2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  工藤 智昭 (43歳) 議決権保有率 36.24%

略歴

2006年4月

㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

2010年4月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2012年8月

Geniee International Pte., Ltd.

President & CEO(現任)

2013年9月

Geniee Vietnam Co., Ltd.

Chairman(現任)

2017年5月

PT. Geniee Technology Indonesia Commisioner(現任)

PT. Adstars Media Pariwara Commisioner(現任)

2020年11月

ビジネスサーチテクノロジ㈱

代表取締役社長

2023年4月

JAPAN AI株式会社

代表取締役社長(現任)

2023年6月

Geniee International Pte., Ltd.

Chairman(現任)

2023年12月

Zelto, Inc.

President & CEO(現任)

AdPushup Software India Private Limited President & CEO(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

17

64

21

23

3,860

3,988

所有株式数
(単元)

2,775

1,040

58,685

7,104

185

110,692

180,481

8,300

所有株式数
の割合(%)

1.54

0.58

32.52

3.94

0.10

61.33

100.00

 

(注) 自己株式90,676株は、「個人その他」に906単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

工藤 智昭

1981年9月9日生

2006年4月

㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

2010年4月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2012年8月

Geniee International Pte., Ltd.

President & CEO(現任)

2013年9月

Geniee Vietnam Co., Ltd.

Chairman(現任)

2017年5月

PT. Geniee Technology Indonesia Commisioner(現任)

PT. Adstars Media Pariwara Commisioner(現任)

2020年11月

ビジネスサーチテクノロジ㈱

代表取締役社長

2023年4月

JAPAN AI株式会社

代表取締役社長(現任)

2023年6月

Geniee International Pte., Ltd.

Chairman(現任)

2023年12月

Zelto, Inc.

President & CEO(現任)

AdPushup Software India Private Limited President & CEO(現任)

(注)3

6,544,400

取締役

西野 勇一

1979年9月6日生

2005年11月

エスプロデューサーズ株式会社 入社

2011年1月

株式会社Nishiki Corporation 入社

2013年8月

株式会社フォーデジット 入社

2017年12月

当社 入社

2020年10月

当社 経営企画室長

2021年4月

当社 執行役員 コーポレート本部長

2024年3月

Geniee Vietnam Co., Ltd.

Director(現任)

2024年4月

PT. Geniee Technology

Indonesia Director(現任)

2024年4月

PT. Adstars Media Pariwara

Director(現任)

2024年4月

当社 上級執行役員 CEO室長

(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

2,000

取締役

町田 紘一

1979年10月26日生

2002年4月

日本テレコム㈱(現 ソフトバンク㈱) 入社

2014年5月

ソフトバンクテレコム㈱(現 ソフトバンク㈱) デジタルマーケティング事業統括部 新規事業準備室長

2015年6月

ソフトバンクモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱) デジタルマーケティング事業統括部 事業戦略部長

2018年6月

SBアド㈱ 取締役

2019年9月

インキュデータ㈱ 取締役

2019年10月

ソフトバンク㈱ デジタルマーケティング事業統括部 新規事業推進室長

2020年5月

㈱マイクロアド 取締役

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

2021年4月

ソフトバンク㈱ デジタルマーケティング本部 新規事業推進室長(現任)

2023年4月

インキュデータ㈱代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

鳥谷 克幸

1956年4月12日生

1980年4月

セイコーエプソン㈱ 入社

1990年8月

㈱三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱) 入社

2003年2月

ヤフー㈱(現 LINEヤフー㈱) 内部監査室長

2004年6月

ワイズ・スポーツ㈱(現 スポーツナビ㈱) 監査役

2017年6月

当社 常勤社外監査役

2018年6月

当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

2022年4月

一般財団法THE DESIGN SCIENCE

FOUNDATION 評議員(現任)

(注)4

6,400

取締役
(監査等委員)

轟 幸夫

1958年5月5日生

1981年4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行) 入行

1998年11月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱) 入社

1999年4月

ソフトバンク・ファイナンス㈱(現 ソフトバンク㈱) 入社

1999年6月

ヤフー㈱(現 LINEヤフー㈱) 監査役

2013年12月

㈱SBI証券 常務取締役

2017年6月

当社 社外監査役

2018年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年10月

㈱アイモバイル 常勤監査役

2020年7月

税理士登録(現任)

2021年10月

㈱アイモバイル 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

1,500

取締役
(監査等委員)

佐々木 義孝

1973年9月6日生

1996年11月

日本輸送機㈱(現 三菱ロジスネクスト株式会社)入社

2015年10月

㈱アンジー 監査役(現任)

2017年7月

galaxy㈱ 監査役

2018年10月

㈱TOKYOフロンティアファーム設立 代表取締役(現任)

2018年12月

コグニロボ㈱ 監査役

2019年5月

㈱ジグザグ 監査役(現任)

2019年9月

㈱バリューデザイン 社外取締役

2020年2月

㈱レゴリス(現 スパイダープラス株式会社)監査役(現任)

2020年3月

CFOナレッジ㈱ 代表取締役(現任)

2020年6月

㈱HRBrain 監査役(現任)

2020年11月

㈱Prime Partners設立 代表取締役(現任)

2021年5月

㈱ベルテックス 社外取締役(現任)

2021年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

6,554,300

 

(注) 1.2018年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2.町田紘一氏、鳥谷克幸氏、轟幸夫氏及び佐々木義孝氏は、社外取締役であります。

3.2024年6月28日開催の定時株主総会終結の後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年6月28日開催の定時株主総会終結の後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次の通りであります。

委員長  鳥谷克幸氏   副委員長  轟幸夫氏   委員  佐々木義孝氏

なお、鳥谷克幸氏は常勤監査等委員であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役町田紘一氏1名であり、同氏と当社の間に利害関係はありませんが、同氏はソフトバンク株式会社のデジタルマーケティング本部新規事業推進室長であります。当社はソフトバンク株式会社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係を有しております。

当社の社外取締役(監査等委員)は3名であり、各氏と当社の間に利害関係はありませんが、社外取締役(監査等委員)轟幸夫氏は、株式会社アイモバイルの社外取締役(常勤監査等委員)であります。当社は株式会社アイモバイルとの間に取引関係を有しております。

当社では、経営の強化と効率化を図り、取締役の業務執行の監督を図る側面から、さまざまな業界の中から豊富な経験、優れた実績を有する方を社外役員に選任しております。また、当社は、当社が選任する各独立取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ) 現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者

ⅱ) 当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者

ⅲ) 当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者

※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。

ⅳ) 当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者

ⅴ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ) 当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場合を指す。

ⅶ) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者

ⅷ) 前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役で構成される監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置し、それぞれの監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。会計監査人による会計監査方針、計画、監査結果は監査等委員会に報告される他、代表取締役並びに会計監査人・監査等委員会・内部監査部門の三者が参加する四半期毎のレビュー報告会(含:三様監査会議)にて監査結果が討議・共有され、それぞれの監査に必要な情報の共有化が図られております。内部統制システムに関しては内部監査部門が子会社を含めた監査並びにモニタリングを実施し、結果は監査等委員会に報告されております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Geniee International Pte., Ltd.(注)2

シンガポール共和国

Peck Seah Street

千米ドル

7,012

広告プラットフォーム事業

100.0

営業取引

営業外取引

役員の兼務1名

Geniee Vietnam

Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

千ベトナムドン

3,671,600

広告プラットフォーム事業

100.0

(100.0)

営業取引

役員の兼務1名

PT. Geniee Technology Indonesia

インドネシア共和国

ジャカルタ市

千インドネシアルピア

3,440,750

広告プラットフォーム事業

100.0

(99.0)

営業取引

役員の兼務1名

PT. Adstars Media Pariwara

インドネシア共和国

ジャカルタ市

千インドネシアルピア

2,600,000

広告プラットフォーム事業

51.0

(51.0)

営業取引

役員の兼務1名

Zelto,Inc.

(注)2

アメリカ合衆国デラウェア州

千米ドル

2,656

広告プラットフォーム事業

100.0

営業取引

役員の兼務1名

Adpushup Software India.,Ltd.

インド共和国ニューデリー市

千インドルピー

100

広告プラットフォーム事業

100.0

(100.0)

ZELTO-FZCO

アラブ首長国連邦ドバイ市

千ディルハム

110

広告プラットフォーム事業

100.0

ビジネスサーチ

テクノロジ株式会社(注)4

東京都新宿区

60

マーケティングSaaS事業

100.0

営業取引

営業外取引

役員の兼務1名

債務被保証

CATS株式会社

東京都新宿区

10

マーケティングSaaS事業

100.0

営業取引

営業外取引

JAPAN AI株式会社

(注)4

東京都新宿区

20

マーケティングSaaS事業

100.0

営業取引

営業外取引

役員の兼務1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンク株式会社

(注)1

東京都港区

204,309

移動通信サービスの提供等

被所有

31.7

営業取引

ソフトバンクグループ

ジャパン株式会社

東京都港区

188,797

持株会社

被所有

31.7

(31.7)

ソフトバンクグループ

株式会社

(注)1

東京都港区

238,772

持株会社

被所有

31.7

(31.7)

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

4.当社は、2023年4月14日に、当社の子会社としてJAPAN AI株式会社を新設しております。また、2024年4月1日付けで連結子会社であったビジネスサーチテクノロジ株式会社を吸収合併いたしました。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年4月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」(注1)という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」(注2)の開発・提供を始めました。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

事項

2010年4月

東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立

2011年2月

Google AdSenseリセラープログラム(注3)に参加し、Google AdSenseの提供を開始

2011年4月

本社を東京都港区新橋に移転

「GENIEE SSP」の提供を開始

2012年3月

本社を東京都港区六本木に移転

2012年8月

インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.(シンガポール)を設立

2013年9月

インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立

2014年3月

「GENIEE DSP」の提供を開始

2014年10月

ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始

2015年3月

本社を東京都新宿区西新宿へ移転

2015年8月

株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継

2015年9月

インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)を設立

2015年10月

「GENIEE PMP」の提供を開始

2016年7月

マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始

2016年8月

現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年3月

プライバシーマークを取得(登録番号:第22000250(01)号)

2018年6月

ちきゅう株式会社から、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継

2018年9月

東京都新宿区西新宿(住友不動産新宿オークタワー)へ移転

2018年10月

トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited(インド)の株式を取得し子会社化

2018年11月

チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ(日本)の株式を取得し子会社化

2019年10月

子会社である株式会社チャモを吸収合併

2020年11月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化

2021年8月

株式会社REACTの全株式を取得し連結子会社化

2022年2月

CATS株式会社の全株式を取得し連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行

2022年7月

Hypersonic株式会社の全株式を取得し連結子会社化

2023年2月

Zelto,Inc.の全株式を取得し連結子会社化

2023年4月

子会社である株式会社REACTを吸収合併

2023年4月

AIを活用したプロダクト開発・販売を行う子会社 JAPAN AI株式会社を設立

2023年6月

サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営するネット広告サービス事業を事業譲受

2023年7月

連結子会社であるJAPAN AI株式会社がNavier株式会社の運営するAI関連事業を譲受

2023年9月

子会社であるHypersonic株式会社を吸収合併

 

(注) 1.RTBとは、Real-Time Bidding(リアルタイムビッディング)の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。

2.SSPとは、Supply Side Platform(サプライサイドプラットフォーム)の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア(Webサイト、アプリ等)の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。

3.Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogle AdSense(Google社が提供している広告配信サービス)の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。