2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 上村 正人 (80歳) 議決権保有率 32.60%

略歴

1963年4月

日本電気株式会社入社

1973年10月

当社取締役

1984年5月

当社常務取締役

1986年9月

当社代表取締役常務

1987年5月

当社代表取締役社長(現任)

2002年2月

カーム有限会社代表取締役社長(現任)

2002年9月

蘇州惠普聯電子有限公司 執行董事(現任)

2011年7月

株式会社タンバック代表取締役社長

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

17

13

6

1

975

1,015

所有株式数
(単元)

81

295

3,353

159

1

11,458

15,347

1,300

所有株式数
の割合(%)

0.53

1.92

21.85

1.03

0.01

74.66

100.00

 

(注)自己株式27,053株は、「個人その他」に270単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

上村 正人

1944年9月4日

1963年4月

日本電気株式会社入社

1973年10月

当社取締役

1984年5月

当社常務取締役

1986年9月

当社代表取締役常務

1987年5月

当社代表取締役社長(現任)

2002年2月

カーム有限会社代表取締役社長(現任)

2002年9月

蘇州惠普聯電子有限公司 執行董事(現任)

2011年7月

株式会社タンバック代表取締役社長

(注)3

500,700

取締役
営業本部長

清水 旬

1969年8月27日

1994年5月

株式会社読売折込センター入社

1995年3月

当社入社

2013年5月

当社営業統括部長

2018年6月

当社取締役営業統括部長

2018年8月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)3

10,300

取締役
経営企画部長

上村 和人

1970年12月15日

1994年4月

日本電気ソフトウェア株式会社(現NECソリューションイノベータ株式会社)入社

2013年7月

当社入社 経営企画部長

2014年7月

株式会社タンバック監査役

2018年6月

当社取締役総務部長兼経営企画部長

2018年8月

当社取締役事業本部長

2019年6月

当社取締役経営企画部長(現任)

(注)3

273,500

(注)6

取締役
管理部長

田中 猛

1966年1月20日

1986年4月

当社入社

2018年8月

当社管理本部長

2019年6月

当社取締役管理部長(現任)

(注)3

6,400

取締役
事業本部長

仲山 典邦

1960年5月25日

1984年4月

ナショナルコンピューター株式会社入社

1991年10月

株式会社アバールテクノロジー設立

取締役

1995年3月

株式会社アバールデータ入社

2007年6月

同社取締役

2013年6月

同社常務取締役

2019年6月

当社取締役事業本部長(現任)

(注)3

取締役

青柳 伸幸

1965年6月18日

1989年3月

株式会社新川入社

2011年8月

同社執行役員研究開発部長

2020年12月

エーディーアイキューブ代表(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

伊沢 雅夫

1951年12月1日

1974年3月

菊水電子工業株式会社入社

1997年6月

同社生産部長

2000年4月

同社執行役員富士勝山事業所長

2001年6月

同社取締役富士勝山事業所長

2004年4月

同社取締役新規事業推進本部副本部長

2007年6月

同社常務取締役

2017年6月

同社特別調査役

2018年11月

当社取締役

2023年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

鈴木 秀孝

1949年1月1日

1975年4月

アーサー・ヤング(現アーンスト・アンド・ヤング)公認会計士共同事務所入所

1982年8月

チェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)入行

1984年4月

鈴木公認会計士事務所代表(現任)

2005年8月

株式会社アーム電子 監査役

2006年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

徳永 博久

1972年7月24日

1996年4月

商工組合中央金庫(現株式会社商工組合中央金庫)入庫

2003年11月

旧司法試験合格(第58期修習)

2005年10月

東京地方検察庁 検察官検事

2006年4月

さいたま地方検察庁 検察官検事

2007年4月

小林総合法律事務所 弁護士

2009年2月

小笠原六川国際総合法律事務所(現内幸町国際総合法律事務所)弁護士

2011年1月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2012年9月

公益財団法人日本防犯安全振興財団 理事

2013年6月

同法人 監事(現任)

2017年6月

株式会社ダブルスタンダード 社外取締役(現任)

2018年11月

当社監査役(現任)

2019年9月

SBIソーシャルレンディング株式会社(現バンカーズ)監査役

(注)4

790,900

 

(注) 1. 取締役 青柳伸幸は、社外取締役であります。

2. 監査役 鈴木秀孝及び徳永博久は、社外監査役であります。

3. 代表取締役社長 上村正人及び取締役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会終結のときから選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4. 監査役 伊沢雅夫、監査役 鈴木秀孝及び監査役 徳永博久の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会終結のときから選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

5. 取締役 上村和人は、代表取締役社長 上村正人の子であります。

6. 取締役 上村和人の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有されているカーム有限会社の所有株式数を合算しております。

  ② 社外役員の状況

  イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の青柳伸幸との間には、同氏が代表を務めるエーディーアイキューブとの間に営業上の取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

 社外監査役の鈴木秀孝との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の徳永博久との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

  ロ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の青柳伸幸は、上場会社の執行役員として企業経営に関する豊富な知識・経験を有していることから、適切な発言を得られると判断しております。

 社外監査役の鈴木秀孝は、公認会計士として会計に関する豊富な知識・経験を有しており、社外監査役の徳永博久は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。

 

  ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。

 

  ニ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

蘇州惠普聯電子有限公司

  中華人民共和国

  江蘇省蘇州市

82,000

バックプレーン及びバスラック等の製造販売及び輸出入、部材の現地生産調達先の開拓

100.0

当社のバックプレーンを製造しております。

役員の兼任 1名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1973年10月

産業用コンピュータ機器の設計・製造を目的として、東京都中野区東中野にて当社設立

1977年4月

業容拡大のため、本社を東京都中野区中央に移転

1980年3月

東京都八王子市小宮町に八王子事業所を開設

1985年10月

埼玉県入間市寺竹に入間事業所を開設

1986年2月

VME規格のバックプレーン、バスラックを開発し、販売を開始

1986年7月

本社を東京都中野区中央から八王子事業所に移転

1987年4月

バックボードテスターEBC802を開発し、運用を開始

1994年4月

プレスフィットマシン(バックプレーン組立時にコネクタを自動で圧着する装置)EPM566を開発し、運用を開始

2000年9月

ISO-9001(1994)認証を取得

2001年3月

大阪府吹田市東御旅町に大阪事業所を開設

2002年9月

事業拡大のため、中華人民共和国江蘇省蘇州市に現地法人子会社蘇州惠普聯電子有限公司を設立し、操業を開始

2004年2月

蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-9001(2000)認証を取得

2004年6月

本社及び国内各事業所にてISO-14001(1996)認証を取得

2004年8月

大阪事業所を大阪府大阪市東淀川区小松に移転

2005年2月

蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-14001(1996)認証を取得

2005年10月

本社及び八王子事業所を東京都八王子市石川町に移転

2011年6月

事業拡大のため、株式会社タンバックを連結子会社とする

2014年6月

スーパーコンピュータ用メニーコアプロセッサの周辺回路設計を開始

2015年4月

事業効率化のため、株式会社タンバックを吸収合併し、システムソリューション事業部(上野事業所)とする

2016年2月

上野事業所を東京都荒川区東日暮里に移転

2017年5月

IoT用CPUボードを開発し、販売を開始

2018年2月

ZYNQ SoMボードを開発し、販売を開始

2020年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2020年7月

Raspberry Pi Edge Comuputerを開発し、販売を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行