新晃工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

〔日本〕

〔アジア〕

当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コストカット型経済から活発な投資と賃上げ等が牽引する成長型経済への変革を目指すなかで、消費者物価の上昇と企業収益の改善が認められるなど緩やかな景気回復が続きました。

当業界におきましては、製造拠点の国内回帰を背景に産業空調を中心とした投資が続いたほか、AIやクラウドサービスの拡大を見据えたデータセンターへの投資が広がるなど、管工事設備工事会社の受注高は引き続き高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。

こうした情勢のもと、当社グループは、産業向け・データセンター向けなど5つの重点ターゲットに対する製品・サービスの販売施策遂行や事業のデジタル化を進めてまいりました。また、2023年11月には、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2025」を一年前倒しで更新し、新しい中期経営計画「move.2027」を発表いたしました。新中期経営計画「move.2027」では、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示し、目標とする経営指標も従来の連結営業利益からROE等に切り替え、ROE10％以上・PBR1倍以上など、資本コストと株価を意識した目標を具体的に示しております。

当連結会計年度は新中期経営計画開始前の期ではあるものの、新たに定めたこれら経営目標実現のため、収益拡大に挑戦するための生産能力の増強のほか、建物の価値向上に貢献する製品提供やお客様へのサポート体制、並びに迅速なメンテナンス体制をグループ内でそろえているバリューチェーンの強みを活かしターゲット市場攻略を進めてまいりました。

また、新しい中期経営計画では、株主還元の強化を目的とし、2024年3月期において概ね40％の水準であった配当性向を、2025年3月期以降は50％へ引き上げかつDOE3.5％を下限とすることを配当政策としております。加えて、概ね今後5年間で100億円規模の自己株式の取得を進めることとしております。

さらに、足元の事業環境等を踏まえ、2023年11月に発表した新中期経営計画「move.2027」において目標としていた2027年3月期の連結売上高目標を560億円から600億円に、同連結営業利益目標を86億円から100億円にそれぞれ上方修正しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜日  本＞

産業空調関連の機器販売が伸びたほか、高水準で推移する空調工事需要の獲得に努めた結果、売上高は44,426百万円(前連結会計年度比15.0％増)となりました。利益面におきましては、増収並びに価格改定の寄与に加え、製品及びサービスの付加価値向上に尽力した結果、セグメント利益(営業利益)は8,448百万円(前連結会計年度比40.4％増)となりました。

＜アジア＞

中国では、政策効果により景気は持ち直しの動きが認められています。こうしたなか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け前期末から当期への納期ずれが発生したこと並びに円安の影響等により売上高は7,539百万円(前連結会計年度比21.3％増)となりました。利益面では、販売面・製造面での利益率の向上により、セグメント利益(営業利益)は135百万円(前連結会計年度はセグメント損失68百万円)となりました。

この結果、当社グループの売上高は51,943百万円(前連結会計年度比15.9％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は8,627百万円(前連結会計年度比43.8％増)、経常利益は9,120百万円(前連結会計年度比39.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,580百万円(前連結会計年度比45.8％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は88,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,511百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,403百万円、売上債権の増加2,456百万円、建物及び構築物の増加1,190百万円及び投資有価証券の増加2,665百万円等によるものであります。

負債は24,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,287百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加2,528百万円、有利子負債の減少537百万円、未払法人税等の増加617百万円及び繰延税金負債の増加793百万円等によるものであります。

純資産は63,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,224百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,580百万円、剰余金の配当1,816百万円、自己株式の取得1,001百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,958百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,403百万円増加し、当連結会計年度末には17,735百万円(前連結会計年度比23.7％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8,911百万円(前連結会計年度比4,821百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,228百万円(前連結会計年度比574百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,353百万円(前連結会計年度比1,059百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ3,403百万円増加し、当連結会計年度末の残高は17,735百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は33,238百万円となりました。

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

自己資本比率：自己資本 / 総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い

 (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内の生産設備への投資及び研究開発設備への投資を予定しております。また、資金の調達源としては、自己資金を予定しております。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。

３  金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  受注予測に基づく見込生産については、上記受注実績には含めておりません。

２  上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に空調機器等を製造・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においてはアジア(主に中国)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額47百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額11,293百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,327百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額43百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額12,999百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,025百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

２  地域ごとの情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。