人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数33名（単体） 916名（連結）
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平均年齢39.4歳（単体）
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平均勤続年数4.3年（単体）
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平均年収5,753,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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デジタルトランスフォーメーション事業 |
446 |
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デジタルマーケティング事業 |
384 |
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その他 |
43 |
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全社（共通） |
43 |
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合計 |
916 |
（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
３．当連結会計年度中において従業員数が160名増加しております。主な理由は、当社が、2023年４月28日付で株式会社ヴェスの株式を取得し、完全子会社化したこと及び業容の拡大に伴い採用が増加したためであります。
(2）提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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33 |
39.4 |
4.3 |
5,753 |
（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）従業員の状況
連結子会社
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名称 |
当事業年度 |
補足 説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（注）１ |
男性育休取得率 （注）２ |
労働者の男女の賃金差異（注）１ |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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株式会社デジタルアイデンティティ |
8.0％ |
75.0％ |
76.9％ |
76.6％ |
118.2％ |
(注)３ |
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株式会社Sharing Innovations |
25.8％ |
100.0％ |
84.1％ |
85.6％ |
65.3％ |
(注)３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成および労働時間の差が影響しております。具体的には、正規雇用労働者において高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなっていること、また女性よりも男性の方が相対的に労働時間が長いため差異が生じております。
４．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。
５．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、結果として、当社グループの持続可能な成長や企業価値の向上につながると考えております。そのため、当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、マテリアリティ（重要課題）を設定し、事業活動を通じて、サステナビリティ活動を推進していきます。 |
(1）ガバナンス
当社グループは「企業のDX化支援によるオフィスのエコ化実現」、「IT人材の育成」、「ダイバーシティ・多様な働き方の推進」、「人権の尊重」、「ガバナンス体制の強化」をマテリアリティとして掲げており、これらに対応することで環境的・社会的なメリットを創出し、持続可能な社会に貢献していきたいと考えております。そのためには経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが必要だと認識しております。現体制においては、経営環境の変化を適時に捉え、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、企業としての社会的責任を自覚して企業倫理と法令遵守を徹底し透明性のある迅速な業務管理体制の確立を図り、経営を行っています。
(2）戦略
当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
・人材の育成方針
当社グループでは、企業価値の向上のための人材育成は必要不可欠なものだと考えております。そのためグループ各社において入社時におけるオリエンテーション研修や、業務に必要な知識習得に向けたセミナー研修等の機会を必要に応じて与え、一人ひとりに合った教育を実践しています。
・社内環境の整備
当社グループではダイバーシティを推進すべく、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織を構築してまいりました。健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実など、誰もが健康的で働きやすい社内環境を整備し、社員満足度を意識した経営をこれからも実施してまいります。
(3）リスク管理
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。内部監査担当が継続的にモニタリングを行うことで顕在化したリスクに対して改善を実施しており、グループ各社のリスク管理については各社の担当部門が行っております。
(4）指標及び目標
当社グループではM&Aを重要な経営戦略として位置付けており、今後も積極的にM&Aを実施していく方針としております。人材の育成方針及び社内環境の整備に係る各指標については、M&Aした企業における女性比率等の影響を強く受けることとなり、現時点において、それらの影響を合理的に見込むことは困難であるため、指標及び目標は設定しておりません。
前述の通りダイバーシティを推進すると共に、時短勤務、在宅勤務、育児休業等の制度を設けることで働きやすい社内環境作りに努め、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小に向けた取り組みを継続してまいります。