芝浦メカトロニクス【6590】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　　今村　圭吾 (62歳) 議決権保有率 0.10%

略歴

1985年４月㈱東芝入社

1996年８月当社入社

2009年４月当社さがみ野事業所ボンディング装置部長

2011年４月当社生産・調達本部副本部長兼メカトロニクスシステム装置統括部長

2014年６月当社取締役、生産・調達本部長

2015年１月当社取締役、生産・調達本部長兼ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部長

2017年６月当社常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2019年６月当社取締役、常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長

2020年６月当社取締役、専務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長

2021年６月当社代表取締役、社長執行役員（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品　取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品　取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	28	56	190	189	53	11,396	11,912	－
所有株式数（単元）	－	20,701	10,675	11,253	30,616	202	65,966	139,413	30,600
所有株式数の割合（％）	－	14.85	7.66	8.07	21.96	0.14	47.32	100.00	－

（注）自己株式823,407株は「個人その他」に8,234単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役社長執行役員	今村　圭吾	1962年９月30日生	1985年４月㈱東芝入社 1996年８月当社入社 2009年４月当社さがみ野事業所ボンディング装置部長 2011年４月当社生産・調達本部副本部長兼メカトロニクスシステム装置統括部長 2014年６月当社取締役、生産・調達本部長 2015年１月当社取締役、生産・調達本部長兼ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部長 2017年６月当社常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2019年６月当社取締役、常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長 2020年６月当社取締役、専務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長 2021年６月当社代表取締役、社長執行役員（現）	（注）３	14
取締役常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長	黒川　禎明	1966年２月13日生	1988年４月当社入社 2010年４月当社ファインメカトロニクス事業部技術第二グループ長 2015年７月当社ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部統括副部長 2017年４月当社ファインメカトロニクス事業部半導体装置統括部長 2018年５月当社ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2019年６月当社執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2021年６月当社取締役、常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長（現）	(注)３	5
取締役常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長	堀内　和敏	1969年４月８日生	1993年４月当社入社 2010年４月当社ファインメカトロニクス事業部営業第一部主幹 2013年４月当社ファインメカトロニクス事業部営業第一部長 2015年４月当社ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2019年６月当社執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2022年６月当社取締役、常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長（現）	(注)３	4
取締役	井奈波　朋子	1966年７月22日生	1996年４月弁護士登録（第二東京弁護士会所属）ひかり総合法律事務所入所 2002年１月丹宗山本法律事務所（現インフォテック法律事務所）入所 2013年６月聖法律事務所設立 2013年10月弁理士登録 2015年６月当社社外取締役（現） 2017年８月龍村法律事務所入所（現）	（注）３	－
取締役	高田　裕一郎	1954年８月８日生	1978年４月㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入社 2008年４月㈱三井住友銀行常務執行役員 2009年10月日興コーディアル証券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）取締役副社長 2012年４月さくら情報システム㈱代表取締役会長 2016年６月㈱東光高岳社外監査役 2018年６月当社社外取締役（現） 2020年６月㈱東光高岳社外取締役（監査等委員）（現）	（注）３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
監査役（常勤）	大和　康彦	1961年７月24日生	1984年４月㈱東芝入社 1996年８月当社入社 2001年４月当社半導体装置事業部営業第二部営業担当担当課長 2004年７月当社ボンディング装置事業部営業部長 2009年４月当社ボンディング装置事業部副事業部長 2013年５月当社ファインメカトロニクス事業部長附兼管理グループ長 2016年４月当社仮監査役 2016年６月当社監査役(現)	（注）４	5
監査役（常勤）	金子　和也	1960年８月11日生	1983年４月㈱東芝入社 2006年４月同社四日市工場経理部長 2011年５月同社社会インフラシステム社経理部長 2015年９月同社経営刷新推進部グローバル・シェアードサービス推進プロジェクトチームプロジェクトマネージャー 2019年１月同社執行役専務附 2019年６月東芝保険サービス㈱代表取締役社長 2021年６月当社社外監査役（現）	（注）５	0
監査役	板井　典子	1969年８月23日生	2000年10月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、青木・関根・田中法律事務所入所（現） 2008年９月 Herrick, Feinstein LLP執務（2009年７月まで） 2010年２月米国ニューヨーク州弁護士登録 2021年３月工業所有権審議会委員（2023年３月まで） 2023年６月当社社外監査役（現）	（注）４	－
監査役	井上　智由	1965年１月28日生	1987年４月朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1990年３月公認会計士登録 2008年５月あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー） 2012年７月有限責任あずさ監査法人第２事業部HR担当パートナー 2015年７月同法人第２事業部品質管理責任者 2021年７月同法人第２統轄事業部品質管理責任者 2022年７月公認会計士井上智由事務所所長（現） 2024年６月当社社外監査役（現）	（注）６	－
計					29

（注）１．井奈波朋子、高田裕一郎の両氏は、社外取締役であります。

２．金子和也、板井典子、井上智由の各氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．2023年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．2021年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６．2024年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

７．所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

　　なお、提出日（2024年６月19日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。

８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は10名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、専務執行役員新藤久司、執行役員原野朋美、坂田滋、荻本眞一、西村博司、今井晋二、末永秀隆となっております。

②　社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役　井奈波朋子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外取締役　高田裕一郎氏は、他社で代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外監査役　金子和也氏は、経理、財務部門での長年の経歴から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また他社での代表取締役としての経営経験を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外監査役　板井典子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外監査役　井上智由氏は、公認会計士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役を選任する場合、客観的にその経歴等から知り得る当社からの独立性に留意しつつ、役員としての資質、取締役又は監査役としての職務を適切に遂行できるだけの資格を備えているかを第一に評価いたします。社外取締役又は社外監査役を再任する場合はさらに、当社社外取締役又は社外監査役としての実績についても評価いたします。

また、株主が議決権を行使する際の十分な参考となるよう、当社からの独立性については、法令に従い、株主総会参考資料に可能な限り詳細に記載し、開示するよう心掛けております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月１回開催される取締役会への出席を通じて、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取締役及び執行役員から業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行の監督をするとともに、経営方針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。

社外監査役は、毎月１回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締役会に出席して適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ監査役会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。

監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社）
芝浦エレテック㈱	神奈川県横浜市栄区	100	ファインメカトロニクス	100.0	当社が販売した半導体、ＦＰＤ製造装置等のメンテナンスサービス及び部品の販売並びに建物等賃貸役員の兼任等…有
芝浦自販機㈱	福井県小浜市	300	流通機器システム	100.0	土地等賃貸役員の兼任等…有
芝浦プレシジョン㈱	神奈川県平塚市	100	メカトロニクスシステム	100.0	部品の製造販売及び組立業務等の役務の提供並びに建物等賃貸役員の兼任等…有
芝浦エンジニアリング㈱	神奈川県横浜市栄区	20	ファインメカトロニクス	100.0	当社研究開発棟の維持管理及び設計・設備業務等の役務の提供並びに建物等賃貸役員の兼任等…有
芝浦ハイテック㈱	福井県小浜市	30	メカトロニクスシステム	100.0	当社所有不動産（小浜地区）の維持管理業務等の役務の提供役員の兼任等…有
芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション	アメリカ合衆国、サンタクララ市	千ＵＳ＄ 360	ファインメカトロニクス	100.0	当社製造装置の販売役員の兼任等…無
台湾芝浦先進科技（股）	台湾、新竹市	千ＮＴ＄ 10,000	ファインメカトロニクス	100.0	当社に対し役務を提供役員の兼任等…有
韓国芝浦メカトロニクス㈱	大韓民国、京畿道平澤市	百万ＷＯＮ 1,300	ファインメカトロニクス	100.0	当社に対し役務を提供役員の兼任等…有
芝浦機電（上海）有限公司	中華人民共和国、上海市	千ＵＳ＄ 400	ファインメカトロニクス	100.0	当社に対し役務を提供役員の兼任等…有

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．芝浦エレテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等		芝浦エレテック㈱
	(1）売上高	7,303百万円
	(2）経常利益	871百万円
	(3）当期純利益	660百万円
	(4）純資産額	2,150百万円
	(5）総資産額	6,767百万円

沿革

２【沿革】

1939年10月	東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立
1939年12月	商号を株式会社芝浦製作所に変更
1942年１月	大船工場（現・横浜事業所）操業開始
1943年９月	小浜工場操業開始
1969年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1972年２月	東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場
1991年10月	株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）
1993年６月	芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）
1994年４月	芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
1997年７月	本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転
1998年10月	東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）
1999年４月	本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管
2001年１月	自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管
2001年10月	小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管
2004年７月	芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立
2005年４月	芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併
2006年３月	韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強
2009年３月	韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資
2009年５月	韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資
2010年10月	芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行