岡野バルブ製造

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化による影響

当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っております。

(2）業績の季節変動による影響

当社グループでは、発電所におけるメンテナンスを実施しているため、夏季および冬季の電力需要が高まる時期においてはメンテナンス工事の需要が減少するなど、業績に季節変動が生じる傾向があります。

当該リスクへの対応策として、メンテナンス工事以外の事業への参画を進めております。

(3）品質保証に関する影響

当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブおよびその部品を製造、販売およびメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、品質管理に従事する専門部門（品質保証部）を設置しており、定期的なモニタリングを通して品質管理の強化と不適合製品の出荷防止に努めております。

(4）原材料価格の高騰による影響

当社グループが製造する製品につきましては、レアメタルなど特殊部材を使用しているため、購入価格の急激な高騰や産出国の動向により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、複数の購買先を確保することで仕入価格の安定化を図っております。

(5）見積り修正に伴う採算性の変化による影響

当社グループにおけるメンテナンスサービスの提供については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しておりますが、各受注案件について工期・作業工数等の変更により受注時の見積りと実績が乖離し、当初の想定以上に採算性が悪化した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、受注案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施し、適切な原価管理に取り組んでおります。

(6）仕掛品の評価

当社グループは、仕掛品の品質管理および採算管理に十分留意しておりますが、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等により仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、評価損の計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、受注後においても案件ごとの状況を定期的にレビューし、採算悪化の兆候を適時把握できるよう努めております。

(7）固定資産の減損処理による影響

当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブおよびその部品を製造するための固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により固定資産収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めております。

(8）繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

当社グループは、将来減算一時差異に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。

(9）労災事故等による影響

当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場教育を徹底するとともに安全衛生委員会を通して作業員の安全意識を高め、労災事故の予防に努めております。

(10）コンピュータトラブルによる影響

当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの予期せぬ障害など、ハードおよびソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動、業績および財政状態に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするEDRの導入）を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。

(11）関連当事者との関係変化による影響

当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の24.54％にあたる392千株を保有しており、当社役員のうち1名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社グループ売上高の39.6％にあたる2,929百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、同社との良好な関係構築のため常時情報交換を行いつつ、同社以外との取引の拡大を図りながらリスク軽減に努めております。

(12）自然災害等による影響

想定を超える大規模な自然災害等により、原子力発電所など当社グループの主要エンドユーザーが保有する発電プラントや当社が保有する生産設備などが被害を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、緊急事態発生時において速やかに災害対策室を設置する体制を整備しております。

(13）感染症による影響

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の拡大により、国内外のサプライチェーンに支障が出る場合や営業活動への制限が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、従業員の行動基準の策定、リモートワーク、時差出勤、出張制限などリスクの最小化に向けた感染症対策を実施してまいります。

３【配当政策】

当社は、株主への利益配分について、長期的視点に立ち安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、今後の事業展開と経営環境の変化に柔軟に対応するため、財務状況とのバランスを総合的に判断して決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、今後の事業環境の不透明さや経営体質強化のための内部留保等を総合的に勘案した結果、1株当たり30円としております。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、2023年11月期の中間配当は行っておりません。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。