットワークファクトリー代表取締役社長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

 

(注)2

15

取締役

(注)1

相馬 郁夫

1946年8月4日

1970年4月

キヤノン株式会社入社

1997年1月

同社映像事務機第一事業部長

1999年3月

同社取締役

1999年4月

同社映像事務機器事業本部長

2003年3月

同社常務取締役

2005年3月

キヤノンファインテック株式会社代表取締役社長

2011年3月

キヤノンマーケティングジャパン株式会社取締役

2015年3月

当社取締役(現任)

 

(注)2

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常勤監査等委員

 

高野 節子

1952年2月11日

1983年10月

㈱大昌プレテツク(現 当社)入社

1993年4月

旧㈱大日光・エンジニアリング取締役

1999年4月

当社取締役

2004年6月

当社取締役管理本部長

2008年3月

当社取締役財管部門管掌

2009年3月

当社取締役総務部門管掌

2011年4月

当社取締役総務部管掌

2012年3月

当社監査役

2020年3月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

108

取締役

監査等委員

(注)1

田原 哲郎

1949年1月31日

1971年4月

キヤノン株式会社入社

2003年4月

佳能(蘇州)有限公司社長

2006年4月

キヤノン株式会社取締役生産・ロジスティクス本部長

2010年4月

キヤノン電子株式会社常務取締役

2013年4月

キヤノン株式会社顧問

2015年3月

当社監査役

2020年3月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

(注)1

千﨑 英生

1985年6月16日

2011年9月

司法試験合格

2012年12月

弁護士登録

2012年12月

露木赤澤法律事務所入所(現任)

2020年3月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

489

(注)1.相馬郁夫氏、田原哲郎氏および千﨑英生氏は社外取締役であります。

2.2024年3月27日開催の定時株主総会終結のときから1年間であります。

3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結のときから2年間であります。

4.当社は執行役員制度を採用しております。

5.代表取締役社長執行役員COO山口琢也は、代表取締役会長CEO山口侑男の次男であります。

 

②社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である取締役は2名)であります。

社外取締役相馬郁夫氏は、役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役田原哲郎氏、千﨑英生氏も、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

相馬郁夫氏はキヤノン株式会社常務取締役等を経て、2015年より当社の社外取締役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって9年となります。同氏の経営における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

田原哲郎氏はキヤノン株式会社の元役員であり、2020年より当社社外監査役に就任しておりました。同氏の経営における豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

千﨑英生氏は弁護士の資格を有しており会社経営に関与しておらず、2020年より当社社外取締役に就任しており就任年数4年となります。特にM&A・法務監査・労使交渉等の経験を経て企業経営一般に関わる法令・実務に精通しており、モニタリングの実効性の確保を基礎とした会社の持続的成長に向け、同氏の企業経営に関する法務の豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

なお、相馬郁夫氏、田原哲郎氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能であり、且つ、業務執行取締役から独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。

また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査室、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。

④役員等賠償責任保険契約内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む)を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり1年毎に契約更新しております

なお当該保険契約では当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としておりまた補填する額について限度額を設けることにより当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております

次回更新時には同内容での更新を予定しております

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TROIS ENGINEERING

PRETEC HONG KONG

LTD.            (注)1

 

香港

 

 

 

177,050

千香港ドル

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 100

 

 

 

電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TROIS ELECTRONICS
(WUXI)CO.,LTD. (注)1

 

 

中国無錫市

 

 

 

14,654

千米ドル

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 100

 

 

 

電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TROIS (THAILAND)

CO.,LTD.        (注)1

 

 

タイ王国

チョンブリ県

 

 

60,000

千タイバーツ

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 100

 

 

 

電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ボン・アティソン

 

栃木県日光市

 

55,000

千円

人材派遣業

 

所有 100

 

人材派遣の受入

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社大日光商事

 

栃木県日光市

 

50,000

千円

事務機器販売業

 

所有 100

(40)

事務機器販売等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

栃木電子工業株式会社

 

 

栃木県栃木市

 

 

50,000

千円

 

電子基板製造業

 

 

所有 100

 

 

電子基板製造

資金援助

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社NCネットワークファクトリー    (注)1

 

東京都

千代田区

 

300,100

千円

 

自動車部品、金型等の受託加工

 

所有 60

 

 

試作開発部品・量産部品等の受託加工

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NC NETWORK,INC.

 

 

米国カリフォルニア州ロスアンゼルス

700

千米ドル

 

自動車部品、金型等の受託加工

所有 60

(60)

 

試作開発部品・量産部品等の受託加工

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TROIS VIETNAM CO.,LTD.

(注)1

 

ベトナム国

ハノイ市

 

 

1,000

千米$

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 100

(100)

 

 

電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Huizhou Trois CaiHuang

Electronics Co.,Ltd.

(注)1

 

中国恵州市

 

 

 

8,000

     千人民元

 

 

電子基板の開

 発生産

 

 

所有 77.5

(77.5)

 

 

TROIS ENGINEERING
PRETEC HONG KONG
LTD.を通じて当社より電子部品の購入等

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 無錫栄志電子有限公司

(注)1

 

 

中国無錫市

 

 

 

  59,514

千人民元

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 58

 

 

 

電子基板ユニットの受注支援

役員の兼任あり

 

 

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

 無錫栄志電子貿易有限公司

(注)1

中国無錫市

10,000

千人民元

電子部品の輸出

所有 58

(58)

電子部品の購入

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TROIS TAKAYA

ELECTRONICS (THAILAND)

 CO.,LTD.

 

タイ王国

 チョンブリ県

 

 

  391,200

千タイバーツ

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 50

 

 

 

電子基板ユニットの受注支援

資金援助

債務保証

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.、無錫栄志電子有限公司及びTROIS(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等(2023年12月期)

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.

 売上高

7,217,738千円

 

 経常利益

268,664千円

 

 当期純利益

164,480千円

 

 純資産額

2,213,227千円

 

 総資産額

3,595,885千円

 

 

 

TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.

① 売上高

6,921,335千円

 

② 経常利益

82,704千円

 

③ 当期純利益

71,854千円

 

④ 純資産額

1,881,076千円

 

⑤ 総資産額

4,871,025千円

 

 

 

無錫栄志電子有限公司

① 売上高

6,976,215千円

 

② 経常利益

158,152千円

 

③ 当期純利益

148,263千円

 

④ 純資産額

1,585,865千円

 

⑤ 総資産額

3,955,162千円

 

TROIS (THAILAND) CO.,LTD.

① 売上高

4,243,310千円

 

② 経常利益

855千円

 

③ 当期純利益

1,150千円

 

④ 純資産額

719,364千円

 

⑤ 総資産額

2,501,088千円

 

 

 

沿革

2【沿革】

当社は1979年9月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市(現日光市)に設立いたしました。設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。

海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し1994年3月に香港子会社を設立、2001年10月には中国深圳、2004年3月には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用会社とするとともに、2014年4月にはタイ子会社を設立いたしました。その後2020年8月には中国恵州にも製造拠点(持分法適用会社)を設立、2021年8月にはベトナム子会社を設立、2021年12月には、中国恵州の持分法適用会社の増資を引き受け子会社化、また2022年11月には、中国無錫における無錫栄志電子有限公司の議決権58%を取得し子会社化いたしました。

日本においては2005年12月に人材派遣子会社を設立、2012年5月には事務機器等販売子会社を設立いたしました。更に、2019年2月には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、2020年5月には部品加工事業を行う株式会社NCネットワークファクトリーの株式60%を取得いたしました(連結子会社)。

当社の主力事業(電子部品実装事業)の実体は、1979年9月17日より1995年7月31日までの間は株式会社大昌プレテック(存続会社)、1995年8月1日から1999年3月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング(1999年4月合併により消滅)が事業を行い、1999年4月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。

このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。

年月

概要

1979年9月

電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。(今市市(現日光市)吉沢330番地5)

1981年12月

瀬尾工場完成。

1983年8月

株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市(現日光市)瀬尾33番地5に移転。

1985年2月

根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。

1985年11月

今市市(現日光市)根室上の原697番地1に根室工場を新設。

1987年7月

OA機器の販売部門を新設し販売を開始。

1988年10月

株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。

1989年8月

根室新工場(増設)が完成。

1991年8月

自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。

1993年4月

ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立。

1994年3月

中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.(連結子会社)を香港に設立。

1995年3月

株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング(旧株式会社大日光・エンジニアリング)に社名変更。

1995年8月

株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部(大ロット電子部品実装部門)を譲渡。

1999年4月

経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、国内関係会社3社(旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プレテックロボテックサービス)と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変更。

2000年5月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。

2001年5月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。

2001年6月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。

2001年10月

中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100%出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.(連結子会社)を設立。

2002年4月

2003年6月

2003年9月

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.が生産を開始。

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.においてISO9001取得。

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.においてISO14001取得。

2004年3月

中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100%出資による子会社TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。

2004年7月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.が生産を開始。

 

 

年月

概要

2005年2月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100%出資の子会社に変更。

2005年3月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEW
TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.に統合。

2005年10月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.においてISO9001取得。

2005年12月

熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング100%出資による子会社として株式会社匠(2006年1月に株式会社ボン・アティソンに社名変更)(連結子会社)を設立。

2006年6月

当社根室工場においてISO9001取得。

2006年8月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.においてISO14001取得。

2006年9月

当社根室工場においてISO14001取得。

2007年3月

ジャスダック証券取引所に上場。

2007年7月

当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。

2008年5月

ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立。

2010年1月

日光市塩野室に杉の郷工場を取得。

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年12月

日光市轟に轟工場を新設。

2012年5月

 

2013年6月

2013年7月

 

2013年12月

 

2014年4月

 

2019年2月

 

2020年5月

 

2020年5月

 

 

 

2020年7月

 

 

 

2020年12月

2021年8月

 

2021年12月

 

 

2022年5月

 

2022年11月

 

事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソン40%出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立

TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得(持分法適用関連会社)。

タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。

プリント基板製造事業を行っていた栃木電子工業株式会社が民事再生法の適用を申請したことに伴い、事業譲渡契約を締結のうえ新会社を設立し事業を譲受。

部品加工事業を行う株式会社NCネットワークファクトリーが実施した第三者割当増資の引受け及び株式取得により、同社株式を60%取得し子会社化。

中国華東地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国無錫市に合弁会社Sumitorinics Manufacturing (Wuxi) Co.,Ltd.(住友電子(上海)有限公司86%、連結子会社であるTROIS ELECTRONICS (WUXI)CO.,LTD.14%出資)の設立を伴う住友電子(上海)有限公司との業務提携

契約を締結。

中国華南地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国恵州市に合弁会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,Ltd.(深圳市彩煌英昌科技有限公司60%出資、連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.40%出資)の設立を伴う深圳市彩煌英昌科技有限

公司との業務提携契約を締結。

栃木県那須烏山市野上に烏山工場を取得。

ベトナムにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS VIETNAM CO.,LTD.をベトナム国ハノイ市に設立。

中国恵州市における持分法適用会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の増資(3百万人民元)を引き受け子会社化。(連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.77.5%出資、深圳市彩煌英昌科技有限公司22.5%出資に変更)

NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.における生産を、中国恵州子会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.へ移管し、NEW TROISは生産を終了。

中国における自動車ビジネス拡大と顧客多層化のため無錫栄志電子有限公司(中国無錫市)の議決権58%を取得し子会社化

 

 

年月

概要

2023年1月

医療系製品の組み立て拠点として那須工場を新設。

2023年8月

NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.の持分すべてを譲渡し清算手続が完了。

2023年12月

中国よりベトナム向けに電子部品の輸出取引を開始するため、無錫栄志電子貿易有限公司を中国無錫市に設立。

 

 

 

 

以上のうち当社の主力事業(電子部品実装)の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。