TVE

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びにその他の関係会社１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。

《バルブ事業》

　原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。

　＜関係会社＞

　　トウアサービス株式会社

　　TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外）

　＜その他の関係会社＞

　　西華産業株式会社

《製鋼事業》

　鋳鋼製品の製造販売を行っております。

《電気設備関連事業》

　原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。

　＜関係会社＞

　　太陽電業株式会社

《その他》

　福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。

　＜関係会社＞

　　ＴＶＥリファインメタル株式会社

 　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、社会活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向が続きましたが、国内における物価の上昇、国際情勢の緊迫に起因する資源価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いており、その影響については引き続き注視する必要があります。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理業務等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。

現在、バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、その将来について不確実性が高まりつつあります。しかし、本年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の方針が明示され、本年８月には稼働から40年を超える関西電力高浜原発１号機が再稼働を果たしました。

このような環境の中、世界エネルギーインフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップを目指し、事業戦略として、既存のバルブ事業、製鋼事業の深化に加え、廃止原発から発生する金属廃棄物をリサイクル原材料として活用するリファインメタル事業、水素を用いた発電に使用されるバルブの開発、太陽電業株式会社との連携による事業領域の拡大などを推し進めると同時に、事業基盤の強化として、健康で「働きがい」と「働きやすさ」のある職場・環境づくりなどに取り組んでいくことを「中期経営計画2023」に掲げております。詳細は「中期経営計画2023」をご覧ください。

このような中、当連結会計年度におきましては、主力事業であるバルブ事業において、関西電力大飯原発３号機、同高浜原発１号機、４号機や九州電力川内原発１号機、２号機、同玄海原発３号機、４号機における定期検査工事などが売上計上されたほか、前連結会計年度より子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上が通期を通して計上された影響もあり、全体の売上高は93億96百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

採算面では、前連結会計年度に対し増収となったこと、バルブ事業で採算の良い原発向けのメンテナンス工事が堅調であったことなどから、営業利益は４億76百万円（前年同期は86百万円の赤字）、経常利益は５億38百万円（前年同期は27百万円の黒字）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億35百万円（前年同期は60百万円の赤字）となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力大飯原発３号機、同高浜原発１号機、４号機や九州電力川内原発１号機、２号機、同玄海原発３号機、４号機における定期検査工事などが売上計上され、売上高は66億20百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は採算性の良い原発関係の売上が増加した影響等から、13億85百万円（同26.2％増）となり、前年同期に比し増益となりました。

製鋼事業は、前年同期に比し一部顧客からの売上が増加した結果、売上高は11億61百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は電力料の増加、材料の仕入価格の高騰などあったものの、受注残の増加に伴い稼働率が向上した影響などから、１億81百万円の赤字（前年同期は３億41百万円の赤字）となり、前年同期に比し赤字は大幅に縮小しました。

前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社となった太陽電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行っております。当連結会計年度におきましては、初めて事業年度を通じて連結対象となり、売上高は14億32百万円（前年同期比38.8％増）と増加し、それに伴いセグメント利益も１億75百万円（前年同期比233.5％増）と前年同期に比し増益となりました。

感染症などの感染拡大による業績への影響については、主にメンテナンス工事の現場においてクラスターが発生するなどで工事日程に影響が生じ、売上計上に時期ズレなどが生じる可能性を危惧いたしましたが、当連結会計年度におきましては、そういった重大な事象は発生しておらず、格段の影響はありませんでした。

今後も同様のリスクは続きますが、事業の性質上、工事そのものが中止になるということはほぼありません。しかし工期変更や工事現場への入場規制による効率低下などが業績にマイナス影響が出る可能性について、状況に変化は無いものと考えております。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は47億７百万円となり、前連結会計年度末に比して５億80百万円増加しました。この内訳は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　減価償却を３億68百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を５億97百万円計上したところに、棚卸資産の増加で２億84百万円の減少がありましたが、契約負債の増加で５億円、未払消費税等の増加で３億円の増加などキャッシュ・インの要因が上回ったことから11億11百万円のキャッシュ・イン（前年同期は３億82百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出を中心に２億98百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は８億６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、短期借入金の減少などにより２億60百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は２億14百万円のキャッシュ・イン）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．バルブ事業のメンテナンス等、電気設備関連事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産残高は140億65百万円となり、前連結会計年度末に比して10億91百万円増加しました。その内訳は、流動資産が98億90百万円で同８億46百万円増加し、固定資産は41億75百万円で同２億44百万円の増加となっております。

流動資産では、電子記録債権が１億70百万円減少し、現金及び預金が５億80百万円増加となっております。固定資産では、建設仮勘定が１億８百万円減少しておりますが、建物及び構築物が１億86百万円増加となっております。

（負債の部）

負債残高は40億99百万円となり、前連結会計年度末に比して４億34百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が２億28百万円、繰延税金負債が58百万円、退職給付に係る負債が63百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

（純資産の部）

純資産の残高は99億65百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金の支出、退職給付に係る調整累計額の減少を計上しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比して６億57百万円増加しました。

② 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は93億96百万円となり、前連結会計年度と比べ８億82百万円増加（前年同期比10.4％増）しました。

当連結会計年度では、前連結会計年度に新たに連結の範囲に含めた太陽電業株式会社による電気設備関連事業が４億円及びバルブ事業において前連結会計年度に比べ３億78百万円、製鋼事業においても同じく１億４百万円それぞれ増加となり、前連結会計年度の売上高を大幅に上回ることとなりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業損益は４億76百万円の黒字（前年同期は86百万円の赤字）となりました。

当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べ、原子力発電所の定期検査工事件数、再稼働前点検工事等の案件が増加したこと等で、前連結会計年度を上回る営業利益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額62百万円を加算し、これに特別損益の純額58百万円を加算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減算した結果、４億35百万円の黒字（前年同期は60百万円の赤字）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。

資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。

当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながる傾向にあることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。

またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、感染症などの感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。

　報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「製鋼事業」「電気設備関連事業」について、「鋳鋼製品」「電気設備関連工事」に名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分解情報の名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　  (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△840,683千円は、セグメント間取引消去10,617千円、各報告セグメントに配分し

　　　　　　　ていない全社費用△851,301千円が含まれております。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　  (2) セグメント資産の調整額3,414,048千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　  (3) 減価償却費の調整額12,909千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,164千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

           　 資本的支出であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　  (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△830,842千円は、セグメント間取引消去8,424千円、各報告セグメントに配分し

　　　　　　　ていない全社費用△839,267千円が含まれております。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　  (2) セグメント資産の調整額6,020,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　  (3) 減価償却費の調整額19,530千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159,555千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

           　 資本的支出であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。