Orchestra Holdings

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社16社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社ぱむ、株式会社アールストーン等）により構成されております。

　当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の３つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）デジタルトランスフォーメーション事業

　デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。

(2）デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。

(3）その他

①　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力とする占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。

②　新規事業等

　企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、成長性・収益性の高い新事業領域への投資を進めており、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売等に取り組んでおります。

〔事業系統図〕

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） 連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他11社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）

　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。加えて、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。国内パブリッククラウドサービス市場規模は2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」）

　デジタルマーケティング領域においては、2023年のインターネット広告市場が３兆3,330億円（前年比7.8％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％にまで達しております。

　このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、事業の構造を改革するため、前連結会計年度より営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の上期において、人・組織の最適化、営業・デリバリーの仕組み化を行い、初期の改革のフェーズを脱し、下期以降、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、利益が再創出できる段階に入っております。さらに、2023年８月31日に当社グループに迎え入れたコンティニュー株式会社との統合の効果により、デリバリー力が向上し、高難易度・大規模案件の受注に至っております。ただし、この受注による売上の計上は、翌連結会計年度を予定しており、売上拡大の効果については当連結会計年度ではなく翌連結会計年度以降に反映される分もあります。また、デジタルトランスフォーメーション事業内のシステムソリューション領域においても、大型案件の検収が翌連結会計年度に延伸いたしました。デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進め、またこれまでにM&Aした企業の成長を取り込んでまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における財政状態は、資産12,712,981千円（前連結会計年度末比1,302,908千円の増加）、負債6,676,248千円（前連結会計年度末比1,001,353千円の増加）、純資産6,036,733千円（前連結会計年度末比301,555千円の増加）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は12,109,488千円（前年同期比16.7％増）、営業利益765,529千円（前年同期比43.3％減）、経常利益776,520千円（前年同期比44.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益474,221千円（前年同期比44.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

　当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,556,670千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益（営業利益）は267,543千円（前年同期比16.2％減）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当事業においては、積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主 力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるととも に、M&Aした企業の成長を取り込んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,603,488千円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益（営業利益） は、1,965,099千円（前年同期比8.5％減）となりました

③　その他

　その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,108,008千円（前年同期比8.3％増）となりました。また、当連結会計年度におけるセグメント損失（営業損失）は、85,031千円（前年同期は69,390千円の損失)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,277,073千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,003,604千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益923,946千円及び法人税等の還付405,621千円があった一方で、法人税等の支払額613,525千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,000,119千円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,261,464千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,205,613千円の収入となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,162,839千円があった一方で、長期借入れによる収入が2,450,000千円あったことによるもの等であります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）デジタルトランスフォーメーション事業以外は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

①財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,302,908千円増加し、12,712,981千円となりました。主な要因は、のれんが1,602,319千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,001,353千円増加し、6,676,248千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,081,368千円、１年内返済予定の長期借入金が218,777千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて301,555千円増加し、6,036,733千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が474,221千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が88,301千円減少したこと等によるものであります。

②経営成績

（売上高）

　売上高の詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、6,239,430千円（前年同期比18.3％増）となりました。主に売上高の増加に伴う外注費の増加により、売上原価全体が増加しております。

　以上の結果、売上総利益は5,870,057千円（前年同期比15.0％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により5,104,528千円（前年同期比36.0％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は765,529千円（前年同期比43.3％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は52,980千円となりました。主に不動産賃貸料31,762千円及びキャッシュバック収入12,840千円によるものであります。また、営業外費用は、41,990千円となりました。主に支払利息18,691千円及び支払手数料11,560千円によるものであります。

　以上の結果、経常利益は776,520千円（前年同期比44.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は主に投資有価証券売却益の計上により321,011千円となりました。また、特別損失は、主に減損損失の計上により173,584千円となりました。

　法人税等を407,976千円、非支配株主に帰属する当期純利益を2,978千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は474,221千円（前年同期比44.5％減）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、デジタルトランスフォーメーション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。

　当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上高、営業利益及び営業利益率としております。
　当連結会計年度における経営指標は、売上高12,109,488千円（前年同期比16.7％増）、営業利益765,529千円（前年同期比43.3％減）、営業利益率6.3％（前年同期比6.7ポイント減）であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、媒体運営会社からの広告枠の仕入れのほか、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、投資事業における他企業への出資や当社グループ価値向上のためのＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に行う予定でおります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は3,008,761千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,277,073千円となっております。

(3）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしております。うち「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、その他各種Webシステム開発等を行っております。

　「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第２四半期連結会計期間より、各報告セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各報告セグメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替えたものを開示しております。

第２四半期連結会計期間以降に報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行った理由は、第２四半期連結会計期間において株式会社ヴェスの株式を取得する企業結合を行った際に、従前と比べて多額の取得関連費用が発生したことに伴い、各報告セグメントの経営成績の評価方法を見直したことによります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,046,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,382,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。