2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長CEO兼COO     清 原   晃

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

37

117

67

28

15,954

16,228

所有株式数
(単元)

81,821

10,579

17,459

11,496

911

175,911

298,177

56,479

所有株式数
の割合(%)

27.44

3.55

5.86

3.86

0.30

58.99

100.00

 

(注) 自己株式 325,926株は、「個人その他」に 3,259単元及び「単元未満株式の状況」に 26株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役 会長CEO兼COO

清 原  晃

1951年11月26日生

1974年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

㈱みずほ銀行執行役員法人企画部長

2003年3月

同行常務執行役員

2007年3月

みずほキャピタル㈱代表取締役社長

2009年5月

当社入社顧問

2009年6月

専務取締役CAO兼CCO

2009年7月

専務取締役CFO兼CAO兼CCO

2010年6月

代表取締役社長

2013年8月

代表取締役社長兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長

2021年1月

代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長

2021年3月

代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役会長CEO

2022年7月

代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役会長CEO兼JUKIテクノソリューションズ㈱代表取締役会長CEO

2023年3月

代表取締役会長CEO兼COO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役会長CEO兼JUKIテクノソリューションズ㈱代表取締役会長CEO(現)

(注)3

91

取締役社長 財務部門担当

内 梨 晋 介

1957年3月26日生

1979年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年8月

㈱みずほ銀行蒲田支店長

2010年4月

同行執行役員審査第四部長

2011年5月

当社入社上席執行役員

2013年3月

常務執行役員

2017年3月

取締役常務執行役員

2018年3月

取締役専務執行役員

2020年3月

代表取締役専務執行役員

2021年1月

代表取締役社長COO

2023年3月

取締役社長 財務部門担当(現)

2023年10月

AIメカテック㈱ 社外取締役(現)

(注)3

56

取締役

成 川  敦

1959年5月13日生

1982年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年10月

同行米州営業部次長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行米州非日系営業第二部次長

2003年3月

同行米州プロダクツ営業部次長

2004年4月

同行米州業務管理部次長

2006年3月

同行ソウル支店長

2009年4月

同行執行役員営業第十三部長

2010年4月

同行常務執行役員

2010年7月

同行欧州地域統括役員

2013年7月

㈱みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長

2015年5月

フォスター電機㈱入社顧問

2015年6月

同社専務取締役社長補佐

2020年6月

同社代表取締役社長COO

2022年6月

同社代表取締役社長CEO

2023年6月

同社取締役会長(現)(2024年3月末退任予定)

2024年3月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

長 崎 和 三

1951年5月28日生

1976年4月

ブリヂストンタイヤ㈱(現 ㈱ブリヂストン)入社

1998年11月

同社生産システム開発部長

2003年3月

同社熊本工場長

2005年1月

同社横浜工場長

2005年7月

同社化工品生産本部主任部員

2008年7月

㈱ブリヂストンEMK代表取締役社長

2014年1月

㈱ブリヂストンEMK取締役相談役

2014年2月

㈱ブリヂストンEMK相談役

2014年3月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

堀   裕

1949年10月5日生

1979年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年12月

堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士(現)

1999年6月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

2004年4月

国立大学法人千葉大学理事・副学長(現)

2010年4月

内閣府・公益認定等委員会委員

2016年3月

当社取締役(現)

2016年6月

フィデアホールディングス㈱社外取締役(現)

2017年8月

㈱パソナグループ社外取締役

(注)3

取締役

渡 辺 淳 子

1957年5月26日生

1980年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2003年6月

㈱みずほ銀行日吉支店長

2006年2月

同行王子支店長

2008年4月

同行人事部ダイバーシティ推進室長

2010年9月

みずほ総合研究所㈱執行役員

2011年5月

同社上席執行役員

2014年4月

常磐興産㈱入社執行役員

2015年6月

同社取締役執行役員

2020年3月

当社監査役

2020年6月

常磐興産㈱常務取締役

2022年6月

KYB㈱(現カヤバ㈱)社外監査役(現)

2023年3月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

鈴 木 正 彦

1958年1月25日生

1980年4月

当社入社

2006年11月

経理部副部長

2009年11月

企画本部経営企画部副部長

2011年6月

財務経理部長

2016年4月

執行役員財務経理部長

2019年3月

当社常勤監査役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役(現)

(注)4

10

監査役

二 瓶 ひ ろ 子

1976年8月23日生

1999年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2008年3月

㈱みずほ銀行退社

2009年9月

司法修習修了、弁護士登録(第一東京弁護士会)

2009年10月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 アソシエイト弁護士

2014年9月

オックスフォード大学法学修士号取得

2016年1月

同法律事務所 カウンセル弁護士(現)

2019年3月

早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得

2019年6月

㈱シード社外監査役(現)

2020年1月

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督役員

2022年6月

北越コーポレーション㈱社外取締役(現)

2023年3月

当社監査役(現)

(注)5

監査役

竹中 稔

1972年9月30日生

2000年10月

有限責任監査法人トーマツ入所

2009年6月

同所退所

2015年3月

公認会計士登録

2015年12月

税理士登録

2015年12月

竹中稔会計事務所所長(現)

2024年3月

当社監査役(現)

(注)5

監査役

米山 貴志

1975年2月16日生

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2003年10月

TMI総合法律事務所入所

2009年5月

南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)

2010年5月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2014年1月

TMI総合法律事務所 パートナー就任(現)

2024年3月

当社監査役(現)

(注)5

157

 

 

 

(注) 1 取締役長崎和三、堀裕、渡辺淳子は、社外取締役であります。

2 監査役二瓶ひろ子、竹中稔、米山貴志は、社外監査役であります。

3 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

後 藤 博 文

1955年

1月9日生

1977年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

21

1995年10月

同行芝公園支店長

2005年1月

当社入社

2005年4月

家庭用ミシン事業部長

2009年1月

財務部長

2010年7月

執行役員重機(中国)投資有限公司董事兼総経理

2014年3月

常務執行役員重機(中国)投資有限公司董事長兼総経理

2016年3月

常務執行役員

2017年3月

常勤監査役

2019年3月

常務執行役員重機(中国)投資有限公司董事長兼本部総経理

2022年1月

退任

井 上 修 一

1950年
5月4日生

1974年4月

東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社

2001年6月

同社財務本部財務企画部長

2004年10月

同社財務企画部長兼東京海上ホールディングス㈱参与

2006年6月

同社執行役員財務企画部長

2007年6月

同社執行役員退任

2007年6月

東京海上日動あんしん生命保険㈱常勤監査役就任

2013年6月

同社常勤監査役退任

 

7 当社では執行役員制度及び幹部職制度(コーポレートオフィサー)を導入しております。副社長執行役員として永嶋弘和、専務執行役員として二瓶勝美、常務執行役員として新田実、阿部裕、石橋次郎、松本潔、安西洋、橋本圭一、幹部職(コーポレートオフィサー)として井上健、武田友恭、貫井邦夫、吉田俊介、中尾憲二、植草敬一、塚野朗、鈴木将義、鈴木康之、南大造、須藤秀哉、粟崎仁紀、寒川倫成、野﨑修一、小池秀彦で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。

社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。

社外取締役として長崎和三を選任した理由は、製造業の経営者としての豊富な経験及び知識並びに企業経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識及び実業界における他社の取締役経験から、コンプライアンス面をはじめ企業経営における的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役として渡辺淳子を選任した理由は、企業経営者としてダイバーシティ経営、事業経営等の豊富な経験及び知識並びに企業経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役として二瓶ひろ子を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際商事等法務関連の幅広い経験から、コンプライアンス面をはじめとする的確な助言と監査が期待でき、併せてダイバーシティ(多様性)推進の観点からも社外監査役として適任であると判断したものです。

また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

社外監査役として竹中稔を選任した理由は、監査法人での企業監査の経験と公認会計士・税理士として会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の強化を図るうえで専門的な知識・経験等を活かした助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。

また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

社外監査役として米田貴志を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際法務関連の幅広い経験から、コンプライアンス面をはじめ、知財争議、リスクマネジメント等の分野における的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。

また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
 社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは定期的に会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、グループ監査部とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施ごとに提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、助言等を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

JUKIオートメーションシステムズ㈱*1

東京都多摩市

2,618

産業機器&システム事業

91.8

当社製品の販売保守

JUKIテクノソリューションズ㈱

東京都多摩市

100

縫製機器&システム事業

80.0

JUKI会津㈱

福島県喜多方市

90

産業機器&システム事業

100.0

(100.0)

原材料の購入

JUKIプロサーブ㈱

東京都多摩市

90

その他

100.0

不動産の管理、
保安等の委託

JUKI松江㈱

島根県松江市

90

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の製造

JUKI産機テクノロジー㈱

秋田県横手市

90

産業機器&システム事業

100.0

JUKI金属㈱

三重県多気郡
大台町

90

縫製機器&システム事業他

100.0

原材料の購入

JUKI広島㈱

広島県三次市

100

産業機器&システム事業

100.0

㈱鈴民精密工業所

新潟県長岡市

95

縫製機器&システム事業他

88.2

JUKI販売㈱*1

東京都多摩市

86

100.0

当社製品の販売保守

JUKI家庭製品お客様センター㈱

東京都多摩市

20

その他

100.0

(100.0)

JUKI (HONG KONG) LTD. *1

香港、新界

HK$
148,655千

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の販売保守

JUKI AMERICA, INC.
*1,3

アメリカ、
フロリダ

US$
26,346千

100.0

JUKI SINGAPORE PTE. LTD.*1,3

シンガポール

US$
29,434千

100.0

JUKI INDIA PVT. LTD.

インド、
バンガロール

INR
746,688千

100.0

(5.4)

重機(廊坊)工業有限公司*1

中国、河北省

RMB
160,000千

縫製機器&システム事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造

上海重機ミシン有限公司*1

中国、上海市

RMB
46,673千

100.0

(27.7)

東京重機国際貿易(上海)有限公司

中国、上海市

RMB
5,001千

産業機器&システム事業

100.0

当社製品の販売保守

重機(中国)投資有限公司*1,3

中国、上海市

RMB
358,365千

縫製機器&システム事業他

100.0

重機(上海)工業有限公司*1

中国、上海市

RMB
239,024千

100.0

(77.3)

当社製品の製造、原材料の購入

JUKI (VIETNAM) CO., LTD.*1

ベトナム、
ホーチミン

US$
5,000千

100.0

当社製品の製造

JUKI AMERICAS HOLDING, INC.*1

アメリカ、
ノースカロライナ

US$
37,610千

その他

100.0

JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.*1

ポーランド、
ワルシャワ

PLN
50千

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の販売
保守

JUKI ITALIA S.P.A.

イタリア、
ミラノ

EUR
2,505千

100.0

JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.

アメリカ、
ノースカロライナ

US$
2,365千

産業機器&システム事業

100.0

(100.0)

JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH

ドイツ、
ニュルンベルク

EUR
25千

100.0

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

タイ、
チョンブリ

THB
33,333千

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

AIメカテック㈱*2

茨城県龍ケ崎市

450

19.6

部品・装置等の生産受託

ESSEGI AUTOMATION S.r.l.

イタリア、
ヴィチェンツァ

EUR

105千

49.0

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 *1:特定子会社であります。

3 資本金は2023年12月末現在のものを記載しております。

4 *2:有価証券報告書の提出会社であります。

5 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

6 *3:JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資有限公司及びJUKI AMERICA, INC.については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 

主な損益情報等

(JUKI SINGAPORE

 PTE. LTD.)

(重機(中国)投資

有限公司)

(JUKI AMERICA

 INC.)

(1) 売上高

18,461百万円

11,680百万円

10,537百万円

(2) 経常利益

又は経常損失(△)

203百万円

△446百万円

226百万円

(3) 当期純利益

又は当期純損失(△)

50百万円

△496百万円

156百万円

(4) 純資産額

2,548百万円

4,521百万円

6,381百万円

(5) 総資産額

22,214百万円

16,552百万円

10,448百万円

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。

1943年9月

株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称

1947年4月

家庭用ミシンの製造販売を開始

1953年3月

工業用ミシンの製造販売を開始

1961年2月

電子計算機周辺機器の製造販売を開始

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年7月

広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設立(現所在地 広島県三次市)

1964年8月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定

1966年7月

㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得

1970年7月

香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立

1971年4月

栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工

1973年9月

秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子会社))を設立

1974年3月

米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社))を設立(現所在地 フロリダ)

1981年10月

工業用ミシン本部がデミング賞を受賞

1987年7月

産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始

1988年4月

社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更

1990年6月

中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現 連結子会社)を設立

1995年3月

シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立

1995年9月

中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名 重機(廊坊)工業有限公司(現 連結子会社))を設立

2000年10月

中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立

2001年1月

中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立

2001年10月

JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC.(現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現 連結子会社))の全株式を取得

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

2005年7月

登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更

2009年12月

本社を東京都多摩市に移転

2013年8月

産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現 連結子会社)を設立

2014年3月

JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

三菱電機㈱の子会社である名菱テクニカ㈱が会社分割により工業用ミシン事業を取り扱う会社JUKIテクノソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立し、80%の株式を取得

2022年9月

AIメカテック㈱(現 持分法適用関連会社)の株式の19.56%を取得