社長・役員
略歴
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1974年４月 |
当社入社 |
|
1998年４月 |
ユー・エス・富士電機社 取締役社長 |
|
2001年６月 |
富士電機画像デバイス㈱ 代表取締役社長 |
|
2003年10月 |
富士電機デバイステクノロジー㈱ 取締役 |
|
2004年６月 |
同社常務取締役 |
|
2006年６月 |
同社専務取締役 |
|
2008年４月 |
当社シニアエグゼクティブオフィサー |
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2008年６月 |
当社代表取締役（現在に至る） |
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2010年４月 |
当社取締役社長 |
|
2011年４月 |
当社執行役員社長 |
|
2022年４月 |
当社取締役会長ＣＥＯ（現在に至る） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
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2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
78 |
42 |
349 |
764 |
48 |
26,485 |
27,766 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
584,890 |
24,056 |
84,855 |
597,131 |
706 |
198,847 |
1,490,485 |
248,491 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
39.24 |
1.62 |
5.69 |
40.06 |
0.05 |
13.34 |
100 |
－ |
（注）自己株式6,467,115株は、「個人その他」欄に64,671単元及び「単元未満株式の状況」欄に15株含めて記載しております。なお、自己株式6,467,115株は、株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質所有株式数は、
6,466,915株であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長ＣＥＯ （最高経営責任者） 指名・報酬委員会委員 |
北澤 通宏 |
1952年２月10日生 |
|
(注)３ |
45 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長ＣＯＯ （最高執行責任者） 執行役員社長 指名・報酬委員会委員 |
近藤 史郎 |
1960年10月４日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 指名・報酬委員会委員長 |
丹波 俊人 |
1950年３月13日生 |
|
(注)３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 指名・報酬委員会委員 |
富永 由加里 |
1958年４月19日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 指名・報酬委員会委員 |
立藤 幸博 |
1960年10月12日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 指名・報酬委員会委員 |
野城 智也 |
1957年７月２日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員専務 経営企画本部長 輸出管理室長 コンプライアンス担当
|
荒井 順一 |
1957年10月12日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員専務 半導体事業本部長 |
宝泉 徹 |
1960年６月25日生 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員常務 インダストリー 事業本部長 |
鉄谷 裕司 |
1963年11月18日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員常務 エネルギー 事業本部長 |
河野 正志 |
1961年９月14 日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松本 淳一 |
1960年３月26日生 |
|
(注)４ |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大橋 潤 |
1961年８月14 日生 |
|
(注)５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
高岡 洋彦 |
1952年８月10日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
勝田 裕子 |
1966年２月18日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
植松 則行 |
1960年６月24日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
108 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役 高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 松本淳一、高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の４氏の任期は、2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役 大橋潤氏の任期は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
＜社外取締役＞
・丹波 俊人氏：
当社は、同氏が特別参与を務めている東京センチュリー㈱との間に営業取引関係がありますが、2023年度における同社との取引金額は約10億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。
・富永 由加里氏：
当社は、同氏がチーフダイバーシティオフィサーを務めていた㈱日立ソリューションズとの間に営業取引関係がありますが、2023年度における同社との取引金額は約27百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。
・立藤 幸博氏：
同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。
・野城 智也氏：
当社は、同氏が副学長を務めていた東京大学を運営する国立大学法人東京大学との間に営業取引関係がありますが、2023年度における同法人との取引金額は約60百万円であり、同年度における当社の同法人に対する売上高、及び同法人の当社に対する経常収益はともに、当社の総売上高又は同法人の総経常収益の１％未満であります。また、同氏が学長を務めている東京都市大学を運営する学校法人五島育英会との間に営業取引関係がありますが、2023年度における同法人との取引金額は約0.5百万円であり、同年度における当社の同法人に対する売上高、及び同法人の当社に対する営業収益はともに、当社の総売上高又は同法人の総営業収益の１％未満であります。
＜社外監査役＞
・高岡 洋彦氏：
当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2023年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約４億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。
・勝田 裕子氏：
同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。
・植松 則行氏
同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。
■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。
1) 主要株主
当社の主要株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者である者
2) 主要取引先
当社の取引先（弁護士、公認会計士若しくは税理士その他のコンサルタント又は法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む）で、過去３事業年度において毎年、取引額が当社又は相手方の年間連結総売上の２％を超える取引先又はその業務執行者である者
3) メインバンク等
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はそれらの業務執行者である者
4) 会計監査人
当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
5) 寄付先
過去３事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の２％を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
富士電機機器制御㈱ |
埼玉県鴻巣市 |
7,598 |
エネルギー |
63.2 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機テクニカ㈱ |
東京都中央区 |
300 |
エネルギー |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱秩父富士 |
埼玉県秩父郡小鹿野町 |
801 |
エネルギー |
95.1 (95.1) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機大連社 |
中国 |
RMB 188,364千 |
エネルギー |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
常熟富士電機社 |
中国 |
RMB 141,629千 |
エネルギー |
51.6 (51.6) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社 |
タイ |
Baht 1,937,000千 |
エネルギー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士タスコ社 |
タイ |
Baht 866,000千 |
エネルギー |
67.7 (67.7) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
Fuji SMBE Pte. Ltd. |
シンガポール |
S$ 64,472千 |
エネルギー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
Reliable Turbine Services LLC |
アメリカ |
US$ 30,000千 |
エネルギー |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
富士電機メーター㈱ |
東京都品川区 |
100 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士アイティ㈱ |
東京都日野市 |
300 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
発紘電機㈱ |
石川県白山市 |
62 |
インダストリー |
98.6 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機ＦＡサービス㈱ |
東京都品川区 |
30 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機ＩＴソリューション㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
インダストリー |
91.1 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
フランス富士電機社 |
フランス |
EURO 4,573千 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
Fuji CAC Joint Stock Company |
ベトナム |
VND 25,000百万 |
インダストリー |
99.7 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機（珠海）社 |
中国 |
RMB 19,425千 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機馬達（大連）社 |
中国 |
RMB 108,019千 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
無錫富士電機社 |
中国 |
RMB 115,426千 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
上海電気富士電機電気技術（無錫）社 |
中国 |
RMB 101,313千 |
インダストリー |
51.0 (31.0) |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
Fuji SEMEC Inc. |
カナダ |
C$ 120 |
インダストリー |
67.5 (67.5) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
Fuji SEMEC Corp. |
アメリカ |
US$ 100 |
インダストリー |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
Fuji Gemco Private Limited |
インド |
INR 2,040千 |
インダストリー |
51.0 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機インド社 |
インド |
INR 23,344千 |
インダストリー |
100 (0.02) |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ |
川崎市幸区 |
1,970 |
インダストリー |
46.5 (0.1) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機パワーセミコンダクタ㈱ |
長野県松本市 |
300 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機津軽セミコンダクタ㈱ |
青森県五所川原市 |
100 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機（香港）社 |
香港 |
HK$ 8,000千 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機（深圳）社 |
中国 |
RMB 272,873千 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
フィリピン富士電機社 |
フィリピン |
US$ 23,775千 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
マレーシア富士電機社 |
マレーシア |
US$ 45,675千 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
宝永プラスチックス㈱ |
三重県四日市市 |
70 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱三重富士 |
三重県四日市市 |
40 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機リテイルサービス㈱ |
埼玉県鴻巣市 |
100 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
大連富士冰山自動販売機社 |
中国 |
RMB 273,467千 |
食品流通 |
51.0 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
大連富士冰山自動販売機販売社 |
中国 |
RMB 5,000千 |
食品流通 |
51.0 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機（杭州）軟件社 |
中国 |
RMB 4,146千 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機フィアス㈱ |
東京都品川区 |
1,000 |
その他（金融サービス） |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機ＩＴセンター㈱ |
東京都品川区 |
100 |
その他（情報サービス） |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士オフィス＆ライフサービス㈱ |
東京都品川区 |
785 |
その他（不動産業、保険代理業、その他サービス） |
100 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
宝永電機㈱ |
大阪市淀川区 |
772 |
全セグメント |
51.0 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
宝永香港社 |
香港 |
HK$ 10,500千 |
全セグメント |
100 (100) |
－ |
|
北海道富士電機㈱ |
札幌市中央区 |
100 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機アメリカ社 |
アメリカ |
US$ 39,200千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機ヨーロッパ社 |
ドイツ |
EURO 845千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機アジアパシフィック社 |
シンガポール |
US$ 2,510千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
FUJI ELECTRIC (THAILAND)社 |
タイ |
Baht 80,000千 |
全セグメント |
100 (51.0) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
富士電機インドネシア社 |
インドネシア |
IDR 166,771百万 |
全セグメント |
100 (1.0) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
富士電機ベトナム社 |
ベトナム |
US$ 1,250千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機（中国）社 |
中国 |
RMB 243,421千 |
全セグメント |
100 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
台湾富士電機社 |
台湾 |
NT$ 32,904千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
富士電機コリア社 |
韓国 |
WON 1,000,000千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機エフテック㈱ |
埼玉県鴻巣市 |
95 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
その他15社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
富士ファーマナイト㈱ |
川崎市中原区 |
30 |
インダストリー |
100 (100) |
－ |
|
富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社 |
タイ |
Baht 16,000千 |
インダストリー |
99.9 (99.9) |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
メタウォーター㈱ |
東京都千代田区 |
11,946 |
その他（水処理） |
20.9 |
－ |
|
メタウォーターサービス㈱ |
東京都千代田区 |
90 |
その他（水処理サービス） |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有を示しております。（内数表示）
３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。
４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。
５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1923年８月 |
古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始 |
|
1925年４月 |
川崎工場開設、重電機器の製造を開始 |
|
1927年11月 |
家庭電器部門に進出、製造を開始 |
|
1933年４月 |
通信機部門に進出、製造を開始 |
|
1935年６月 |
通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立 |
|
1937年５月 |
計測器部門に進出、製造を開始 |
|
1940年５月 |
川崎工場内に研究所を設置 |
|
1942年10月 |
松本工場を開設 |
|
1943年３月 |
吹上工場を開設 |
|
1943年５月 |
豊田工場を開設 |
|
1944年６月 |
三重工場を開設 |
|
1944年12月 |
㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
|
1953年10月 |
半導体部門に進出、製造を開始 |
|
1956年８月 |
名古屋証券取引所に株式を上場 |
|
1960年10月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
|
1961年８月 |
千葉工場を開設 |
|
1963年９月 |
中央研究所を開設 |
|
1966年10月 |
家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立 |
|
1968年10月 |
川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加 |
|
1969年９月 |
自動販売機の製造を開始 |
|
1970年10月 |
米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立 |
|
1973年12月 |
大田原工場を開設 |
|
1975年２月 |
物流部門を分離し、富士物流㈱を設立 |
|
1976年９月 |
富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編 |
|
1980年４月 |
中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立 |
|
1984年９月 |
商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日） |
|
1987年４月 |
フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立 |
|
1988年２月 |
富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1988年12月 |
富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立 |
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1989年９月 |
富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定 |
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1991年８月 |
富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足 |
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1991年９月 |
山梨工場開設 |
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1992年12月 |
富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1994年２月 |
富士電機大連社を中国に設立 |
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1995年３月 |
フィリピン富士電機社をフィリピンに設立 |
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1996年２月 |
マレーシア富士電機社をマレーシアに設立 |
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〃 |
富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行） |
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1999年４月 |
社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器） |
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1999年６月 |
執行役員制を導入 |
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2001年７月 |
産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足 |
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2002年４月 |
低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合 |
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〃 |
三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 |
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年月 |
沿革 |
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2002年10月 |
変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管 |
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2003年１月 |
富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止 |
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2003年４月 |
流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更 |
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2003年10月 |
電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日） ＜承継会社＞ 富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更） |
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2004年３月 |
当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更） |
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2007年４月 |
富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管 |
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2008年４月 |
富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足 |
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2008年10月 |
富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足 |
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2009年10月 |
富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併 |
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〃
2010年８月
2011年４月 2011年７月 2012年４月 2012年10月 |
富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外） 富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日） 富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併 ㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継 富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併 |
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2014年12月 |
メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行） |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |