新晃工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種(総合職・一般職)の人数分布の差によるものであります。
　なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

　② 連結子会社

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  パート・有期労働者については、1人×契約時間÷8時間で換算した人数をもとに平均年間賃金を算出しております。

４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。

５  従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

６  新晃アトモス㈱において、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種(総合職・一般職)の人数分布の差によるものであります。
　なお、正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

７  千代田ビル管財㈱において、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いことによるものであります。
　なお、正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、空気調和(AIR CONDITIONING)を提供する企業として、これからの未来に責任を持ち「CONDITIONING FUTURE」というスローガンのもと、サステナビリティを重視した経営を推進しております。

社会的課題の解決による持続可能な社会の実現への貢献とともに、変化の激しい時代に対応できるレジリエンスを備えた組織づくりに努め、企業価値の向上を実現してまいります。

(1) サステナビリティ全般

 ① ガバナンス

当社グループは、ESG基本方針に基づく取り組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、サステナビリティに関する課題と目標、各種施策の立案を行うとともに、ESGマテリアリティの推進、目標や施策の進捗状況を議論し、取締役会に活動状況を報告しております。

また、取締役会においてはその監督体制として、サステナビリティ委員会で審議した気候関連等のリスク及び機会に関する指標と目標、対応について適宜報告を受け、必要に応じて審議の上、決議を行うこととしております。

 ② 戦略

当社グループは、2021年度に策定した中期経営計画「move.2025」において『ESG経営の推進/SDGsへの貢献』を掲げ、ESGマテリアリティ(重要課題)を特定し、具体的なアクションプランにまとめて目標達成に向けて取り組んでまいりました。2024年度より開始する新中期経営計画「move.2027」では非財務戦略としてESGテーマに取り組み、コーポレートサステナビリティに繋げてまいります。

③ リスク管理

当社グループのリスク管理体制は、当社代表取締役が統括し、管理本部担当役員が委員長であるリスク管理委員会を設置しております。当社グループの経営に影響が大きいリスクや危機が生じた際は、リスク管理委員会の指揮のもとで対応し、都度、取締役会に状況を報告し、必要に応じて協議を行うこととしております。

なお、気候変動への対応などをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会についてはサステナビリティ委員会で特定し、識別・評価された各リスクは該当部門が管理し対応策の検討を行っております。詳細は、後述の(2)個別テーマ(脱炭素推進による気候変動への対応)＜リスク管理＞の欄に記載しております。

④ 指標及び目標

当社グループがこれまで行ってきたESG活動の各種取り組みを、ESGマテリアリティ(重要課題)、中長期目標及びアクションプランにまとめて整理することによって着実に取り組みを推進し、持続可能な社会の実現、企業価値の向上につなげてまいります。

当社のESGマテリアリティ(重要課題)に関する主要な指標及び目標は次のとおりであります。

(注)１  CO₂排出量の算定対象は、Scope1及びScope2としております。

２  目標値は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(2) 個別テーマ

(脱炭素推進による気候変動への対応)

＜ガバナンス＞

気候変動に関するガバナンスは、(1) サステナビリティ全般 ① ガバナンスに記載のとおりであります。

＜戦略＞

当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大、及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要な課題であると認識しております。シナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当社の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

シナリオ分析に当たっては、脱炭素社会への移行を想定する1.5℃／2℃シナリオ及び経済活動を優先する4℃シナリオを採用し、２つのシナリオにおける重要なリスク及び機会を特定した上で、財務影響を定量的・定性的に分析し、それぞれの対応策を策定しました。下記に当社が特定した重要なリスクと機会及びシナリオ分析の主な結果について記載しております。

1.5℃／2℃シナリオ

4℃シナリオ

＜リスク管理＞

当社は、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、サステナビリティ委員会においてその要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響を大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しております。

識別・評価された各リスクは、該当部門が管理し、製造の省エネ化・効率化、省エネや気候変動に即した空調の普及活動等を通じ、CO₂排出量の削減の対応策を検討しております。またそれらのリスクへの対応案は、サステナビリティ委員会において集約・管理され、定期的に取締役会に報告することとしております。

＜指標及び目標＞

指標：当社は、気候関連のリスク及び機会を評価・管理するに当たり、Scope1及びScope2のCO₂排出量を指標としております。

目標：2030年末までに2019年度の実績比で50％のCO₂排出量の削減を目標とし、2050年末までにCO₂排出量を実質ゼロとします。

当社は、製造工程におけるCO₂排出量の低減や各拠点においてCO₂フリー電力の導入を進めております。その結果、2030年の目標である『CO₂排出量を2019年度比で50％削減』を2022年度に達成いたしました。今後も2050年の目標であるCO₂排出量実質ゼロの達成に向け、CO₂排出量低減の施策を進めてまいります。

なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(人的資本、人財の多様性確保に関する取り組み)

当社グループは、競争力のあるビジネスを展開するために、人的資本を重要な資産と位置付けており、人財への投資を事業の成長につなげる視点をもって各種取り組みを進めております。人財育成テーマ及び働く環境の整備方針は、リスク及び機会の評価から識別された経営戦略や事業課題から落とし込んで策定しております。特に、従業員エンゲージメントの向上と事業に変革をもたらす挑戦にねばり腰で取り組む人財の育成を最重要方針と位置付け各種施策に取り組んでおります。

＜戦略＞

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

事業の継続を踏まえ、経営理念「豊かな創造力と誇れる品質」に基づき、会社の品質と社員の品格を維持することを目的に、人生100年時代を生き抜く若手や中堅社員、シニア社員それぞれが成長し続けることを目指し、安全で幸せに生き活きと働ける職場環境を構築しております。また、個人の挑戦を促す企業文化を定着させるため、「人財創造の環境」を整備します。企業と従業員は様々なチャレンジの中で互いに選び・選ばれる関係で成長を目指し、専門性を基盤とした多様でオープンなチーム作りを目指していきます。

このような方針のもと、当社では、民族、国籍、性別、障がいなどによる差別を排除し、多様性のある人財の採用と人事制度の運用に努めるとともに、新入社員からベテラン社員まで、様々な従業員が職務に必要なスキルと知識を習得するため、幅広い教育研修や仕事を通じた成長の機会を提供しております。

この方針を実現するために、以下の３点を重要項目として位置付け、各種取り組みを行っております。

[１]挑戦を促す企業文化の定着を目指した人財育成

自らのキャリアを描き、それぞれの分野でそれぞれの能力や個性を発揮しながら、さらに上を目指してねばり腰でやり抜くことをサポートできる仕組みづくりを行う。

① 経営方針の浸透

「若手を対象とした経営幹部との座談会」、「トップメッセージ動画配信」

「SINKOコンパスマップの配付」、「経営方針の唱和活動」

② デジタル人財の育成

「DXリテラシー向上研修の実施」、「新入社員向けAI入門研修」

③ リスキリング

「教育計画に基づいた資格取得への挑戦」、「Eラーニング受講による知識向上」

[２]多様性を活かす

多様なバックグランドを持つ人財が活躍しております。社員一人一人がお互いを認め合い、新たな価値創造を目指すダイバーシティ経営を推進しており、当社においては、大阪市女性活躍リーディングカンパニーで最も高い基準の三つ星認証を取得（2023年３月31日）し、特に優れた取り組みを行っている企業として2024年２月22日に市長表彰（優秀賞）を受賞しております。

① 専門性の高い多様な人財の登用

「外国人留学生の積極採用」、「女性総合職の積極採用」、「中途採用者の管理職登用」、

「障がい者雇用」

② ダイバーシティ経営の推進

「ダイバーシティ推進委員会」、「女性リーダーシップ研修(女性管理職との座談会等)」、

「異文化コミュニケーション研修」、「外国人の日本語教育」、「アンコンシャスバイアス研修」

「男性管理職のための働く女性の健康リテラシー研修」、「人権研修」、「LGBTQ研修」

③ シニア社員の活躍

「セカンドキャリア研修」

[３] 安全で生き活きとした職場づくり

社員の安全、安心、健康な働き方実現に向けて、制度づくりと風土づくりの観点から様々な取り組みを推進しております。従業員が成長を実感しながら個人の成長が会社の成長につながるよう対話を重視した人事制度の運用をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視しつつ生産性向上をはかり、中期経営計画の達成に向けた職場づくりを推進しております。

① ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

有給休暇取得の奨励：「計画年休」、「有給休暇の年間取得計画」、

「時間単位の年次有給休暇制度導入」

時間外労働の削減：「テレワークの促進」、「PC利用時間制限」、「ノー残業デー」

育児や介護と仕事の両立支援：「男性社員への育休制度周知」、小学６年生までの子を持つ親に対し学校行事等にも休暇を与える「子の看護・サポート休暇」、

「1歳未満の孫を養育する社員の短時間勤務・時差出勤」

② 職場環境の改善と労災ゼロへの取り組み

「衛生環境の改善・充実」、「安全衛生委員会」、「安全教育の実施」

③ 健康経営

「ストレスチェック組織診断」、「保健指導」、「産業医面談」

＜指標及び目標＞

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標の目標及び実績は次のとおりであります。なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注)１ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

２ 総合健康リスクは厚生労働省ストレスチェックプログラムに基づく指標であり、全国平均100に対して、数値が低いほど健康リスクが低い状態であることを示しております。

３ 従業員エンゲージメント調査は外部機関を利用した調査であり、当該実績は同調査を利用した他社平均を基準に目標設定しております。5点満点で点数が高いほどエンゲージメント向上を示しております。