シキノハイテック

6614 東証スタンダード電気機器

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　宮本　昭仁 (64歳) 議決権保有率 0.56%

略歴

1980年４月　松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

1981年１月　松下電子工業株式会社（現パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社）配属

2001年４月　松下電器産業株式会社半導体社開発本部システムソリューション開発センターオーディオ分野部長

2012年２月　パナソニックデバイスシステムテクノ株式会社代表取締役社長

2018年６月　当社常務取締役

2019年４月　当社専務取締役製品開発事業本部長兼技術開発統括

2021年６月　当社代表取締役専務製品開発事業本部長兼技術開発統括

2022年６月　当社代表取締役社長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	5	27	35	18	8	4,358	4,451	－
所有株式数（単元）	－	4,591	682	4,350	252	34	34,304	44,213	4,700
所有株式数の割合（％）	－	10.38	1.54	9.84	0.57	0.08	77.59	100.00	－

（注）自己株式187株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。なお、自己株式の実質所有株式数は株主名簿と一致しています。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

執行役員

宮本　昭仁

1959年12月６日

1980年４月　松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

1981年１月　松下電子工業株式会社（現パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社）配属

2001年４月　松下電器産業株式会社半導体社開発本部システムソリューション開発センターオーディオ分野部長

2012年２月　パナソニックデバイスシステムテクノ株式会社代表取締役社長

2018年６月　当社常務取締役

2019年４月　当社専務取締役製品開発事業本部長兼技術開発統括

2021年６月　当社代表取締役専務製品開発事業本部長兼技術開発統括

2022年６月　当社代表取締役社長（現任）

（注）３

24,920

専務取締役

マイクロエレクトロニクス

事業本部長兼

製品開発事業本部・

事業推進室担当

執行役員

髙橋　信一

1961年９月15日

1984年４月　松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社　松下電子工業株式会社（現パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社）配属

1995年７月　Panasonic Semiconductor Development Company出向Group Manager（北米駐在）

1999年４月　松下電器産業株式会社半導体社開発本部海外課長

2002年４月　松下電器産業株式会社本社R&D戦略半導体開発センターシステム開発部長

2006年４月　松下電器産業株式会社半導体社移動体BU開発グループ部長

2013年１月　パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社転籍半導体BU部長

2015年７月　パナソニックデバイスシステムテクノ株式会社出向基盤商品開発センター長

2020年６月　当社入社　執行役員事業推進室長

2021年４月　当社執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長

2021年６月　当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長

2022年６月　当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長

2023年４月　当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当

2024年６月　当社専務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当（現任）

（注）３

3,370

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
常務取締役品質・情報管理本部長執行役員	岸　和彦	1967年３月27日	1988年４月　当社入社 2006年４月　当社アナログＬＳＩ設計部長 2008年６月　当社取締役システム開発部長 2009年４月　当社取締役デバイス事業本部長 2013年４月　当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長 2015年１月　当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼マルチメディア事業本部長 2015年６月　当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長 2016年４月　当社常務取締役製品開発事業本部長 2019年４月　当社常務取締役品質管理本部長 2022年６月　当社常務取締役品質・情報管理本部長兼品質・情報管理部長 2023年４月　当社常務取締役品質・情報管理本部長（現任）	（注）３	142,920
取締役電子システム事業本部長執行役員	古川　卓哉	1969年３月28日	1991年４月　立山科学工業株式会社入社 1998年１月　シブヤ建設工業株式会社入社 2003年７月　当社入社 2013年４月　当社電子事業本部長代理兼営業部長兼電子機器部長 2015年４月　当社執行役員電子事業本部長兼営業部長兼電子機器部長兼テストソリューション部長 2016年４月　当社執行役員電子システム事業本部長兼営業部長兼電子制御技術部長 2017年６月　当社取締役 2019年４月　当社取締役電子システム事業本部長（現任）	（注）３	61,020
取締役管理本部長執行役員	舛田　敏彰	1969年８月４日	1998年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2003年５月　公認会計士登録 2007年９月　株式会社クロタニコーポレーション（現黒谷株式会社）入社　社長室長補佐 2008年４月　同社内部監査室長 2018年11月　同社取締役内部監査室長 2019年11月　同社取締役財務部長 2022年11月　同社取締役財務部長兼総務部管掌役員 2024年３月　当社入社　管理本部長付 2024年４月　当社執行役員管理本部長代理 2024年６月　当社取締役管理本部長（現任）	（注）３	－
取締役（社外）	宮本　幸男	1960年１月30日	1978年４月　ヤマ自動車株式会社入社 1980年９月　志貴野メッキ株式会社入社 1990年10月　同社取締役製造部長 1996年４月　同社取締役営業部長 1999年11月　同社代表取締役社長（現任） 1999年11月　当社社外取締役（現任）	（注）３	110,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役（社外）	髙安　錬太郎	1972年１月30日	1992年４月　三菱自動車工業株式会社（現三菱ふそうトラック・バス株式会社）入社 1993年３月　有限会社烏龍舎入社 2007年１月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2011年６月　みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 2016年10月　同社公開引受部次長 2019年７月　株式会社アール・アンド・カンパニー代表取締役（現任） 2021年２月　iRiek.株式会社代表取締役（現任） 2021年３月　税理士法人Wells Accounting代表社員（現任） 2021年６月　株式会社ＳＴＧ社外監査役（現任） 2021年６月　当社社外取締役（現任）	（注）３	－
取締役（社外）	星野　奈津希	1985年９月24日	2012年12月　弁護士登録 2012年12月　オギ法律事務所（京都市）入所 2015年１月　野村法律事務所（福井市）入所 2017年１月　安田総合法律事務所開業　所長（現任） 2022年６月　当社社外取締役（現任）	（注）３	－
監査役（社外）	舟崎　滋郎	1956年１月３日	1979年４月　株式会社富山相互銀行（現株式会社富山第一銀行）入行 2015年７月　同行執行役員 2018年６月　当社社外監査役（現任）	（注）４	－
監査役（社外）	浜田　亘	1957年６月７日	1980年11月　監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1985年６月　浜田亘会計事務所　所長（現任） 1990年４月　監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 2010年７月　有限責任あずさ監査法人北陸事務所長 2017年６月　株式会社CKサンエツ社外取締役常勤監査等委員 2022年６月　株式会社CKサンエツ社外取締役監査等委員（現任） 2022年６月　当社社外監査役（現任）	（注）４	－
常勤監査役	広田　文男	1960年６月21日	1983年４月　株式会社富山相互銀行（現株式会社富山第一銀行）入行 2005年８月　株式会社カナヤマ入社 2008年２月　当社入社 2009年７月　当社経理部長 2010年４月　当社管理部長 2010年６月　当社取締役管理部長 2015年４月　当社取締役管理本部長 2019年４月　当社常務取締役管理本部長 2024年６月　当社監査役（現任）	（注）４	111,000
計					453,230

（注）１．取締役宮本幸男、髙安錬太郎及び星野奈津希は、社外取締役であります。

２．監査役舟崎滋郎、浜田亘は、社外監査役であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月25日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は、現在社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。

　社外取締役の宮本幸男は、志貴野メッキ株式会社の代表取締役社長として、経営に関する幅広い知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、適宜提言又は助言を行っております。同氏は、当社の株式110,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の髙安錬太郎は、公認会計士・税理士の資格を有し、証券会社勤務時には数々の上場企業をサポートしてきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の星野奈津希は、弁護士の資格を有し、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有しております。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この専門的な見識と豊富な経験を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の経験を活かした経営に関する知見を有しています。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の浜田亘は、公認会計士の資格を有し、監査法人勤務時には数々の上場企業の法定監査や株式公開支援業務を実施してきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たせることが期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監査する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社では社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性を確保できる方を社外役員として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室（２名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。

　監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

関係会社

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

沿革

２【沿革】

年月	概要
1975年１月	富山県高岡市において、志貴野メッキ株式会社がメッキ材料の購入・販売を目的の100％子会社として、株式会社シキノ（資本金400万円）を設立。
1985年２月	本社を富山県魚津市江口へ移転。
1986年５月	志貴野メッキ株式会社がエレクトロニクス事業を開始。
1986年11月	志貴野メッキ株式会社がマイコンのソフトウエア・ハードウエア業務（現電子システム事業）を開始。
1987年５月	志貴野メッキ株式会社が半導体検査用基板（バーンインボード）の設計・製作事業（現電子システム事業）を開始。
1988年１月	株式会社シキノ電子に商号変更。志貴野メッキ株式会社の電子事業部（現電子システム事業）の業務を当社に移管。
1988年８月	ICのレイアウト設計業務（現マイクロエレクトロニクス事業）を開始。
1990年４月	計測技術関連業務を開始。
1992年１月	株式会社シキノハイテックに商号変更。
1998年12月	富山県魚津市吉島に吉島工場を新設。
2001年３月	ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。
2003年11月	志貴野メッキ株式会社との親子会社関係を解消。
2004年10月	ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。
2004年11月	カネボウ株式会社（現クラシエホールディングス株式会社）の電子関連事業（現マイクロエレクトロニクス事業）を譲受。
2004年11月	カメラ開発事業（現製品開発事業）を開始。
2004年11月	大阪デザインセンターを大阪府大阪市中央区に開設。
2004年11月	福岡県北九州市若松区に北九州地区の営業拠点として九州事業所を開設。
2005年10月	東京都港区に関東地区の営業拠点として、東京テクニカルセンターを開設。
2006年１月	株式会社小野測器の半導体検査装置事業を譲受。
2006年８月	大阪デザインセンターを大阪市淀川区へ移転。
2010年12月	ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。
2011年７月	東京テクニカルセンターを東京都港区芝公園へ移転及び東京デザインセンターに名称変更。
2012年３月	本社を富山県魚津市吉島に新築移転。吉島工場を魚津工場に名称変更。
2012年６月	シンガポールに、現地法人Shikino High-Tech Singapore Pte.Ltd.を設立。
2015年２月	現地法人Shikino High-Tech Singapore Pte.Ltd.を清算。
2018年２月	資本金を17,031万円に増資。
2020年４月	福岡デザインセンターを福岡県福岡市早良区に開設。
2021年３月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。資本金を41,262万円に増資。
2022年２月	九州事業所を拡張。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。福岡デザインセンターを拡張。
2022年６月	MagikEye Incと資本業務提携。
2022年７月	熊本事業所を熊本県熊本市中央区に開設。
2023年３月	当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。
2023年５月	富山県魚津市に第二工場を稼働。
2023年11月	横浜デザインセンターを神奈川県横浜市港北区に開設。
2024年１月	株式会社アウトソーシングテクノロジーの電子関連事業の一部を譲り受け、福島県いわき市に福島事業所を開設。