ジーニー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Zelto,Inc.(アメリカ)、Adpushup Software India.,Ltd.(インド)、ZELTO-FZCO（UAE）、ビジネスサーチテクノロジ株式会社、CATS株式会社、JAPAN AI株式会社の７か国計11社で構成されております。

当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広告プラットフォーム事業を展開しております。また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などを展開しております。また、2012年からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の２軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。

＜当社グループの特徴＞

当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上収益の拡大を実現してきました。

・技術開発力について

当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまで内製化しております。これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応を可能にしています。また、アドテクノロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM(注１)提供しております。

当社グループの広告配信プラットフォーム上では、１秒間に数十万件の入札(広告配信注文)があり、１日のデータ処理量は、2024年３月末時点で約15テラバイトを超えています。このように、膨大なデータを超高速で処理するため、システム基盤をフルハンドメイドしております。また、ビッグデータやAI(人工知能)を活用することで、広告配信の精度向上や自動化の促進等に取り組んでおります。

その他にも、コンピュータサイエンスの博士／修士課程出身のエンジニアが多数所属しており、日々新技術の研究開発に取り組んでおります。

・事業推進力について

当社は、プロダクトを開発するエンジニア(作り手)と提供する営業・サポート担当(売り手)の比率が多く、連携して事業拡大を推進しております。2024年３月末時点の単体の職種別従業員構成は、エンジニア：34％、ビジネス：52％、コーポレート：14％となっております。

また、当社は、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供やデータ連携等を行っております。

＜当社グループの事業環境＞

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大しております。「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、前年比108.4％の2兆9,124億円になると見込まれています。

また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、その活動領域を拡大しています。2026年には約１兆6,681億円（※２）に拡大すると見込まれています。

国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しています。さらに、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの普及により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。

※１．株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI）/株式会社電通/株式会社電通デジタル/株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ

※２．出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」

＜主要サービスの概要＞

当社グループは、「広告プラットフォーム事業」と「マーケティングSaaS事業」「海外事業」を展開しており、具体的な事業内容は次のとおりであります。

(1) 広告プラットフォーム事業

広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、2019年より、新たにデジタルOOH(注２)領域の事業化にも取り組んでおります。

①　「GENIEE SSP」(インターネットメディア事業者向けサービス)

「GENIEE SSP」は、Supply Side Platformと呼ばれる、インターネットメディア等の広告収益を最大化させるプラットフォームです。インターネットサイトやアプリ上の広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB技術によりオークション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みです。配信される広告は、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づいて選択された、最適で収益性の高い広告であり、ユーザーがサイトにアクセスしてから選択された広告が表示されるまで、平均0.1秒以下という速さで行われています。「GENIEE SSP」は、国内外のDSPやアドネットワーク等とシステム連携することで、広告取引(オークション)への参加者の獲得に努めており、産学連携によって研究開発された、独自の広告配信最適化アルゴリズムによって、より効果的な広告配信を実現しています。

②　「GENIEE DSP」(広告主・アドネットワーク事業者向けサービス)

「GENIEE DSP」は、Demand Side Platformと呼ばれる、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラットフォームです。「GENIEE DSP」は、「GENIEE SSP」等に接続することで、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配信することができます。広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデータに基づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。

また、PMP(注３)機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することもできます。

(2) マーケティングSaaS事業

マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。具体的には、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索AS・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などがあります。

①　CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」

「GENIEE SFA/CRM」は、顧客管理のためのCRM(Customer Relationship Management)及び営業活動における商談管理のためのSFA(Sales Force Automation)システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」等が一体となったクラウド型サービスです。直感的に使用できる操作性、一覧性が高くカスタマイズ自由な画面設計に加え、顧客情報・営業情報をリアルタイムに可視化できる点に特長を持ち、時間・場所・デバイスを選ばず、誰でも状況把握が可能となり、生産性の向上や業務の効率化を実現します。

また、当社のマーケティングオートメーションプラットフォーム「GENIEE MA」と併用することで、商談化率を向上させ、確度の高い見込顧客のスクリーニング等を実施することができます。マーケティングと営業の効率的な連携により、営業機会の最大化を実現することが可能になります。

②　マーケティングオートメーションプラットフォーム「GENIEE MA」

「GENIEE MA」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォームです。「GENIEE MA」は「GENIEE DMP」と連携することで、ビッグデータを活用した高精度なユーザーターゲティングが可能となり、メール配信やアプリプッシュ通知、LINEによるメッセージ配信・自動メッセージ対応等を通じた効果的なマーケティング活動を簡単に行うことができるようになります。また、アトリビューション機能により、複数の広告効果を明確に分析・評価できるので、広告出稿の効率化を図ることもできます。

③　チャット接客ツール「GENIEE CHAT」

「GENIEE CHAT」は、Webサイトにチャットサポートを簡単に設置できるチャット接客ツールです。問い合わせ対応、シナリオによる業務効率化、CVR向上など、有人・無人のいずれも対応できます。自動プッシュ通知や匿名コミュニケーションなどの特徴もあり、工数削減と問い合わせ数の増加を同時に実現することができます。

④　サイト内検索「GENIEE SEARCH」

「GENIEE SEARCH」は子会社のビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するプロダクトです。Webサイトに検索機能をASPの形態で手軽で安全に、かつ柔軟にカスタマイズしてご導入することができます。Webページ(HTML)、PDFファイルなどを検索対象として、検索結果画面を表示する機能や、キーワード検索と詳細情報ページをダイレクトに繋ぐナビゲーションツールなどがあり、最短でスムーズな情報到達を実現します。

(3) 海外事業

海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」をはじめとした事業を中心に展開しております。

2023年２月にZelto,Inc.(以下、Zelto)を完全子会社とし、広告プラットフォーム事業における「GENIEE SSP」や海外事業において、弊社提供サービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへ価値提供が可能になり、現地の企業様へサービスを提供しております。

(注１)Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること。

(注２)OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。

(注３)PMPとは、Private Market Placeの略で、参加できるメディアと広告主が限定された広告取引市場のこと。

＜補足説明：RTBによるインターネット広告配信の仕組み＞

当社グループは、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム(プラットフォーム)を提供しております。

RTB(Real‐Time Bidding)とは、広告の表示ごとにオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リアルタイムにインターネット広告枠を取引できる技術です。

広告主には「できるだけ安い広告費で、ターゲットユーザーを集客したい」というニーズが、インターネットメディア等には「自社の持つ広告枠にできるだけ高い広告を載せて収益を上げたい」というニーズがあります。こうした相反するニーズに対して、システム上で広告枠をオークション形式により売買させるのがRTBで、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づき、広告１枠ごとに最適化した広告配信を行います。

RTBの技術を活用し、インターネットメディア等に対して、広告収益を最大化させるプラットフォームを提供しているのがSSP事業者です。インターネットメディア等はSSPを導入することで、自社の持つ広告枠へ自動的にオークション形式で広告の入札が行われるようになるため、高単価の広告案件が掲載されやすくなり、広告収益の最大化が期待できるようになります。

一方、広告主や広告代理店等、広告枠を買う側に対して取引プラットフォームを提供しているのがDSP事業者です。

SSP事業者とDSP事業者は互いに接続し合い、SSP事業者が提供する入札リクエスト(広告の配信対象者や掲載面、配信場所などの条件)に対して、複数のDSP事業者が応札し、最も高単価で応札したDSP事業者の広告が配信されることになります。

＜用語集＞

・アドテクノロジー

インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。

広告主に対しては、より費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等に貢献します。インターネットメディアに対しては、自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで、収益増加に貢献します。インターネットユーザーに対しては、高度なターゲティング技術により、各自の興味・関心に合った情報の取得に貢献します。

・アドネットワーク

複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作り、広告の販売や配信を一元管理する仕組みです。広告主や広告代理店等は、そのネットワークに参加し自社のターゲット層に合ったカテゴリのメディアへ一度に大量出稿ができ、１つ１つのメディアへ広告出稿するよりも配信や管理の手間が削減できるメリットがあります。

・アドエクスチェンジ

複数のインターネットメディア等やアドネットワークを横断し、広告枠をインプレッション(広告表示)ベースで売買する市場です。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大しております。「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、前年比108.4％の２兆9,124億円になると見込まれています。

また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、その活動領域を拡大しています。2026年には約１兆6,681億円（※２）に拡大すると見込まれています。

国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しています。さらに、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの普及により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。

このような事業環境の下、当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした「中期経営計画First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を策定しました。当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。また、当社グループは当期の４月に、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、および研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立しました。当社の高い技術開発力を継承し、AIの研究開発を進めることで、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。

今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

・広告プラットフォーム事業

広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、これらプラットフォームのOEM提供も行っております。

「GENIEE SSP」や「GENIEE DSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グループへ広告掲載料をいただいております。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。

当期は、サプライサイドビジネスにおいては、これまで未開拓だった動画領域での業績を拡大しました。また、デマンドサイドビジネスでは、ECサイトやオンラインサービスを中心に事業を展開し、パフォーマンス領域での業績を堅調に伸ばしました。さらに、サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営する「KANADE DSP」の事業譲受により、ダイナミック広告分野での業績向上を実現しました。

この結果、同事業の売上収益は、4,306百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は2,244百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

・マーケティングSaaS事業

マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。具体的には、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「CATS」、ASP（※３）を自社で運営することができるアフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」などがあります。

「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」などのSaaSプロダクトでは、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用料をいただいております。

当期は、「GENIEE SFA/CRM」では、ChatGPTを活用して利便性を大幅に向上させる新機能と、AI機能を備えた「AIアシスタントプラン powered by GPT-4」をリリースし、機能強化を図りました。さらに、エンタープライズ層の新規顧客獲得に成功し、受注後は追加案件の獲得や他サービスとのクロスセルを通じて、売上創出の機会を広げています。さらに、2022年に完全子会社化したCATS株式会社が運営する「CATS」及び「アフィリエイトアド」は、課金形態の変更と受託開発案件の増加により業績が堅調に推移しています。

この結果、同事業の売上収益は、2,704百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益は215百万円（前年同期比151.1％増）となりました。

・海外事業

海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」、広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」及びインターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する完全子会社のZelto,Inc.（以下、Zelto）を展開しております。

2023年２月にZeltoを子会社化し、海外事業の拠点を北米・インドに拡大した当社では、事業基盤強化に向けたPMIを進め、経営課題の一つであった既存契約のミニマムギャランティの解除・緩和を実現しました。引き続きCEOチームが主導して事業基盤の安定化を図っています。

この結果、同事業の売上収益は、1,249百万円（前年同期比59.4％増）、セグメント利益は201百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

この結果、当期の業績は、売上収益8,012百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益1,538百万円（前年同期比37.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円（前年同期比51.2％減）となりました。

※１．株式会社 CARTA COMMUNICATIONS(CCI)／株式会社電通／株式会社電通デジタル／株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ

※２．出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」

※３．ASPとは、Affiliate Service Providerの略で、アフィリエイト広告において、広告主とメディアを仲介するサービスを提供する事業者を指す。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より381百万円減少し、2,494百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,139百万円の収入（前連結会計年度は1,389百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前利益1,277百万円、減価償却費及び償却費の計上745百万円、その他の収益の計上662百万円、金融費用の計上292百万円、営業債権及びその他の債権の増加467百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、831百万円の支出（前連結会計年度は5,967百万円の支出）となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出823百万円、投資有価証券の売却による収入144百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、836百万円の支出（前連結会計年度は5,926百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額6,100百万円、長期借入れによる収入6,400百万円、長期借入金の返済による支出787百万円です。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(b) 受注実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記のGoogle Inc.に対する売上収益には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上収益が含まれております。

４．LINEヤフー株式会社の販売実績金額は、2023年10月１日にLINE株式会社とヤフー株式会社が吸収合併したため、前連結会計年度における金額はヤフー株式会社との販売実績金額となっており、当連結会計年度における販売実績金額はLINE株式会社、ヤフー株式会社及びLINEヤフー株式会社の販売実績金額の合算表示となっております。

５．上記相手先の販売実績金額は、売上原価を売上収益から控除する方法（純額表示）にて記載を行っております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は5,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。主な要因は、営業債権及びその他の債権が685百万円増加し、現金及び現金同等物が381百万円減少したことによるものであります。非流動資産は13,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが1,058百万円増加し、無形資産が445百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は19,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は4,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,376百万円減少いたしました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が110百万円増加、その他の流動負債が145百万円増加、借入金が5,523百万円減少、リース負債が241百万円減少したことによるものであります。非流動負債は7,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加いたしました。主な要因は、借入金が5,036百万円増加、その他の金融負債が402百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は11,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いたしました。

(資本)

当連結会計年度末における資本合計は7,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加いたしました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,031百万円増加、在外営業活動体の換算差額が1,224百万円増加したことによるものです。

また、親会社所有者帰属持分比率は37.8％(前連結会計年度末は28.1％)となりました。

③　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資及びM＆A等の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は8,068百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,494百万円となっております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　セグメント利益の調整額△131,551千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」1,683,262千円と「その他の費用」361,912千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,443,916千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　セグメント利益の調整額△1,122,560千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」676,223千円と「その他の費用」23,321千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,790,627千円が含まれております。

セグメント利益から税引前利益への調整表

(3) 製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

(注)　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

(注）１．Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上収益が含まれております。

２．LINEヤフー株式会社の取引金額は、2023年10月１日にLINE株式会社とヤフー株式会社が吸収合併したため、前連結会計年度における金額はヤフー株式会社との取引金額となっており、当連結会計年度における金額はLINE株式会社、ヤフー株式会社及びLINEヤフー株式会社の取引の合算表示となっております。

３．上記顧客の販売実績金額は、売上原価を売上収益から控除する方法（純額表示）にて記載を行っております。