エル･ティー･エス

３ 【事業の内容】

当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。

当社グループは、当社と連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。

＜プロフェッショナルサービス事業＞

当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社ソフテック、株式会社ＨＣＳホールディングス、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビー及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。

当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。

その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。

また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。

当事業は、提供しているサービスを分類すると、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。

■Business Process & Technology

デジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になりました。ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジネスプロセスの再構築にシフトしています。この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べないさまざまなノウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実践を通して獲得していく必要があります。

Business Process & Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。これらの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業構造をデザインします。

（主なサービス）

・ビジネスコンサルティング

・ITコンサルティング

・人的資本コンサルティング

・アーキテクチャデザイン

■Strategy & Innovation

市場の変化が速く、既存の事業モデルがすぐに陳腐化する中で、企業は新しい事業を継続的に生み出し続けるプレッシャーにさらされています。変化が恒常化した世界では、これまでのように計画を着実に実行していく戦略運営は成り立ちません。事業創造は素早く事業をはじめ、刻々と変化していく事業環境の変化に応じて戦略を修正していく機動的な運営が求められています。

Strategy & Innovation領域のサービスは、変化が恒常化した世界において、企業戦略・事業戦略をお客様と共に考え、立案・実行し後続の取り組みにつなげていきます。また、変革活動への技術適用、最新技術やデータアナリティクスの知見を活用した新規事業創造の活動をご支援します。

（主なサービス）

・リサーチ/M&A支援

・戦略策定

・事業創造/事業再生

・データアナリティクス

■Social & Public

今、すべての組織は社会の一員として、持続可能な社会を実現する社会的責務を負っています。これを実現していくためには、社会全体を組織のステークホルダーとして捉えた上で、短期的な経済合理性を超えた新たな業績評価の尺度を構築していく必要があります。行政組織やNPOの運営能力向上と、官民連携の推進も欠くことができない要素ですが、これらの組織の多くは、テクノロジーの活用や組織変革のノウハウが十分ではありません。

Social & Public領域のサービスは、企業のSDGs実現への関与を促すとともに、行政組織やNPOの運営能力向上と官民連携を推進し、ともに持続可能な社会実現のための道筋を考えていきます。

（主なサービス）

・CSR/SDGs推進

・官民連携/地方創生

・行政経営

・社会的起業家育成

＜プラットフォーム事業＞

当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス　リンクが行っております。

当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。

「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2023年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、13,428会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。

「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。

①　会費

IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。

②　マッチング収益

案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。

③　イベント/研修（参加費）

「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。

なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「プロフェッショナルハブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。

労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。

（注１）　デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

（注２）　AI：人工知能。Artificial Intelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。

（注３）　RPA：Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。　

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の収束に伴い、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクの長期化や世界的な物価上昇とそれを受けた金融引き締め、中国経済の先行き懸念など、世界経済の先行きには、依然として不透明感が漂う状況が続いております。

当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、積極的な人材採用・育成活動の推進に加え、株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社化により、グループとしてのサービス提供能力を強化いたしました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「コンサルタントジョブ」のサービス名称を2023年７月に「プロフェッショナルハブ」に変更し、既存サービスの「アサインナビ」、IT企業の成長と連携を促進する「グロースカンパニークラブ」と共に、積極展開を推進しました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,242,659千円（前期比27.0％増）、営業利益717,171千円（前期比43.0％増）、経常利益753,555千円（前期比53.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益456,261千円（前期比96.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(プロフェッショナルサービス事業)

プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く環境も変化していく中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移いたしました。昨年度、資本業務提携したFPTジャパンホールディングス株式会社及び横河デジタル株式会社との連携強化に加え、システム開発支援やサービス開発支援領域での株式会社FUNDINNOとの協業、ITファイナンスの高度化を支援するApptioとのパートナーシップ契約締結等、外部企業とのアライアンスに積極的に取り組むとともに、DX領域において各種サービスを提供している当社グループと多数のシナジーを見込める株式会社ＨＣＳホールディングスを子会社化いたしました。また、「洪水ハザードマップと人工衛星データ・AI技術を用いたサプライチェーンの影響可視化サービス」の第9回洪水管理国際会議（ICFM9）への出展、静岡県・広島県・群馬県における事例を通じた、自治体・地域のDX・SX（サスティナビリティ・トランスフォーメーション）につながる活動等、外部への情報発信も推進しました。

この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は10,979,825千円（前期比29.5％増）、セグメント利益（営業利益）は652,500千円（前期比34.8％増）となりました。

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2023年12月31日現在で法人・個人を合わせ13,428会員（前期末比934会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の開始など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大し、売上高は堅調に推移しました。一方、自社・顧客・IT業界の成長を目指すIT企業向けの会員制コミュニティとして立ち上げた「グロースカンパニークラブ」の業容拡大及び収益化に向けたマーケティング活動も積極化し、既存サービスの収益拡大に耐えうる組織体制の強化も推進しました。

この結果、プラットフォーム事業の売上高は1,967,791千円（前期比20.7％増）、セグメント利益（営業利益）は64,670千円（前期比273.6％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,063,758千円増加し、3,840,726千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額433,765千円、法人税等の支払額142,886千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益753,555千円、未払金の増加額261,226千円、仕入債務の増加額55,328千円、減価償却費78,657千円、のれん償却額60,279千円等により、647,996千円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,580,924千円、敷金保証金の差し入れによる支出160,463千円等により、3,656,448千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出200,307千円、長期借入金の返済による支出385,119千円等がありましたが、長期借入れによる収入4,600,000千円、株式の発行による収入28,080千円等により、4,072,015千円の収入となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

b. 受注実績

当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は11,887,560千円となり、前連結会計年度末に比べ6,291,835千円増加しました。これは、ＨＣＳホールディングスを子会社化したことに伴い、主に現金及び預金が862,881千円、受取手形、売掛金及び契約資産が898,456千円、土地が1,963,200千円、のれんが877,464千円、投資有価証券が842,211千円増加したことによるものであります。

(負債の部)

負債は8,273,543千円となり、前連結会計年度末に比べ5,927,227千円増加しました。これは、主に長期借入金が4,231,511千円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産は3,614,017千円となり、前連結会計年度末に比べ364,608千円増加しました。これは、主に利益剰余金が456,261千円、資本金が14,040千円、資本剰余金が14,040千円増加し、自己株式が200,307千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、29.4％となっております。

③ 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は12,242,659千円となり、前連結会計年度に比べ2,605,451千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラットフォーム事業において会員数が増加し、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度の売上原価は7,969,707千円となり、前連結会計年度に比べ1,546,554千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,555,781千円となり、前連結会計年度に比べ843,152千円増加いたしました。これは、主に従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は717,171千円となり、前連結会計年度に比べ215,744千円増加いたしました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は88,328千円となり、前連結会計年度に比べ84,821千円増加いたしました。これは、主に、持分法による投資利益が増加したこと及び、ＨＣＳホールディングスの子会社化により不動産賃貸料が増加したことによるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は51,943千円となり、前連結会計年度に比べ36,568千円増加いたしました。これは、主に、ＨＣＳホールディングスの子会社化により不動産賃貸費用が増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は753,555千円となり、前連結会計年度に比べ263,998千円増加いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等合計は306,805千円となり、前連結会計年度に比べ198,166千円増加いたしました。これは、主に法人税、住民税及び事業税の増加に伴うものであります。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は456,261千円となり、前連結会計年度に比べ223,676千円増加いたしました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。

当社グループでは、事業の成長性を見る売上高成長率及び収益性を維持しながらの規模拡大となっているかを見る営業利益成長率を主要な指標として経営を行っております。当連結会計年度における前年度からの売上高成長率は27.0％、営業利益成長率は43.0％となり、順調に事業成長しております。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性について

a. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資金需要及び財政政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の各領域でサービスを提供しております。

「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」、事業会社とDX企業をマッチングする「グロースカンパニークラブ」の各サービスを提供しております。

なお、2023年10月23日付にて株式会社ＨＣＳホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の子会社とし、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「プロフェッショナルサービス事業」に追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2023年10月に連結子会社化した株式会社ＨＣＳホールディングス及び同社の連結子会社の増加額を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

「プラットフォーム事業」において、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、139,933千円であります。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。