サンデン

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社３社、子会社29社、関連会社８社及びその他の関係会社２社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社29社及び関連会社８社を指すものとしております。

事業の系統図の概要は次のとおりであります。                                  (2023年12月31日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復してきました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続し、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しました。

当社グループにおいては、主力の欧州地域を中心に各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当連結会計年度の売上高は、179,279百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比37％増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加（前年同期比22.8％増）、過去設計に伴う品質関連費用の引当金積み増し（前年同期比128.9％増）等が重なり、11,018百万円（前年同期は営業損失5,729百万円）となりました。経常損失は持分法による投資利益等による改善があり、8,382百万円（前年同期は経常損失4,140百万円）となりました。税金等調整前当期純損失は、固定資産の減損損失等の計上に対し、構造改革引当金の戻入益等もあり、4,093百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失610百万円）となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、3,359百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,613百万円）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度末における総資産は、棚卸資産の削減が進みましたが、設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて5,111百万円増加し、162,539百万円となりました。

負債については、短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて7,642百万円増加し、141,703百万円となりました。

純資産については、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べて2,530百万円減少し、20,836百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,518百万円増加し、21,620百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権、棚卸資産の減少等により9,371百万円（前年同期比19,497百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11,224百万円等により、△11,602百万円（前年同期比7,116百万円の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、5,794百万円（前年同期比717百万円の収入増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

Ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

Ｂ. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は実際購入価格によっております。

Ｃ. 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っております。

Ｄ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

Ａ．貸倒引当金

当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。

Ｂ．製品保証引当金

当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。

当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。

Ｃ．投資の減損

当社グループは、保有株式について将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

Ｄ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

Ｅ．繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。

Ｆ．退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理しております。

Ｇ．環境費用引当金

米国における連結子会社THE VENDO COMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係る費用に充てるため、将来の発生見積額から環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金として計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性があります。

Ｈ．構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。なお、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により、当社及び連結子会社における見積り及び仮定と異なった場合、構造改革引当金の見積りについて修正が必要になる可能性があります。

I．損害賠償損失引当金

特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高の主な増減要因

自動車機器事業においては、売上高は1,780億円で前年同期に対し、48億円の増収ですが、為替影響87億円を除くと実質的に39億円の減収となりました。

欧州地区では、車両の切替えによる電動コンプレッサー商権の減少を、主力顧客向けやアフターマーケット向け コンプレッサー販売が好調に推移し、更に為替影響もあり、前年同期に対し大きく増収となりました。

中国・アジア地区につきましては、中国では顧客販売動向により若干の減収となり、アジアはインド市場の拡大継続により、地区全体としては前年同期で若干の減収となりました。

日本地区につきましては、主力顧客向けモデルの終息があったことにより減収となりました。

米州地区につきましては、前年急伸したアフターマーケット向けの反動減を、主力顧客販売増で挽回し、為替影響もあり、前年同期に対し増収となりました。

地域別では海外向けの売上高が92%を占め、欧州・中国の売上が約６割を占めている状況となっております。

営業利益の主な増減要因

当期の営業損失は110億円であり前年同期に比べ53億円の損失増加となりました。

その内訳は、規模構成につきましては、売上規模の実質減収、及び販売モデルの構成変化により大きな影響を受けました。販売モデルの構成変化とは、アフターマーケット向けコンプモデルの減少や電動コンプレッサーにおける旧モデルから新モデルへの切り替え等による影響です。価格差については、顧客への環境変化分の転嫁として値上げを実施しているものの、年次価格ダウンが影響の中心となっております。

これらの悪化要因を、原材料価格上昇分を吸収しながらの原価低減、販管費の見直しなどに加え、為替差益影響も含め体質的には改善をしております。

一方で、新しいビジネスの開拓、獲得や新商権のための成長投資に加え、過去の設計品質に伴う品質関連費用の引当金積み増し影響で減益となりました。設計品質問題に取り組み、解決に目途が付いたことから、品質関連費用の引当金を積み増し、将来不安の解消へ努めております。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支出です。

また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、及び開発用設備の他、合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の自動車機器事業に係わるものであります。

これらの必要資金につきましては、通常、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、親会社や金融機関からの借入による資金調達にて対応しておりますが、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。

資金調達

当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域に応じ資金調達を決定しております。

運転資金については、期限を１年以内とし、グループ各社に対して状況に応じ当社からの貸付を行っております。

当連結会計年度末における短期借入金残高56,102百万円の主な通貨は円、ドル、ユーロ及び人民元であります。一方、生産設備投資等に必要な長期資金を長期借入金で調達することを基本としております。

当連結会計年度末における長期借入金残高1,122百万円の主たる部分は金融機関からの固定金利による借入金であります。

長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率、金融機関との取引状況等を総合的に判断し決定することとしております。

当連結会計年度末における借入金の合計金額は57,224百万円であり、手元流動資金21,620百万円に比して適切な水準にあります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

(２) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

(２) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。