社長・役員
略歴
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2010年６月 |
当社入社 当社執行役員就任 |
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2012年６月 |
当社取締役就任 |
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2013年３月 |
当社生産本部副本部長 |
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2014年３月 |
当社営業本部グローバル事業推進部長 |
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2014年６月 |
当社常務執行役員就任 |
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2018年６月
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当社専務執行役員就任 当社営業本部長 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長就任（現任） 当社社長執行役員就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
27 |
25 |
160 |
165 |
13 |
9,426 |
9,816 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
67,362 |
3,742 |
46,950 |
53,872 |
34 |
77,946 |
249,906 |
51,806 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
26.95 |
1.50 |
18.79 |
21.56 |
0.01 |
31.19 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,733,852株は、「個人その他」に17,338単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
なお、自己株式1,733,852株は全株実保有株式であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
岩波 清久 |
1948年12月14日生 |
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(注)３ |
746 |
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代表取締役 社長 社長執行役員 |
岩波 嘉信 |
1979年９月５日生 |
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(注)３ |
87 |
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取締役 専務執行役員 技術・生産部門管掌、 三田工場長 |
星川 郁生 |
1957年６月９日生 |
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(注)３ |
28 |
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取締役 専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 |
宿南 克彦 |
1959年５月27日生 |
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(注)３ |
20 |
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取締役 |
鈴木 吉宣 |
1952年４月27日生 |
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(注)３ |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
駒村 純一 |
1950年５月３日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 (常勤監査等委員) |
吉田 智信 |
1961年10月19日生 |
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(注)３ |
0 |
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取締役 (監査等委員) |
髙谷 和光 |
1958年12月１日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
小林 京子 |
1972年７月22日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
886 |
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（注）１．取締役鈴木吉宣、駒村純一、髙谷和光及び小林京子は、社外取締役であります。
２．代表取締役社長岩波嘉信は、代表取締役会長岩波清久の長男であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会から、2025年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年６月22日開催の定時株主総会から、2025年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。
５．当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次の10名であります。
社長執行役員 岩 波 嘉 信
専務執行役員 星 川 郁 生（技術・生産部門管掌、三田工場長）
専務執行役員 宿 南 克 彦（管理本部長兼経営企画部長）
常務執行役員 和 田 正 人（株式会社タンケンシールセーコウ代表取締役社長）
常務執行役員 芹 田 豊 和（営業本部長）
執行役員 藤 原 優 （生産技術本部長、三田生産技術部長、福知山事業所長）
執行役員 手 嶋 一 清（技術本部長）
執行役員 中 神 友 孝（株式会社タンケンシールセーコウ常務取締役）
執行役員 小 野 雅 信（生産本部長）
執行役員 宮 本 豊 （免震事業部長、プロセス部担当）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役鈴木吉宣氏は、これまでの経歴を通じて培われた事業法人の経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益なご意見をいただくため、取締役に選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役駒村純一氏は、これまでの経歴を通じて培われた事業法人の経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益なご意見をいただくため、取締役に選任しております。なお、同氏はアンジェス株式会社、東海物産株式会社及び株式会社アイ・ブレインサイエンスの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役髙谷和光氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と幅広い経験を監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ヒラノテクシードの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役小林京子氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレート・ガバナンスに関する十分な見識と幅広い経験を監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は川上塗料株式会社の社外監査役及び三菱ロジスネクスト株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を参考にして定めております。
「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレート・ガバナンス・コード（原則4-9）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、監査等委員会の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外取締役の独立性判断基準」を制定しております。
当社は、当社の社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲において調査した結果、次の諸項目の要件をすべて満たすと判断された場合に、社外取締役又は社外取締役候補者が十分な独立性を有しているものと判断します。
１．現に当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという。）の業務執行者でなく、過去においても業務執行者であったことが一度もないこと
２．監査等委員である社外取締役においては、当社グループの業務執行を伴わない取締役及び会計参与（会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員）であったことが一度もないこと
３．以下の各項目に現在及び過去3年間において該当しないこと
（１）当社グループの会計参与、執行役、執行役員、支配人そのほかの重要な使用人（以下、取締役等という。）の２親等以内の親族でない者
（２）当社の大株主（10％以上の議決権を直接、間接的に保有している）又はその取締役等、もしくは当社グループが大株主となっている取締役等でないこと
（３）当社グループの主要な取引先企業（当社グループとの取引において、支払額、受領額が、当社グループ又は取引先グループの実質連結売上高の2％以上を占めている企業）の取締役等でないこと
（４）当社グループから当該年度において1,000万円以上の寄付を受けた者でないこと
（５）当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと
（６）本人が取締役等として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、当社の内部監査部門及び会計監査人とは情報交換により緊密な連携をとっており、各内部統制部門には監査結果の報告により、助言・勧告等を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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連結子会社 |
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㈱ピラーシールソリューションズ |
大阪市 西区 |
30 |
流体制御関連機器製品の販売及び補修 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 １名 |
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株式会社タンケンシールセーコウ |
東京都 大田区 |
100 |
メカニカルシールの製造・販売・メンテナンス、カーボン製品の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の製造及び販売 役員の兼任 ２名 |
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エヌピイ工業㈱ |
兵庫県 加東市 |
10 |
流体制御関連機器製品の製造 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 ２名 設備資金の貸付 973百万円 |
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日本ピラー精密㈱ （注）１ |
兵庫県 加東市 |
36 |
同上 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 ２名 |
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台湾ピラー工業㈱ |
中華民国 台北市 |
61,000 千NT$ |
流体制御関連機器製品の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の製造及び販売 |
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日本ピラーシンガポール㈱ |
シンガポール国 |
673 千US$ |
流体制御関連機器製品の販売及び補修 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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日本ピラーアメリカ㈱ |
米国 テキサス州 |
800 千US$ |
流体制御関連機器製品の製造・販売及び補修 |
100.0 |
当社製品の製造及び販売 |
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上海ピラートレーディング有限公司 |
中国 上海市 |
1,932 千RMB |
流体制御関連機器製品の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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ピラー電子設備（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
100 千RMB |
同上 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
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日本ピラーメキシコ㈱ （注）１ |
メキシコ ハリスコ州 |
100,000 千MXN |
流体制御関連機器製品の製造 |
100.0 (1.0) |
当社製品の製造 役員の兼任 １名 |
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日本ピラーヨーロッパ㈱ |
ドイツ バイエルン州 |
1,000 千EUR |
流体制御関連機器製品の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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ジョ州ピラー工業有限公司（注）１ |
中国 ジョ州市 |
71,828 千人民元 |
流体制御関連機器製品の製造 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 １名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。
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年月 |
経過 |
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1924年５月 |
神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設 |
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1926年８月 |
大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始 |
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1932年６月 |
自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始 |
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1948年５月 |
株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立 |
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1948年10月 |
東京出張所（現・東京支店）を開設 |
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1951年４月 |
わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始 |
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1952年10月 |
高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発 |
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1952年10月 |
ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始 |
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1967年９月 |
兵庫県三田市に三田工場を新設 |
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1972年４月 |
ピラー不動産㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立 |
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1977年５月 |
ピラーサービス販売㈱を設立 |
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1980年３月 |
日高精工㈱（現・日本ピラー精密㈱）に資本参加（現・連結子会社） |
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1982年７月 |
中部ピラーサービス販売㈱を設立 |
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1984年５月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場 |
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1985年５月 |
ピラー電子工業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立 |
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1987年４月 |
敦賀ピラー㈱を設立（1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更） |
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1987年４月 |
東京ピラー㈱を設立 |
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1989年４月 |
ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）に社名変更 |
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1989年10月 |
京都府福知山市に福知山工場を新設 |
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1993年６月 |
シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社） |
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1994年６月 |
プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社） |
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1994年12月 |
エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社） |
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1995年９月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年４月 |
関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立 |
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1997年２月 |
台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社） |
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1999年９月 |
米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社） |
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2001年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年３月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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2003年12月 |
中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立 |
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2005年２月 |
熊本県合志市に九州工場を新設 |
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2005年３月 |
山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立 |
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2006年１月 |
ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更 |
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2006年11月 |
ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社） |
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2007年４月 |
中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
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2015年４月 |
アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社） |
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2015年５月 |
タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社） |
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2016年３月 |
メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・連結子会社） |
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2017年３月 |
大阪市西区に本社を移転 |
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2018年５月 |
中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2018年６月 |
ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立（現・連結子会社） |
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2019年４月 |
インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱を設立（現・非連結子会社） |
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2019年11月 |
インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱を設立（現・非連結子会社） |
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2020年５月 |
中華人民共和国にジョ州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2022年３月 |
㈱増子製作所の当社グループ入り（完全子会社化）（現・非連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年４月 |
国内販売子会社７社を㈱ピラーシールソリューションズ（現・連結子会社）とエヌピイ不動産㈱（現・非連結子会社）の２社に組織再編 |
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2023年４月 |
㈱タンケンシールセーコウの当社グループ入り（現・連結子会社） |
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2024年５月 |
創業100周年を迎える |