社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注) 自己株式 325,926株は、「個人その他」に 3,259単元及び「単元未満株式の状況」に 26株含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注) 1 取締役長崎和三、堀裕、渡辺淳子は、社外取締役であります。
2 監査役二瓶ひろ子、竹中稔、米山貴志は、社外監査役であります。
3 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
7 当社では執行役員制度及び幹部職制度(コーポレートオフィサー)を導入しております。副社長執行役員として永嶋弘和、専務執行役員として二瓶勝美、常務執行役員として新田実、阿部裕、石橋次郎、松本潔、安西洋、橋本圭一、幹部職(コーポレートオフィサー)として井上健、武田友恭、貫井邦夫、吉田俊介、中尾憲二、植草敬一、塚野朗、鈴木将義、鈴木康之、南大造、須藤秀哉、粟崎仁紀、寒川倫成、野﨑修一、小池秀彦で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。
社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。
社外取締役として長崎和三を選任した理由は、製造業の経営者としての豊富な経験及び知識並びに企業経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識及び実業界における他社の取締役経験から、コンプライアンス面をはじめ企業経営における的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役として渡辺淳子を選任した理由は、企業経営者としてダイバーシティ経営、事業経営等の豊富な経験及び知識並びに企業経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役として二瓶ひろ子を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際商事等法務関連の幅広い経験から、コンプライアンス面をはじめとする的確な助言と監査が期待でき、併せてダイバーシティ(多様性)推進の観点からも社外監査役として適任であると判断したものです。
また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
社外監査役として竹中稔を選任した理由は、監査法人での企業監査の経験と公認会計士・税理士として会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の強化を図るうえで専門的な知識・経験等を活かした助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。
また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
社外監査役として米田貴志を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際法務関連の幅広い経験から、コンプライアンス面をはじめ、知財争議、リスクマネジメント等の分野における的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。
また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは定期的に会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、グループ監査部とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施ごとに提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、助言等を行っております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 *1:特定子会社であります。
3 資本金は2023年12月末現在のものを記載しております。
4 *2:有価証券報告書の提出会社であります。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6 *3:JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資有限公司及びJUKI AMERICA, INC.については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
沿革
2 【沿革】
当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。