2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 石 原 明 彦 (62歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1986年4月

当社入社

1998年4月

営業本部営業企画室長

2005年4月

営業本部営業企画部長

2008年4月

執行役員営業本部営業企画部長

2010年4月

常務執行役員管理本部長兼総務部長

2011年4月

専務執行役員管理本部長兼総務部長

2012年6月

取締役専務執行役員管理本部長
兼総務部長

2015年4月

株式会社三共エクセル代表取締役社長

2020年4月

副社長執行役員経営企画部長

2020年6月

取締役副社長執行役員経営企画部長
(製造本部・管理本部管掌)

2021年4月

代表取締役副社長執行役員
経営企画部長
(製造本部・管理本部管掌)

2021年6月

代表取締役社長COO

2022年4月

代表取締役社長CEO

2023年6月

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス社外取締役(現任)

2024年6月

代表取締役社長CEO兼COO(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

42

218

340

111

22,214

22,955

所有株式数
(単元)

545,654

72,949

36,807

930,248

965

1,011,888

2,598,511

148,900

所有株式数の割合(%)

21.00

2.81

1.41

35.80

0.04

38.94

100.00

 

(注)1 自己株式39,301,855株は、「個人その他」の中に393,018単元、「単元未満株式の状況」の中に55株含まれております。

2 「金融機関」には、役員向け株式給付信託が保有する株式13,500単元が含まれております。

3 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に158単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

毒 島 秀 行

1952年9月30日生

1977年4月

当社入社

1985年6月

常務取締役

1988年1月

専務取締役

1992年2月

代表取締役専務

1992年6月

代表取締役副社長

1996年6月

代表取締役社長

2008年4月

代表取締役会長CEO

2022年4月

取締役会長(現任)

(注)3

7,500.0

代表取締役社長
CEO兼COO

石 原 明 彦

1962年9月9日生

1986年4月

当社入社

1998年4月

営業本部営業企画室長

2005年4月

営業本部営業企画部長

2008年4月

執行役員営業本部営業企画部長

2010年4月

常務執行役員管理本部長兼総務部長

2011年4月

専務執行役員管理本部長兼総務部長

2012年6月

取締役専務執行役員管理本部長
兼総務部長

2015年4月

株式会社三共エクセル代表取締役社長

2020年4月

副社長執行役員経営企画部長

2020年6月

取締役副社長執行役員経営企画部長
(製造本部・管理本部管掌)

2021年4月

代表取締役副社長執行役員
経営企画部長
(製造本部・管理本部管掌)

2021年6月

代表取締役社長COO

2022年4月

代表取締役社長CEO

2023年6月

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス社外取締役(現任)

2024年6月

代表取締役社長CEO兼COO(現任)

(注)3

88.5

取締役
 専務執行役員
 (商品本部長)

小 倉 敏 男

1962年3月12日生

1989年5月

当社入社

2007年4月

知的財産本部業務管理部長

2010年4月

知的財産本部副本部長兼知的財産部長

2011年4月

知的財産本部長兼知的財産部長

2012年4月

執行役員知的財産本部長
兼知的財産部長

2015年4月

常務執行役員知的財産本部長

2015年6月

日本パチスロ特許株式会社代表取締役

2018年4月

専務執行役員知的財産本部長

2019年1月

専務執行役員知的財産本部長
兼商品本部副本部長

2021年4月

専務執行役員知的財産本部長
兼商品本部副本部長兼開発部長

2022年4月

専務執行役員商品本部長

2024年6月

取締役専務執行役員商品本部長(現任)

(注)3

45.0

取締役
 (秘書室長)

鶴 岡 淳 子

1962年2月23日生

1991年5月

当社入社

1993年5月

副社長秘書

1996年6月

社長秘書

2001年4月

総務部秘書課長

2019年4月

会長秘書

2024年4月

秘書室長

2024年6月

取締役秘書室長(現任)

(注)3

28.5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
監査等委員
委員長
(常勤)

五 十 嵐 洋 子

1956年9月3日生

1982年2月

当社入社

2010年4月

管理本部経理部長

2012年4月

執行役員管理本部経理部長

2015年4月

常務執行役員管理本部長

2018年4月

常務執行役員管理本部長
(事業企画部管掌)

2021年4月

常務執行役員管理本部長兼総務部長
(事業企画部管掌)

2021年6月

専務執行役員管理本部長兼総務部長
(製造本部・事業企画部管掌)

2022年4月

専務執行役員(製造本部・
管理本部・事業企画部管掌)

2023年4月

顧問

2023年6月

監査役

2024年6月

取締役監査等委員委員長(現任)

(注)4

取締役
 監査等委員

石 山 俊 明

1956年9月17日生

1994年6月

当社監査役

2012年1月

野田典義税理士事務所入所

2015年9月

税理士登録

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

25.0

取締役
 監査等委員

木 谷 太 郎

1976年5月4日生

2004年10月

弁護士登録
光和総合法律事務所入所

2015年6月

当社取締役

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

取締役
 監査等委員

山 﨑 博 行

1954年9月5日生

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1994年9月

中央監査法人社員

2000年8月

中央青山監査法人代表社員

2005年10月

同監査法人理事

2006年5月

同監査法人理事長代行

2007年11月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事

2013年7月

日本ベンチャーキャピタル協会監事

2017年7月

公認会計士山﨑博行事務所所長

2018年6月

株式会社UACJ社外監査役(現任)

 

当社取締役

2020年12月

株式会社ランドビジネス取締役副社長

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

取締役
 監査等委員

三 浦 嚴 嗣

1963年2月19日生

1987年4月

株式会社リクルート入社

1990年10月

株式会社オックスプランニングセンター(現株式会社クラウドポイント)
代表取締役(現任)

2002年6月

株式会社ビスティ監査役

2009年10月

株式会社キャドセンター社外取締役

2015年6月

当社取締役(2017年6月退任)

2022年3月

株式会社シーピープラス取締役(現任)

2023年11月

アララ株式会社(現ペイクラウドホールディングス株式会社)
取締役会長(現任)

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

合計

7,687.0

 

 

(注) 1 取締役のうち木谷太郎、山﨑博行及び三浦嚴嗣は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 

 

2 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の15名であります。

(取締役を兼務する執行役員:1名)

専務執行役員    小倉敏男

(執行役員:14名)

専務執行役員    東郷裕二、髙橋博史

常務執行役員    高井克昌、安藤正登、毒島壮、長谷川浩二、髙林慎悟、井上卓、赤石昌大、

          堤順一、依田英之、羽地隆

執行役員      周藤圭二、猶井亮

3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役木谷太郎氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、法的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山﨑博行氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する知識が豊富であり、長年、監査法人における企業等に対する会計監査の経験を有していることから、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役三浦嚴嗣氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役について、会社法上の社外取締役の要件に加え、「当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすための必要な知識・見識を持ち、取締役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材であること」を基準とし選任しております。また、社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としており、木谷太郎氏、山﨑博行氏、三浦嚴嗣氏の各氏は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。

当社と利害関係のない社外取締役監査等委員3名による、取締役会における取締役の職務執行の監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整備しております。また、当社の内部監査室、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期末監査実施時などに適宜意見交換を実施することにより、相互連携を図ります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  株式会社三共エクセル
(注)2

群馬県みどり市

250

パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業
補給機器関連事業
その他

100

なし

パチンコ機械の合成樹脂部品の製造及び電子部品の組立を主に担当しております。

  株式会社ビスティ
(注)2、3

東京都渋谷区

450

パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業

100

なし

独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は遊技機・部品を供給しております。当社の役員1名が役員を兼任しております。

  株式会社ジェイビー

東京都渋谷区

364

パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業

100

なし

独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は部品の供給及び販売業務を担っております。当社の役員1名が役員を兼任しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 株式会社ビスティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

85,431

百万円

 

(2) 経常利益

22,128

百万円

 

(3) 当期純利益

15,365

百万円

 

(4) 純資産額

23,029

百万円

 

(5) 総資産額

36,498

百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

主たる沿革

1966年4月

株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。

 

名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。

1966年5月

株式会社三共製作所に商号変更。

1966年11月

株式会社三共に商号変更。

1968年11月

九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。

1969年4月

北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。

1970年9月

中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。

1970年11月

東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。

1971年4月

北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。

1971年5月

中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。

1975年11月

生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。

1980年7月

超特電機「フィーバー」を発売。

1981年4月

本社を群馬県桐生市に移転。

1991年4月

単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会

 

社三共に変更。

1991年8月

定款上の商号を株式会社SANKYOに変更。

1991年10月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。

1992年3月

三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。

1992年4月

株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。

1994年9月

ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業

 

部に組織変更。

1995年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年3月

株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。

1997年4月

研究開発体制の強化のため商品本部を新設。

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2001年4月

群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。

2005年10月

三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現

 

連結子会社)に商号変更。

2006年7月

管理機能の強化のため管理本部を新設。

2007年4月

知的財産本部を新設。

2008年4月

CEO、COO体制、執行役員制度を導入。

 

内部監査室を新設。

2008年8月

本社を東京都渋谷区に移転。

2009年6月

東京都渋谷区に研究開発棟完成。

2010年4月

商品本部に商品戦略室を新設(2020年4月商品戦略部へ名称変更)。

2011年4月

商品本部にPS開発部を新設。

2012年3月

株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。

2012年9月

NET企画室を新設。

2017年4月

商品本部に商品企画部を新設。

 

事業企画部を新設。

2018年4月

商品本部に業務部を新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

ITインフラの整備構築のため情報システム本部を新設。