トレックス･セミコンダクター

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

（２）提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は「価値ある製品を通じた豊かな社会の実現と地球環境の保全」を掲げた企業理念のもと、製品や事業を通じて、環境・社会への貢献を実現するという考えを経営の中心に据えています。

当社におけるサステナビリティ活動をさらに推進するため、2023年12月に代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ活動推進委員会をサステナビリティ推進委員会に改編いたしました。委員長は引き続き代表取締役社長が務めます。

サステナビリティ推進委員会では、現状の把握と課題解決に向けた議論を行い、サステナビリティに関するガバナンスの取組を推進しています。また、これらの委員会において検討、実施した内容は、取締役会に対して年２回報告を行っています。

(2）戦略

当社はサステナビリティ課題に対し、上記企業理念のもと、サステナビリティを推進していくために共存・共栄の精神で、当社だけでなく顧客やサプライチェーンとともに取り組んでまいります。

当社が展開する電源ＩＣやパワーデバイスにより、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進し、脱炭素社会の実現に貢献することで、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上を目指します。

当社では、特に、電力変換効率に優れ機器の省電力化に貢献しやすいＤＣ／ＤＣコンバータの製品開発に取り組んでおります。また、ＩＣの動作電流をナノアンペアレベルに低減する技術や負荷によりＩＣの動作モードを切り替える技術を確立し、省電力製品の開発へ繋げております。更に、電子部品実装面積の縮小に向け、コイル一体型のＤＣ／ＤＣコンバータや小型パッケージの開発にも取り組んでおります。

また、当社は、人的資本の向上が当社の持続的な企業価値の向上に繋がるという認識のもと、人材の育成及び社内環境整備に関して次の方針を掲げ、それぞれ具体的な取組みを進めております。

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針

今後、労働人口の減少と共に、人材獲得競争が激化することが予想されます。また、デジタル社会の発展、ＳＤＧｓへの取組み等に伴い、多様な人材の採用も必要になってきます。人生100年時代の到来とともに、生涯を通じて特定の仕事のみを継続することが困難となり、個々人においても新たな能力を身につけていくことが求められてくる時代となります。

更に、企業を取り巻く環境も短期間で様変わりするため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、既存能力の継承とともに新たな創造が可能な多様な人材の採用、育成体制を構築する必要があります。

当社は、多様な人材の採用に向けて取り組むと共に、OJT、社内・社外での集合研修（Off-JT）、自己啓発などの育成支援の環境構築を通じて、適切な人材確保と継続した能力向上の仕組みを整備してまいります。

また、人材確保のためには、育成体制構築だけでなく、従業員にとって働きやすい環境、やりがいを持って仕事に取組める環境を提供することも重要であります。

当社は、育児・介護など、仕事と家庭の両立に向けた新しい働き方に対応した各種施策を提供し、個々の従業員が働きやすく、やりがいを持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備に取り組んでまいります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み

１）多様な人材の確保

・当社の事業の核となる半導体設計開発エンジニアの育成には相応の年月が必要であるため、計画的な新卒採用を行うとともに、「リファラル採用制度」など採用手法の拡充を図り、多様な分野の人材採用に取り組んでおります。

・多様な価値観を持つ人材一人ひとりの能力が認められ、組織で個人が活かされることによって、新たな創造が生まれるとの考えのもと、女性管理職の登用や海外拠点における人材の活躍を含む人事戦略を策定し、多様な属性及びバックグラウンドの経験者採用に取り組み、人材基盤の強化を図っております。

２）人材育成の支援

・人材育成のテーマに「学ぶ組織風土づくり」を掲げ、教育研修体系の整備に取り組んでおります。

・社員一人ひとりが、現在の業務に必要なスキルを身に付け、さらに自律的なキャリア形成を可能とするため、階層や専門性に応じた外部教育研修機関によるセミナー受講や技術・技能講習等のOff-JTの機会提供の充実を図っております。また、「大学院通学制度」を導入し、次世代経営幹部層の育成に取り組んでおります。

・従業員の自己啓発を援助する制度として、「資格取得支援制度」を導入しております。

３）ワークライフバランスの充実

・「フレックスタイム制度」「在宅勤務制度」などの柔軟な勤務制度を採用し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。

４）やりがいを持って働ける環境の整備

・自ら挑戦したい部署への異動を可能とし、社員のチャレンジの機会を創出する「部門間異動制度」を導入しております。

・人事評価制度だけではカバーできない、会社への貢献行動や著しい成果を表彰する「社内表彰制度」を導入しております。

(3）リスク管理

当社では、企業の内外の諸要因及びその影響を考慮して識別したリスクに対して、当社グループ全体的な視点で、合理的かつ最適な方法でリスクの評価及び対応を実行するために必要な事項を明確化することを目的として、代表取締役社長を委員長とし、各本部の本部長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会で検討するほか、必要に応じ、リスク・コンプライアンス委員会にて審議されます。

(4）指標及び目標

当社では、温室効果ガス排出量の算定、目標とすべき指標の設定に向けて検討を進めており、社内での議論を深化させたうえで、開示を行って参りたいと考えております。

当社のサステナビリティに対する課題でもあり、持続可能な成長の機会でもあるマテリアリティについては、現在議論中で、2024年度中の特定を予定しています。

当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針並びにそれらの指標の目標についても、今後検討を進めてまいります。

なお、当社単体における人材育成及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。当連結会計年度末における当社の管理職に占める女性及び外国人の割合については、一定程度確保されているものと考えております。2026年３月末時点において現状を維持することを目標としており、さらに伸長させていくことを課題として位置付けております。当社は、引き続き多様性の確保に対する取組みを一層強化し、多様な人材が活躍できる環境整備に努めてまいります。