社長・役員
略歴
1978年4月 |
当社入社 |
2012年6月 |
当社執行役員 |
2016年6月 |
当社常務執行役員 |
2017年6月 |
当社取締役 |
2019年6月 |
当社専務執行役員 |
2021年11月 |
当社代表取締役 |
2022年4月 |
当社代表取締役社長(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
42 |
35 |
134 |
124 |
14 |
8,192 |
8,541 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
91,881 |
3,152 |
59,013 |
48,679 |
67 |
94,653 |
297,445 |
44,622 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
30.89 |
1.06 |
19.84 |
16.37 |
0.02 |
31.82 |
100.00 |
- |
(注)1 自己株式1,427,105株は「個人その他」に14,271単元及び「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、28単元含まれております。
3 「金融機関」の欄には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,675単元が含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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代表取締役 会長 (開発本部の管掌) |
武 藤 昌 三 |
1947年7月19日生 |
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(注)3 |
460 |
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代表取締役 社長 |
平 野 新 一 |
1955年5月2日生 |
|
(注)3 |
332 |
||||||||||||||||||
取締役 (電子精機本部長) |
山 国 稔 |
1963年10月21日生 |
|
(注)3 |
92 |
||||||||||||||||||
取締役 (本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当) |
坂 本 克 之 |
1969年4月24日生 |
|
(注)3 |
196 |
||||||||||||||||||
取締役 (電機システム本部長兼同社会インフラシステム事業の担当、営業業務統括部、支社・支店・営業所の管掌) |
千 手 裕 治 |
1965年12月15日生 |
|
(注)3 |
69 |
||||||||||||||||||
取締役 (クリーン搬送システム本部長)
|
幡 野 隆 一 |
1963年12月25日生 |
|
(注)3 |
57 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (非常勤) |
佐 古 達 信 |
1952年8月21日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (非常勤) |
藤 岡 純 |
1951年3月3日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (非常勤) |
藤 岡 章 子 |
1971年10月3日生 |
|
(注)3 |
1 |
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監査役 (常勤) |
堀 悟 |
1955年10月19日生 |
|
(注)4 |
194 |
||||||||||||||||||||||||
社外監査役 (常勤) |
大 西 健 司 |
1955年4月1日生 |
|
(注)4 |
30 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) |
結 川 孝 一 |
1948年9月15日生 |
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(注)4 |
12 |
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社外監査役 (非常勤) |
田 村 香 代 |
1977年8月3日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
計 |
1,443 |
(注)1 取締役 佐古達信氏、藤岡純氏及び藤岡章子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 大西健司氏及び田村香代氏は、社外監査役であります。
3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(執行役員の状況)
当社では、2012年5月11日より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、経営環境の変化にスピーディかつフレキシブルに対応するため、執行役員制度を導入しております。
2024年6月27日現在の執行役員は、次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
※ |
専務執行役員 |
山 国 稔 |
電子精機本部長 |
※ |
常務執行役員 |
坂 本 克 之 |
本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当 |
※ |
常務執行役員 |
千 手 裕 治 |
電機システム本部長兼同社会インフラシステム事業の担当、営業業務統括部、支社・支店・営業所の管掌 |
※ |
常務執行役員 |
幡 野 隆 一 |
クリーン搬送システム本部長 |
|
執行役員 |
佐 伯 英一郎 |
経営企画部長、品質管理部、IT企画部の担当 |
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執行役員 |
林 和 孝 |
電機システム本部産業インフラシステム及び振動機事業、営業業務統括部、支社・支店・営業所の担当 |
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執行役員 |
瀬 田 学 |
電子精機本部航空宇宙事業の担当 |
|
執行役員 |
稲 垣 努 |
電子精機本部制御・情報機器事業の担当 |
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執行役員 |
相 澤 純 也 |
電子精機本部FAシステム事業の担当兼同本部半導体事業推進室長 |
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執行役員 |
塩 崎 明 |
開発本部長 |
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執行役員 |
元 吉 誠 |
電機システム本部副本部長(電機生産部門の統括)兼同豊橋製作所長兼同電機システム工場長 |
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執行役員 |
上 田 輝 基 |
経営管理部長 |
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執行役員 |
臼 井 一 哉 |
クリーン搬送システム本部副本部長(クリーン搬送生産部門の統括)兼同豊橋製作所副製作所長兼同クリーン搬送システム工場長 |
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執行役員 |
土 田 英 誉 |
電機システム本部試験装置事業の担当兼同試験装置営業部長 |
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執行役員 |
小 倉 隆 |
クリーン搬送システム本部クリーン搬送システム営業部長 |
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執行役員 |
齋 藤 浩 志 |
電子精機本部副本部長(電精生産部門の統括)兼同伊勢製作所長 |
(注) 上記※印の者は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、社外取締役3名(非常勤3名)、社外監査役2名(常勤1名、非常勤1名)を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社と利害関係のない有識者や企業経営者等を候補者とすることを基本としておりますが、当社にとってコーポレート・ガバナンス上有用と判断される場合には、幅広く人選を行う方針であります。
社外取締役佐古達信氏は、双日㈱に入社し、同社の役員を務めた後、双日マシナリー㈱で役員を務めた経験があります。社外取締役藤岡純氏は、㈱神戸製鋼所に入社した後、コベルコ建機㈱で役員を務めた経験があります。社外監査役大西健司氏は、神鋼商事㈱に入社し、同社の役員を務めた経験があります。双日㈱、双日マシナリー㈱、㈱神戸製鋼所、コベルコ建機㈱及び神鋼商事㈱は当社の取引先ですが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、それぞれ概要の記載を省略しております。社外取締役藤岡章子氏は龍谷大学の教授でありますが、当社との間で記載すべき取引等の関係はありません。社外監査役田村香代氏は弁護士であり、当社と顧問契約等の関係はありません。これらのことから、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役3名及び社外監査役2名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社と社外取締役3名及び社外監査役2名は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制の評価、監査役監査及び会計監査について報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会等において、内部統制の評価及び会計監査について内部監査部門等との意見交換を通じて、その内容を把握しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
シンフォニア商事㈱ |
三重県伊勢市 |
百万円
200 |
エンジニアリング&サービス |
100 |
当社製品の物流業務、保険代理店業務、当社製造の電気・電子機器類の設計・試験、労働者派遣業務等を行っております。 当社所有の土地及び建物を賃借しております。 |
シンフォニアエンジニアリング㈱ |
三重県伊勢市 |
百万円
100 |
エンジニアリング&サービス |
100 |
当社製造の電機品の工事、サービス及び自動券売機の販売、サービスを行っております。 当社所有の土地及び建物を賃借しております。 役員の兼任 2名 |
㈱アイ・シー・エス |
三重県伊勢市 |
百万円
32 |
エンジニアリング&サービス |
100 |
当社製品のソフトウェアの開発を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 |
㈱大崎電業社 |
東京都大田区 |
百万円
48 |
モーション機器 |
100 |
当社製品を製造・販売しております。 |
㈱S&Sエンジニアリング |
東京都港区 |
百万円
1 |
エンジニアリング&サービス |
100 |
当社製品等を購入しております。 役員の兼任 1名 |
シンフォニアマイクロテック㈱ |
兵庫県明石市 |
百万円
84 |
モーション機器 |
100 |
当社製品を販売しております。 |
昕芙旎雅機電(香港)有限公司 |
中華人民共和国(香港) |
百万 香港ドル
10 |
モーション機器 |
100 〔100〕 |
当社製品を販売しております。また、当社へ製品を納入しております。 |
昕芙旎雅機電(東莞)有限公司 |
中華人民共和国(東莞) |
百万 米ドル
2 |
モーション機器 |
100 〔100〕 |
当社製品を製造しております。 |
SINFONIA MICROTEC (VIETNAM)CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国(ハナム) |
百万 米ドル
4 |
モーション機器 |
100 〔100〕 |
当社製品を製造・販売しております。 |
SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ王国 (サムットプラカーン) |
百万 タイバーツ
432 |
クリーン搬送システム モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 |
100 |
当社製品を製造・販売しております。 |
昕芙旎雅商貿(上海)有限公司 |
中華人民共和国(上海) |
百万円
150 |
クリーン搬送システム モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 エンジニアリング&サービス |
100 |
当社製品を販売しております。 当社より債務保証を受けております。 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の〔 〕内の数字は、間接所有割合(内数)であります。
3 シンフォニアエンジニアリング㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,745百万円
② 経常利益 1,813百万円
③ 当期純利益 1,239百万円
④ 純資産額 5,563百万円
⑤ 総資産額 12,715百万円
4 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。また、同社は2023年4月27日付で増資を行い、資本金が増加しております。
5 ㈱S&Sエンジニアリングは、2024年3月27日付で減資を行い、資本金が減少しております。
6 2024年4月1日を効力発生日として、シンフォニアエンジニアリング㈱を吸収合併存続会社、㈱S&Sエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
沿革
2【沿革】
1949年8月 |
株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場(三重県鳥羽市)、山田工場(三重県伊勢市)、東京工場(東京都日野市)の3工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立 |
1952年3月 |
株式を東京証券取引所市場に上場 |
1961年3月 |
山田工場を伊勢工場(現 伊勢製作所)に改称 |
1965年6月 |
愛知県豊橋市に豊橋工場(現 豊橋製作所)を新設 |
1969年3月 |
三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖 |
1970年11月 |
協進商事株式会社(現 シンフォニア商事株式会社)を設立 |
1970年12月 |
神電工事株式会社(現 シンフォニアエンジニアリング株式会社)を設立 |
1978年7月 |
伊勢コンピュータサービス株式会社(現 株式会社アイ・シー・エス)を設立 |
1978年10月 |
東京工場を閉鎖、豊橋工場(現 豊橋製作所)に移転・統合 |
1989年6月 |
THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.(現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.)を合弁会社として設立 |
1991年1月 |
株式会社セルテクノを設立 |
1997年6月 |
本社(本店)を東京都中央区より東京都江東区に移転 |
2001年10月 |
子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の3社を当社に吸収合併 |
2003年12月 |
THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.(現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.)を完全子会社化 |
2004年6月 |
本社(本店)を東京都江東区より東京都港区に移転 |
2005年3月 |
株式会社大崎電業社の全株式を取得 |
2006年7月 |
株式会社S&Sエンジニアリングを設立 |
2009年4月 |
商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更 |
2010年2月 2010年10月 |
株式会社ダイケン(現 シンフォニアマイクロテック株式会社)の全株式を取得 昕芙旎雅商貿(上海)有限公司を設立 |
2013年1月 |
シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化(達機機電(東莞)有限公司(現 昕芙旎雅機電(東莞)有限公司)) |
2015年6月 |
シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を設立 |
2018年10月 |
シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2024年4月 |
シンフォニアエンジニアリング株式会社が株式会社S&Sエンジニアリングを吸収合併 |