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３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社18社及び持分法適用関連会社１社（2024年３月31日現在）により構成されております。当社は業務執行を担うための事業本部制を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。

当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。

 [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は36,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少いたしました。

流動資産は26,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が113百万円増加した一方で、現金及び預金が492百万円、受取手形及び売掛金が271百万円、電子記録債権が58百万円、商品及び製品が593百万円、原材料及び貯蔵品が228百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が255百万円、投資その他の資産が136百万円減少した一方で、有形固定資産が607百万円増加したことによるものであります。

流動負債は21,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,305百万円、短期借入金が414百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が486百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は9,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が943百万円、為替換算調整勘定が179百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。

2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行したことでコロナ禍からの脱却が進みました。また訪日外国人の増加によりインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が加速しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により資源エネルギー高や円安の進行、世界的なインフレは続いており先行き不透明な状況が続いています。

このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。

当社グループの業績は、シンガポール２社（オフィス用ＡＶシステムを販売するESCO Pte. Ltd.及びサイバーセキュリティ関連商社Pacific Tech Pte. Ltd.)の売上高が大幅に伸長しました。また、新たに連結範囲に含まれた子会社が貢献したこと等により、売上高は48,623百万円（前期比11.1％増）と大幅な増収となりました。営業利益では、半導体等の電子部材入手難の緩和から工場の生産性が改善し、経費の削減も進んだことにより1,036百万円（前期は営業損失530百万円）となりました。さらに、為替環境が当初の想定よりも大きく円安に推移したことで為替差益を532百万円計上しました。その結果、経常利益は1,709百万円（前期は経常損失405百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,553百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（映像＆ＩＴ事業）

教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内やアメリカでの需要が想定より弱く計画を下回りました。一方で、業務用車載機器（ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ）において電子部品の供給不足が穏やかに解消し出荷が進みました。また、シンガポールの子会社２社の販売が堅調に推移し売上高は大幅に伸長しました。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は39,909百万円（前期比14.9％増）、営業利益は615百万円（前期は営業損失585百万円）となりました。

（ロボティクス事業）

ＦＡ関連機器や子会社のはんだ付けロボットなどの工場自動化システムの販売は堅調に推移しました。一方で中国市場では、景気後退から工場の設備投資市況悪化の影響を受け計画を下回りました。

これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は8,714百万円（前期比3.6％減）、営業利益は423百万円（前期比764.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、3,191百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,368百万円（前年同期は営業活動により支出した資金1,271百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,402百万円、減価償却費916百万円、減損損失71百万円、のれん償却額523百万円、為替差益304百万円、売上債権の減少額1,801百万円、棚卸資産の減少額1,677百万円、前払費用の増加額322百万円、仕入債務の減少額3,420百万円、法人税等の支払額551百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は835百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出609百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出257百万円、関係会社株式の取得による支出55百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は1,505百万円（前年同期は財務活動により得られた資金1,524百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額236百万円、長期借入れによる収入1,900百万円、長期借入金の返済による支出2,779百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出127百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．映像＆ＩＴ事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。

3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

1) 棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時に棚卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

2) のれん

　当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

3) 繰延税金資産

　当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

4) 関係会社株式

　当社は、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、事業計画をもとに回復可能性を検討しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

1) 経営成績の状況

　当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」分野を重点市場とし、映像＆ＩＴ事業とロボティクス事業をグローバルに展開しております。

　新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行したことでコロナ禍からの脱却が進みました。また訪日外国人の増加によりインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が加速しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー高や円安進行、世界的なインフレなどにより、先行き不透明な状況が続いています。

　このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に取り組んでおります。

　教育市場では、主力である書画カメラと電子黒板を中心とした教育のデジタル化を支援するＩＣＴ機器を提供しております。今後本格化する誰もが・いつでも・どこでも・誰とでも学べる「教育のデジタル化」社会の実現に向けて、販売したプロダクトと連動するデジタルコンテンツやＤＸソリューション等の提供に向けた施策を講じています。また、お客様の声を反映してプロダクトをアップデートし、経営支援ソフト等と組み合わせてビジネス向けに展開することで新たな市場の開拓を進めております。このような戦略を進めるために当社は注力分野の事業を強化するためにＭ＆Ａを積極的に推進しています。このグループ経営戦略の効果が発揮されつつあり、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ商品やオフィスなどのＡＶシステム）の販売が堅調に推移するなど、当該事業全体の売上高は伸長しました。

　安全・生活市場では、業務用車載器等に加え、市街地、企業内、家庭、工場現場といった様々なシチュエーションで活用される監視カメラや、決済端末の開発を行っています。機器で取得したデータをＡＩ解析し、新たな価値を提供するシステムの開発等も進めております。

　医療市場では、超高齢化社会の到来により介護人口の増加や対応する人手不足といった介護業界が抱える課題に対し、当社のセンシング技術を利用して開発した睡眠見守りシステムや電子黒板・ＤＸソリューションと、当該業界の課題解決に資する他社の製品と連携して当該課題の解決に向けたトータルソリューションの展開を行っております。また、当社グループがこれまで蓄積してきた画像解析のノウハウを活用して、高度化する医療の課題解決のため、大学法人との共同研究を継続して実施しております。

　ＦＡ市場では、既存顧客への新たな提案や新規顧客を開拓すべく国内外の展示会へ出展して露出を増やすとともに、当社のマシンビジョン技術とグループ企業の画像解析技術、ＡＩなどを組み合わせた新たなコンセプトの製品開発を進めています。中国現地法人では、引き続き現地企業との取引拡大に注力しております。

　このように、重点４市場に対する施策を実行したことにより売上高が大幅に伸長しました。売上高の伸長や経費の削減が進んだことに加え、為替環境が想定以上に円安に推移したことが利益面を押上げました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は48,623百万円、営業利益は1,036百万円、経常利益は1,709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円となりました。経営上の目標の指標である売上高営業利益率は2.1％、自己資本当期純利益率は10.8％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（映像＆ＩＴ事業）

教育市場では、教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場や欧米市場で競争が激化する中、需要は想定より弱く計画を下回りました。一方で、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ製品の卸売及びオフィス機器やＡＶシステムの販売）の売上が堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。新製品の投入やソフトウェア販売を強化し、新規及び更新需要の掘り起こしに努め収益力の強化を図ります。

営業損益につきましては、競争激化に伴い利幅が縮小したほか、物価上昇や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指して営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は39,909百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は615百万円（前期は営業損失585百万円）となりました。

（ロボティクス事業）

ＦＡ関連機器は、国内市場では工場の省力化ニーズは底堅く推移しました。一方、中国市場では景気減速による設備投資抑制から計画を下回りました。また、買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。

営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献しており、部品価格高騰等に伴う生産効率の低下を受けておりますが、経費の削減が進みました。

これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は8,714百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は423百万円（前年同期比764.7％増）となりました。

2) 資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの状況）

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（財務政策）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金、Ｍ＆Ａ資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15,683百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,191百万円となっております。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、及び画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、及びクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。

　※　電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理

　　　ソフトウエア、他クラウドサービスなど

「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ケーアイテクノロジーは同じく連結子会社であるアポロ精工株式会社に吸収合併しております。この吸収合併に伴い、従来「映像＆ＩＴ事業」セグメントにあった株式会社ケーアイテクノロジーは「ロボティクス事業」セグメントに区分変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注)一部の連結子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高483,278千円を全額減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)一部の連結子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高71,143千円を全額減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

「ロボティクス事業」セグメントにおいて、名古屋電機工業株式会社の検査装置事業を譲り受けたことに伴い、前連結会計年度において、負ののれん発生益116,692千円を計上しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。