2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  ジュウ ダン

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2023年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

12

20

132

51

70

9,690

9,976

所有株式数
(単元)

6

23,099

7,465

852,473

31,292

2,968

198,913

1,116,216

71,713

所有株式数
の割合(%)

0.00

2.07

0.67

76.37

2.80

0.27

17.82

100.00

 

(注) 1.自己株式119,742株は「個人その他」に1,197単元及び「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

2.上記「金融機関」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75837口)の株式が、1,233単元含まれております。

3.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 会長

代 慧忠
 (ダイ フェチョン)

1966年10月13日

2005年11月

青島海信模具有限公司 副総経理

2012年7月

青島海信電器股份有限公司(現在は海信視像科技股份有限公司に改称、以下同じ) 副総経理

2014年11月

青島海信電器股份有限公司 総経理

2015年6月

青島海信電器股份有限公司 取締役、総経理

2016年1月

青島海信電器股份有限公司 取締役
海信家電集団股份有限公司 総裁

2016年6月

海信家電集団股份有限公司 取締役、総裁

2017年3月

青島海信電器股份有限公司 取締役、総経理
海信家電集団股份有限公司 取締役

2018年5月

海信視像科技股份有限公司 取締役
海信寛帯多媒体(BVI)公司 取締役会長、総裁

2021年10月

海信家電集団股份有限公司 取締役会長、(現任)

2021年12月

当社 代表取締役 会長(現任)

指名・報酬委員会委員(現任)

[主要な兼職]

海信家電集団股份有限公司 取締役会長

(注)3

代表取締役
社長執行役員

朱 聃
 (ジュウ ダン)

1974年11月12日生

2003年6月

Hisense International Co., Ltd

アフリカ営業部北アフリカ事務所駐在経理、総経理、アフリカ営業部営業総監

2010年2月

同社 南アフリカ発展公司総経理

2010年12月

同社 中東・アフリカ営業部総監、南アフリカ発展公司総経理

2012年2月

同社 総経理補佐、中東・アフリカ営業部総監

2014年1月

同社 副総経理、中東・アフリカ地域総経理

2017年12月

同社 副総経理、中東・アフリカ地域総経理、ロシア支社総経理、アメリカ州地域総経理、アフリカ、アフリカ州直発総経理、アメリカ研究開発センター主任、アメリカ総経理、アルゼンチン総経理

海信電器副総経理

2020年2月

Hisense International Co.,Ltd

総裁、ヨーロッパ地域総経理、ヨーロッパ地域直発総経理

2021年6月

当社 執行役員

2021年6月

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

指名・報酬委員会委員(現任)

2023年4月

Hisense International Co.,Ltd

董事長(現任)

2023年7月

ハイセンスグループ 高級副総裁(現任)

[主要な兼職]

Hisense International Co.,Ltd

董事長

ハイセンスグループ 高級副総裁

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

于 芝涛
 (ユ ジィタオ)

1976年4月6日生

1998年7月

ハイセンス通信有限会社研究センター エンジニア

2005年5月

青島ハイセンス移動技術株式会社

副総経理

2008年4月

青島ハイセンスメディアネットワーク技術有限会社 総経理補佐

副総経理

2014年1月

青島ハイセンス電器株式会社(その後ハイセンスビデオテクノロジー株式会社に社名変更) 総経理補佐

2015年4月

青島ハイセンス通信有限会社

常務副総経理

2016年4月

青島ハイセンス電器株式会社(その後ハイセンスビデオテクノロジー株式会社に社名変更)副総経理兼 

青島ハイセンスメディアネットワーク技術有限会社 総経理

2017年3月

聚好看テクノロジー株式会社

総経理

2019年1月

ハイセンス電器株式会社(その後ハイセンスビデオテクノロジー株式会社に社名変更)総経理

聚好看テクノロジー株式会社

総経理

2023年2月

ハイセンスグループ 常務副総裁

ハイセンス電子情報グループ総裁

ハイセンスビデオテクノロジー株式会社 董事長(現任)

2023年3月

当社 取締役 (現任)

2023年7月

ハイセンスグループ 総裁(現任)

[主要な兼職]

ハイセンスグループ 総裁

ハイセンスビデオテクノロジー株式会社 董事長

(注)3

取締役
 副社長執行役員
品質・
安全衛生・環境管掌
 兼 日本事業統括

熊 浩
 (シュン ハウ)

1982年7月9日生

2004年8月

青島海信日立空調システム有限公司 品質管理、生産管理

2008年2月

同社 製造課副課長、課長

2014年8月

同社 製造部部長

2018年7月

海信家電集団股份有限公司 品質・製造管理部副総経理

海信日立空調システム有限公司 製造部総経理

2019年2月

Hisense Broadband Multimedia Technologies. ltd. 総経理補佐、製造センター総経理、工程部総経理、チップ事業部総経理

2020年2月

同社 副総裁、製造センター総経理、工程部総経理、チップ事業部総経理

2021年6月

当社 取締役 副社長執行役員(現任)

2021年11月

当社 製造・品質・生産計画・調達・物流・IT・安全衛生・環境管掌 兼 日本事業統括

2021年11月

当社 品質・安全衛生・環境管掌 兼 日本事業統括(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長執行役員
総務・法務
・社内広報管掌
兼 豪・アジア事業
統括
 

小林 英幸

1967年4月26日生

1991年4月

当社入社

2012年9月

コンプ事業工場 事業工場長

2013年6月

コンプ事業部 副事業部長

2015年4月

サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社 事業本部 商品戦略部長

2016年1月

経営企画室 事業戦略部長

2017年6月

執行役員 経営企画室長

2019年6月

取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 兼 事業開発管掌

2020年4月

取締役 常務執行役員 コーポレート戦略管掌 兼 広報・SDGs管掌 兼 経営企画室長

2021年6月

取締役 副社長執行役員(現任)

2021年11月

総務・法務・戦略経営・事業革新管掌

2022年3月

特別委員会委員

2022年11月

当社総務・法務・社内広報菅掌兼・アジア事業統括(現任)

 (注)3

6,000

取締役

趙 福全
 (チョウ フクゼ)

1963年12月23日生

1992年4月

広島大学機械工程科 ポストドクター

1993年7月

インペリアル・カレッジ・ロンドン 研究員(Research Fellow)

1994年5月

Wayne State University機械工程科 ポストドクター、教授補佐を歴任

1997年9月

Chrysler(アメリカ)・Daimler Chrysler 製品エンジニア

1998年11月

同社 工程専門家

1999年9月

同社 高級工程専門家

2003年6月

同社技術センター研究総監(Research Executive)

2004年4月

華晨金杯オートモーティブ有限公司 副総裁兼研究開発センター総経理

華晨集団総裁補佐

2006年11月

浙江GEELYホールディングス副総裁

2013年5月

清華大学 School of Vehicle and Mobility 教授(現任)、博士指導者(現任)、自動車産業・技術戦略研究院(TASRI)院長(現任)

2020年5月

広州汽車集団股份有限公司 独立社外取締役(現任)

2021年6月

当社 社外取締役(現任)

指名・報酬委員会委員長(現任)

2022年3月

特別委員会委員(現任)

[主要な兼職]

清華大学 School of Vehicle and Mobility 教授、博士指導者

自動車産業・技術戦略研究院(TASRI)院長

広州汽車集団股份有限公司 独立社外取締役

(注)3

取締役

巨 東英
 (キョ トンエイ)

1954年7月17日生

1992年4月

京都大学 特別研究員

1992年12月

埼玉工業大学 講師

1996年12月

同大学 副教授

2002年4月

同大学 教授

2011年4月

同大学 副学長

2014年4月

同大学 ハイテック技術研究センター主任

2017年6月

一般社団法人日中科学技術文化センター理事長(現任)

2020年4月

日本工程院 外国籍院士(現任)

2021年6月

当社 社外取締役(現任)

指名・報酬委員(現任)

2022年3月

特別委員会委員長(現任)

[主要な兼職]

一般社団法人日中科学技術文化センター 理事長

日本工程院 外国籍院士

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

王 震坡
 (オウ シンポ)

1976年8月21日生

2005年3月

北京理工大学機械・車両院 講師

2013年7月

北京理工大学機械・車両学院 教授

2015年12月

北京理工新源情報技術株式会社 代表取締役(現任)

2017年9月

銀億株式会社 社外取締役

2018年2月

広西双英グループ株式会社 社外取締役(現任)

2018年4月

珠海紐安特自動化技術有限公司 代表取締役(現任)

2022年1月

北京理工大学電気自動車国家工程 研究センター長(現任)

安徽艾可藍環境保護株式会社 社外取締役(現任)

2022年3月

当社 社外取締役(現任)

2022年11月

指名・報酬委員会委員(現任)

2023年7月

特別委員会委員(現任)

[主要な兼職]

北京理工新源情報技術株式会社 代表取締役

珠海紐安特自動化技術有限公司 代表取締役

広西双英グループ株式会社 社外取締役

安徽艾可藍環境保護株式会社 社外取締役

(注)3

監査役

孫 佳慧
 (ソン カエ)

1988年9月11日生

2012年2月

TMF GROUP 会計士補佐

2012年10月

天職国際会計士事務所 監査員

2014年9月

海信集団有限公司 監査部 監査士

2017年8月

同社 経営・財務管理部 経営分析

2019年1月

海信視像科技股份有限公司 経営・財務管理部 副総経理

2020年6月

海信集団控股股份有限公司 経営・財務管理部 副総経理(現任)

2021年6月

当社 監査役(現任)

[主要な兼職]

海信集団控股股份有限公司 経営・財務管理部 副総経理

(注)4

常勤監査役

金子 昭一

1963年5月17日生

1988年4月

当社入社

2003年9月

サンデンシステムエンジニアリング株式会社 部長

2004年3月

IT本部 主管

2008年4月

SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) Ltd.  Deputy General Manager

2013年12月

管理本部 経営監査部長

2019年6月

経営管理本部 監査部長

2021年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

1,200

監査役

井村 正彦

1957年3月27日生

1980年4月

大和証券株式会社入社

2000年4月

大和証券SMBC 事業法人第4部部長

2001年4月

大和証券株式会社 水戸支店長

2004年8月

大和証券SMBC 名古屋法人第1部部長

2007年4月

同社 名古屋支店 副支店長兼法人第1部長

2008年4月

同社 法人統括部長

2009年4月

大和インベスター・リレーションズ株式会社 取締役

2010年4月

同社 常務取締役

2014年4月

大和オフィスサービス株式会社 常務取締役

2017年4月

光ビジネスフォーム株式会社 理事

2021年6月

当社 社外監査役(現任)

2023年7月

特別委員会委員(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

遠山 高英

1973年1月17日生

1996年4月

北日本銀行 入行

1997年4月

ニイウス コー株式会社 入社

2007年6月

SBIホールディングス株式会社 入社

2008年1月

ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社 入社

2009年3月

ビー・エム・ダブリュー株式会社へ転籍

2018年5月

清澄白河会計事務所(現任)

2019年2月

株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー 顧問(現任)

2019年7月

公認会計士登録

2020年6月

江東区包括外部監査人

2022年2月

SKIP監査法人 非常勤職員(現任)

2023年6月

当社 社外監査役(現任)

2023年7月

特別委員会委員(現任)

(注)6

7,200

 

(注) 1.取締役趙福全氏、巨東英氏及び王震坡氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役井村正彦氏及び遠山高英氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、業務執行機能の強化及び経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、社長執行役員1名(朱聃)、副社長執行役員8名(熊浩、小林英幸、張寧、王志剛、劉宏挙、Stanka Pejanovic、徐湛、李溯江)、常務執行役員2名(立川嘉浩、Maria Wünsch-Guaraldi)を選任しております。

6.監査役遠山高英氏は2023年6月29日開催の臨時株主総会で選任されております。

    前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社における社外取締役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議等において意見を述べることにより、客観性、中立性の観点から当社経営に対する監督を行うとともに、専門的な見地から助言を行うことにより経営の妥当性を確保する役割と機能を有しております。当社における社外監査役は、客観性、中立性の観点から実効的な監査を行い経営の適法性と適正性を確保する役割と機能を有しております。当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営に対する適切な監督及び実効的な監査を行うことを可能とするため、客観性、中立性の観点から、本人及びその出身会社等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の関係を考慮し、当社からの実質的な独立性が確保されていることを重視しております。

社外取締役趙福全氏は、長年の自動車産業に関する研究経験による深い学術的見識・技術力、及び自動車業界における幅広い企業経営の経験による経営戦略・経営管理の高い見識・能力を有しており、その能力と経験を当社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しております。本人及び出身会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。

社外取締役巨東英氏は、自動車関連技術の研究に長年携わり、その経験による深い学術的見識・技術力を有しており、その能力と経験を当社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しております。本人及び出身会社等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。

社外取締役王震坡氏は、長年の自動車関連技術の研究開発に関する経験による深い学術的見識・技術力を有しており、その能力と経験を当社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しております。本人及び出身会社等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。

社外監査役井村正彦氏は、長年の証券業界での業務及び証券関連業界における経営等を通じて培った豊富な経験・見識を有しており、当社監査役として適切な監査、助言等が期待できるため選任しております。本人及び出身会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。

社外監査役遠山高英氏は、公認会計士の資格を有しており、また、自動車産業に関しての知識・経験を有しており、当社監査役として適切な監査、助言等が期待できるため選任しております。本人及び出身会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要会議に出席し、他の出席者と意見交換を行うとともに、業務執行が適切に行われているか監査・監督しております。また監査役会は必要に応じて、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

SANDEN MANUFACTURING
EUROPE S.A.S.
(注)2、3

TINTENIAC FRANCE

千EUR

21,000

自動車機器
その他

100.0%
(100.0%)

主に製品・部品の
製造・販売

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.
(注)2、3

POLKOWICE POLAND

千PLN

152,000

自動車機器

100.0%
(100.0%)

主に製品・部品の
製造・販売

SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH
(注)2、6

BAD NAUHEIM

GERMANY

千EUR
25

自動車機器

100.0%

主に製品の販売

貸付

SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
(注)2、6

WYLIE TEXAS U.S.A.

千USD
18,000

自動車機器

100.0%

主に製品の
製造・販売

貸付

債務超過額

4,979百万円

SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.
(注)2、3

SALTILLO COAHUILA MEXICO

千USD
66,785

自動車機器

100.0%
(28.2%)

主に部品の製造

THE VENDO COMPANY

WYLIE TEXAS
U.S.A

千USD
3,445

その他

100.0%

その他

貸付

SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED
(注)4

HARYANA STATE INDIA

千INR
296,250

自動車機器

50.0%

主に製品の
製造・販売

貸付

SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.

SINGAPORE

千SGD
6,000

自動車機器

100.0%

主に製品の
製造・販売

貸付

SANDEN AUTOMOTIVE SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.

SINGAPORE

千SGD
9,625

自動車機器

100.0%

主に製品の販売

借入

SANDEN AIRCONDITIONING (MALAYSIA) SDN.BHD.

SHAH ALAM SELANGOR DARUL EHSAN MALAYSIA

千MYR
5,600

自動車機器

100.0%

主に製品・部品
の製造・販売

貸付

天津三電汽車空調有限公司

中華人民共和国
天津市

千元
143,629

自動車機器

51.5%

主に製品の
製造・販売

債務超過額

3,252百万円

蘇州三電精密零件有限公司

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

千元
74,942

自動車機器

65.0%

主に部品の製造

三電(中国)汽車空調
有限公司
(注)2、5

中華人民共和国
重慶市

千元
65,124

自動車機器

100.0%

主に製品・部品
の製造・販売

台湾三電股份有限公司

台湾 桃園市

千TWD
150,527

自動車機器

100.0%

主に製品の
製造・販売

借入

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.

CALAMBA LAGUNA PHILIPPINES

千USD
3,138

自動車機器

99.4%

主に製品・部品
の製造・販売

貸付

債務超過額

1,406百万円

P.T. SANDEN INDONESIA

BEKASHI INDONESIA

百万IDR
5,197

自動車機器

99.7%

主に製品・部品
の製造・販売

SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY.LTD.

CONDELL PARK NSW AUSTRALIA

千AUD
1,500

自動車機器
その他

100.0%

主に製品の販売

SANDEN THAILAND CO.,LTD.

AYUTTHAYA THAILAND

千THB
100,000

自動車機器

95.0%

主に製品・部品
の 製造・販売

貸付

債務超過額

3,416百万円

その他 8社

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

5.三電(中国)汽車空調有限公司は、2023年1月12日付で重慶三電汽車空調有限公司より社名変更しております。

6.連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社は下記のとおりです。

 

主要な損益情報等

 

売上高
(百万円)

経常利益又は
経常損失

(百万円)

当期純利益又は
当期純損失
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

SANDEN INTERNATIONAL
(EUROPE) GmbH

65,061

59

139

14,804

49,088

SANDEN INTERNATIONAL
(U.S.A.),INC.

25,242

△822

355

△4,979

19,446

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

旭産業(株) 

埼玉県本庄市

96

自動車機器

30.3%

主に部品の製造

三和コーテックス(株) 

群馬県伊勢崎市

12

自動車機器
その他

31.7%

主に部品の製造

SANDEN AL SALAM LLC
(注)2

DUBAI UNITED ARAB EMIRATES

千USD
1,000

自動車機器

43.0%
(43.0%)

主に製品の販売

IRANIAN SANDEN INDUSTRIES
(注)2

TEHRAN IRAN

百万IRR
5,000,000

自動車機器

17.0%
(17.0%)

主に製品の
製造・販売

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

瀋陽三電汽車空調有限公司

中華人民共和国

瀋陽市

千元
82,766

自動車機器

47.5%

主に製品の
製造・販売

華域三電汽車空調有限公司

中華人民共和国

上海市

千元
834,090

自動車機器

43.0%

主に製品の
製造・販売

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの内容を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(3) 親会社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

海信家電集団股份有限公司

中華人民共和国

仏山市

百万元

1,362

家電製品

被所有
間接
 (75.0%)

債務被保証

科龍発展有限公司

中華人民共和国

香港

百万香港
ドル

10

家電製品

被所有
間接
 (75.0%)

海信日本オートモーティブエアコンシステムズ
合同会社

神奈川県川崎市

0

子会社等の

経営管理

被所有
直接
(75.0%)

 

 

(4) その他の関係会社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

海信集団控股股份有限公司

中華人民共和国

青島市

百万元

 3,860

投資活動、

資産運用サービス

被所有
間接
 (33.4%)

青島海信空調有限公司

中華人民共和国

青島市

百万元

674

家電製品

被所有
間接
 (28.4%)

 

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

 

年月

事項

1943年

7月

三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立

1948年

3月

自転車用発電ランプの生産を開始

1958年

6月

アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始

1961年

10月

噴水式ジュース自動販売機の生産を開始

1962年

8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1963年

7月

ポット式石油ストーブの生産開始

1964年

12月

三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販売株式会社に商号変更)

1970年

6月

ミッチェル社(米国)とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携

1971年

3月

カーエアコン用コンプレッサーの生産開始

1973年

4月

伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始

 

8月

株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称

1974年

 

1月

ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得

11月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立

 

11月

三共インターナショナル株式会社(1982年10月1日 サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を設立

1977年

12月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.)をシンガポールに設立

1980年

3月

ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得

4月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH)をイギリスに設立

10月

SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立

1982年

 

10月

SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立

商号を「サンデン株式会社」に変更

1987年

8月

電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立

1989年

8月

SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コンプレッサーを生産する第2工場を稼働

1990年

7月

埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設

1994年

5月

フォード社(米国)とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結

1995年

4月

海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス タンテニアックに設立

1996年

10月

米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞(EPA賞)」を受賞

1997年

4月

子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併

1998年

10月

全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞

1999年

7月

国内の全営業拠点でISO 14001を取得

2000年

9月

自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立

2002年

4月

群馬県勢多郡(現 前橋市)にサンデンフォレスト・赤城事業所完成

10月

「日本品質管理賞」受賞

2004年

2月

合弁会社 上海三電貝洱汽車空調有限公司(現 華域三電汽車空調有限公司)を中国に設立

カーエアコン用コンプレッサーを生産

4月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド ポルコヴィッツに設立

 

 

年月

事項

2005年

6月

第3回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞

2006年

10月

SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デミング賞実施賞」受賞

11月

「第3回日仏投資賞」受賞

2008年

9月

群馬県伊勢崎本社内に「SGCT(サンデングローバルセンター)」を開設

 

連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャスト工場を建設

 

サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第5回朝日企業市民賞」受賞

2009年

4月

八斗島事業所にて電動コンプレッサーの生産を開始

2010年

3月

連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司(現 三電(中国)汽車空調有限公司 )を中国に設立。
自動車空調システムを生産

2011年

10月

SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞

SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sにて電動コンプレッサーの生産を開始

2012年

 

 

8月

連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立

10月

サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞

11月

日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」で2度目の最高ランクを取得

2013年

2月

連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立

4月

サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年 緑化推進功労者 内閣総理大臣表彰」受賞

2014年

5月

会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社7社を設立

2015年

 

1月

重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司(現 三電(中国)汽車空調有限公司 )に吸収合併

4月

持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更

10月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンHVACラインを新設

2016年

2月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設

2017年

1月

自動車機器事業の国内子会社5社を株式会社三和(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)、流通システム事業の国内子会社3社をサンワファブテック株式会社(2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡)へ吸収合併

2017年

8月

全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始

2018年

4月

中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工 8月から電動コンプレッサーの生産開始

2019年

4月

自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)及びサンデン・リテールシステム株式会社(2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡)に簡易吸収分割

2019年

10月

サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡

2020年

6月

事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請

2021年

5月

事業再生ADR手続が成立

海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施

2022年

1月

事業会社体制へ移行し、商号を「サンデン株式会社」に変更

国内子会社7社を消滅会社とする吸収合併を実施

国内子会社1社を分割会社とし、グループ会社向け事業を簡易吸収分割により承継

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

9月

連結子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社の全株式をエクシオ・デジタルソリューション株式会社へ譲渡

2023年

1月

重慶三電汽車空調有限公司を三電(中国)汽車空調有限公司へ社名変更

10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更

12月

Sanden International(USA),INC.が電動コンプレッサーの生産を開始し、日本、中国、欧州、北米の4極生産体制を確立