社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式570,601株は、「個人その他」に5,706単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役上村俊之氏、林康司氏及び岡本健氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 土田賢志 委員 上村俊之 委員 林康司 委員 岡本健
土田賢志氏は常勤監査等委員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名おります。
社外取締役(監査等委員)の上村俊之氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の林康司氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高い見識を有していることから、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の岡本健氏は企業経営者として幅広い知識と見識を有するほか、インターネットやシステム開発等に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、次のとおり、「社外役員の独立性判断基準」及び「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
１．現在または過去３年間のいずれかの時期において、２親等以内の親族が当社または当社子会社の部長以上であったこと
２．現在または過去３年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去３事業年度のいずれかの事業年度において、(i)当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の２％を超える場合の当該取引先、または(ii)取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の２％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または２親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、部長に相当するレベル以上）であったこと
３．過去３事業年度のいずれかの事業年度において、本人または２親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く）を受領していたこと
４．現在または過去３年間のいずれかの時期において、本人または２親等以内の親族が当社の監査法人に所属していたこと
５．現在または過去３年間のいずれかの時期において、本人または２親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体（過去３事業年度のいずれかの事業年度において、当社から1,000万円または当該団体の総収益の２％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けている場合の当該団体）の業務執行者であったこと
「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」
当社は、社外役員が以下に定める業務執行者に該当する場合、属性情報に係る該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。
１．直近事業年度において、当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の１％以下の場合の当該取引先の業務執行者
２．直近事業年度において、取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の１％以下の場合の当該取引先の業務執行者
３．直近事業年度において、当社から受けている寄付の金額が当該寄付先の総収益の１％以下の場合の当該寄付先の業務執行者
③ 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携
監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。また、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．セグメント情報の名称を記載しております。
２．持分比率は100分の50以下でありますが、人的及び資本的に支配しているため、子会社としたものであります。
３．当社は、最近日現在において特定子会社は有しておりません。
４．債務超過会社で債務超過額の額は、2024年２月末時点で64,842千円となっております。
沿革
２ 【沿革】